The Kaneshita Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第３四半期報告書_20221110131536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	金下建設株式会社
【英訳名】	The Kaneshita Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金下　昌司
【本店の所在の場所】	京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】	(０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　奥村　泰宏
【最寄りの連絡場所】	京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】	(０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　奥村　泰宏
【縦覧に供する