The Kaneshita Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2023

 第１四半期報告書_20230510132544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	金下建設株式会社
【英訳名】	The Kaneshita Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金下　昌司
【本店の所在の場所】	京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】	(０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　奥村　泰宏
【最寄りの連絡場所】	京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】	(０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　奥村　泰宏
【縦覧に供する場所】	金下建設株式会社大阪支店 （大阪市北区西天満４丁目３番25号） 金下建設株式会社兵庫支店 （兵庫県豊岡市三坂町５番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00133 18970 金下建設株式会社 The Kaneshita Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E00133-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00133-000 2023-03-31 E00133-000 2023-01-01 2023-03-31 E00133-000 2022-03-31 E00133-000 2022-01-01 2022-03-31 E00133-000 2022-12-31 E00133-000 2022-01-01 2022-12-31 E00133-000 2023-05-11 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230510132544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,191 | 2,459 | 9,898 |
| 経常利益 | （百万円） | 367 | 185 | 287 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 217 | 102 | 190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 206 | 252 | 260 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,200 | 17,397 | 17,254 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,163 | 20,542 | 19,991 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 100.68 | 47.35 | 88.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.6 | 83.0 | 84.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中、個人消費の持ち直しがみられる等、景気の一部に緩やかな回復の動きがありましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格高騰や円安による物価高等の影響が続いており、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移しましたが、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、一部工事において着工の遅れ等により24億5千9百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。

利益面につきましては、売上高の減少と建設資材の価格高騰の影響等により営業利益は1億7千6百万円（前年同四半期比51.6％減）となり経常利益は1億8千5百万円（前年同四半期比49.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2百万円（前年同四半期比53.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注高は、33億4千万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。売上高は、一部工事において着工の遅れ等により24億3百万円（前年同四半期比23.2％減）となり、セグメント利益は、売上高の減少と建設資材の価格高騰の影響等により2億8千6百万円（前年同四半期比39.0％減）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト製品の製造・販売で売上高は、1億6千5百万円（前年同四半期比1.9％減）となりましたが、セグメント利益は、2千6百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5億5千1百万円増加し205億4千2百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、工事の前受金の増加等により現金預金が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より4億8百万円増加し31億4千5百万円となりました。増加した主な要因は、工事の前受金による未成工事受入金の増加等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1億4千4百万円増加し173億9千7百万円となりました。増加した主な要因は、株価が前連結会計年度に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末は84.6％）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,806,660	3,806,660	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,806,660	3,806,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	3,806,660	－	1,000	－	2,121

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,650,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,133,500	21,335	－
単元未満株式	普通株式	22,460	－	－
発行済株式総数		3,806,660	－	－
総株主の議決権		－	21,335	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
金下建設株式会社	京都府宮津市字須津471-1	1,650,700	－	1,650,700	43.36
計	－	1,650,700	－	1,650,700	43.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,423	7,248
受取手形・完成工事未収入金等	4,223	4,095
有価証券	600	500
未成工事支出金等	429	217
その他	52	38
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	11,726	12,095
固定資産
有形固定資産
土地	1,218	1,218
その他（純額）	483	471
有形固定資産合計	1,701	1,689
無形固定資産	7	7
投資その他の資産
投資有価証券	6,185	6,382
その他	595	592
貸倒引当金	△223	△223
投資その他の資産合計	6,557	6,751
固定資産合計	8,265	8,447
資産合計	19,991	20,542

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	1,053	851
リース債務	2	2
未払法人税等	99	78
未成工事受入金	192	759
完成工事補償引当金	34	28
賞与引当金	－	39
工事損失引当金	33	29
その他	298	273
流動負債合計	1,712	2,059
固定負債
リース債務	10	10
繰延税金負債	562	622
役員退職慰労引当金	438	438
その他	16	16
固定負債合計	1,026	1,086
負債合計	2,737	3,145
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,147	2,147
利益剰余金	17,151	17,145
自己株式	△4,898	△4,898
株主資本合計	15,400	15,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,522	1,660
その他の包括利益累計額合計	1,522	1,660
非支配株主持分	332	344
純資産合計	17,254	17,397
負債純資産合計	19,991	20,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	3,191	2,459
売上原価	2,606	2,059
売上総利益	585	400
販売費及び一般管理費	222	224
営業利益	363	176
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	0	0
不動産賃貸料	11	11
その他	6	4
営業外収益合計	22	21
営業外費用
支払利息	0	－
持分法による投資損失	13	7
不動産賃貸原価	4	4
その他	1	2
営業外費用合計	18	12
経常利益	367	185
特別損失
役員退職慰労金	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	367	185
法人税等	140	71
四半期純利益	227	114
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	217	102

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	227	114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21	137
その他の包括利益合計	△21	137
四半期包括利益	206	252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	196	240
非支配株主に係る四半期包括利益	10	12

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	16百万円	15百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	108	50	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	108	50	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	3,130	61	3,191	－	3,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	107	107	△107	－
計	3,130	168	3,298	△107	3,191
セグメント利益	469	23	492	△129	363

（注）１．セグメント利益の調整額△129百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△118百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	2,403	56	2,459	－	2,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	109	109	△109	－
計	2,403	165	2,568	△109	2,459
セグメント利益	286	26	312	△136	176

（注）１．セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△123百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
建設事業	製造・販売 事業等
官民別内訳 官公庁 民間	1,907 1,223	2 60	1,909 1,282
顧客との契約から生じる収益	3,130	61	3,191
外部顧客への売上高	3,130	61	3,191
収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	1,205 1,925	61 －	1,266 1,925
顧客との契約から生じる収益	3,130	61	3,191
外部顧客への売上高	3,130	61	3,191

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
建設事業	製造・販売 事業等
官民別内訳 官公庁 民間	1,438 965	2 54	1,440 1,019
顧客との契約から生じる収益	2,403	56	2,459
外部顧客への売上高	2,403	56	2,459
収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	827 1,576	56 －	883 1,576
顧客との契約から生じる収益	2,403	56	2,459
外部顧客への売上高	2,403	56	2,459

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	100円68銭	47円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	217	102
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	217	102
普通株式の期中平均株式数（株）	2,156,010	2,155,856

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230510132544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。