The Kaneshita Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220809133901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	金下建設株式会社
【英訳名】	The Kaneshita Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金下　昌司
【本店の所在の場所】	京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】	(０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　奥村　泰宏
【最寄りの連絡場所】	京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】	(０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　奥村　泰宏
【縦覧に供する場所】	金下建設株式会社大阪支店 （大阪市北区西天満４丁目３番25号） 金下建設株式会社兵庫支店 （兵庫県豊岡市三坂町５番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00133 18970 金下建設株式会社 The Kaneshita Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00133-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00133-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00133-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00133-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2022-06-30 E00133-000 2022-04-01 2022-06-30 E00133-000 2022-01-01 2022-06-30 E00133-000 2021-06-30 E00133-000 2021-04-01 2021-06-30 E00133-000 2021-01-01 2021-06-30 E00133-000 2021-12-31 E00133-000 2021-01-01 2021-12-31 E00133-000 2020-12-31 E00133-000 2022-08-10 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220809133901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,947 | 5,064 | 7,633 |
| 経常利益 | (百万円) | 144 | 252 | 32 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 71 | 158 | 45 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △27 | 176 | 12 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,064 | 17,170 | 17,102 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,324 | 19,756 | 19,983 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 33.03 | 73.36 | 20.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.6 | 85.2 | 83.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 451 | 1,036 | △573 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 75 | △20 | 434 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △97 | △109 | △108 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,908 | 9,140 | 8,233 |

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△41.85	△27.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20220809133901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえでの規制緩和による一部の経済活動正常化等により持ち直しの動きも見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢や原材料価格、エネルギー価格の高騰に加え急激な円安の進行が見られる等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さは戻らず、また、資材価格の高騰、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事の増加により50億6千4百万円（前年同四半期比71.8％増）となりました。

利益面につきましては、売上高が増加したことにより営業利益は1億6千3百万円（前年同四半期比165.3％増）となり経常利益は2億5千2百万円（前年同四半期比75.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千8百万円（前年同四半期比122.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は53億4千7百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。完成工事高は繰越工事の増加により49億4千3百万円（前年同四半期比74.6％増）となり、セグメント利益は完成工事高が増加したことにより3億8千7百万円（前年同四半期比36.1％増）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は3億7百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は2千5百万円（前年同四半期比47.8％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2億2千7百万円減少し197億5千6百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に比べ未成工事支出金等が減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より2億9千5百万円減少し25億8千6百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に比べ支払手形・工事未払金等が減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より6千8百万円増加し171億7千万円となりました。増加した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は85.2％（前連結会計年度末は83.9％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、10億3千6百万円の増加（前年同四半期は4億5千1百万円の増加）となりました。増加した主な要因は、仕入債務の減少等がありましたが、工事代金の回収により売上債権が減少したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2千万円の減少（前年同四半期は7千5百万円の増加）となりました。減少した主な要因は、有形固定資産の取得等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億9百万円の減少（前年同四半期は9千7百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、配当金の支払い等によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加し、91億4千万円となりました。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,806,660	3,806,660	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,806,660	3,806,660	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	3,806,660	－	1,000	－	2,121

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
上原成商事㈱	京都市中京区車屋町通御池上ル塗師屋町344	198	9.22
金下　昌司	京都府宮津市	148	6.87
㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-12	116	5.39
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目5-5	99	4.64
㈱京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700	99	4.63
金下　欣司	京都府宮津市	93	4.32
金下建設従業員持株会	京都府宮津市字須津471-1	92	4.31
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-12	68	3.15
京都北都信用金庫	京都府宮津市字鶴賀2054-1	57	2.67
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目7-1	55	2.58
計	－	1,029	47.77

（注）１．㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託口）の所有

株式116千株は、退職給付信託業務に係るものであります。

２．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式68千株は、信託業務に係るものであります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,650,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,133,400	21,334	－
単元未満株式	普通株式	22,660	－	－
発行済株式総数		3,806,660	－	－
総株主の議決権		－	21,334	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
金下建設株式会社	京都府宮津市字須津471-1	1,650,600	－	1,650,600	43.36
計	－	1,650,600	－	1,650,600	43.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809133901

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,233	9,140
受取手形・完成工事未収入金等	2,669	1,887
有価証券	1,100	500
未成工事支出金等	※ 476	※ 248
その他	207	77
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	12,683	11,851
固定資産
有形固定資産
土地	1,218	1,218
その他（純額）	517	494
有形固定資産合計	1,735	1,712
無形固定資産	9	7
投資その他の資産
投資有価証券	5,195	5,813
その他	585	595
貸倒引当金	△224	△223
投資その他の資産合計	5,556	6,185
固定資産合計	7,299	7,905
資産合計	19,983	19,756

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,079	886
リース債務	2	1
未払法人税等	5	108
未成工事受入金	365	204
完成工事補償引当金	24	33
工事損失引当金	24	49
その他	405	313
流動負債合計	1,905	1,595
固定負債
リース債務	12	12
繰延税金負債	536	539
役員退職慰労引当金	411	424
その他	16	16
固定負債合計	975	991
負債合計	2,880	2,586
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,147	2,147
利益剰余金	17,068	17,119
自己株式	△4,898	△4,898
株主資本合計	15,318	15,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,455	1,470
その他の包括利益累計額合計	1,455	1,470
非支配株主持分	329	333
純資産合計	17,102	17,170
負債純資産合計	19,983	19,756

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,947	5,064
売上原価	2,422	4,447
売上総利益	525	617
販売費及び一般管理費	※ 464	※ 455
営業利益	61	163
営業外収益
受取利息	14	10
受取配当金	51	60
持分法による投資利益	4	2
不動産賃貸料	20	19
その他	4	8
営業外収益合計	92	100
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸原価	7	8
その他	2	2
営業外費用合計	10	10
経常利益	144	252
特別利益
固定資産売却益	3	14
特別利益合計	3	14
特別損失
減損損失	－	2
その他	－	0
特別損失合計	－	2
税金等調整前四半期純利益	147	265
法人税等	82	103
四半期純利益	65	162
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	71	158

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	65	162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△91	14
その他の包括利益合計	△91	14
四半期包括利益	△27	176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20	172
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	147	265
減価償却費	32	33
減損損失	－	2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△41	9
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△21	25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	13
受取利息及び受取配当金	△65	△70
支払利息	0	0
持分法による投資損益（△は益）	△4	△2
有形固定資産除売却損益（△は益）	△3	△14
売上債権の増減額（△は増加）	932	782
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△25	228
仕入債務の増減額（△は減少）	△402	△192
未成工事受入金の増減額（△は減少）	259	△161
未払消費税等の増減額（△は減少）	△91	80
その他	△112	△155
小計	618	841
利息及び配当金の受取額	65	71
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△235	△15
法人税等の還付額	4	139
営業活動によるキャッシュ・フロー	451	1,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	200	800
有形固定資産の取得による支出	△153	△24
有形固定資産の売却による収入	3	14
投資有価証券の取得による支出	－	△802
関係会社出資金の払戻による収入	33	－
その他	△8	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	75	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△1
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△97	△108
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97	△109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	428	907
現金及び現金同等物の期首残高	8,479	8,233
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,908	※ 9,140

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準、その他の工事については、工事完成基準を適用しておりましたが、少額な工事を除き履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており、少額な工事については、工事完了時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
未成工事支出金	443百万円	194百万円
材料貯蔵品	29	49
販売用不動産	4	4

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
役員報酬	71百万円	71百万円
従業員給料手当	186	189
役員退職慰労引当金繰入額	14	14
貸倒引当金繰入額	△1	△1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金預金勘定	8,908百万円	9,140百万円
現金及び現金同等物	8,908	9,140

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	108	50	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	108	50	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	2,832	115	2,947	－	2,947
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	175	175	△175	－
計	2,832	290	3,122	△175	2,947
セグメント利益	284	47	331	△270	61

（注）１．セグメント利益の調整額△270百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△250百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	4,943	121	5,064	－	5,064
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	186	186	△186	－
計	4,943	307	5,251	△186	5,064
セグメント利益	387	25	411	△249	163

（注）１．セグメント利益の調整額△249百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに帰属しない「全社資産」において、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
建設事業	製造・販売 事業等
官民別内訳 官公庁 民間	2,673 2,271	4 117	2,676 2,388
顧客との契約から生じる収益	4,943	121	5,064
外部顧客への売上高	4,943	121	5,064
収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	1,440 3,504	121 －	1,560 3,504
顧客との契約から生じる収益	4,943	121	5,064
外部顧客への売上高	4,943	121	5,064

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	33円03銭	73円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	71	158
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	71	158
普通株式の期中平均株式数（株）	2,156,260	2,156,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。    

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。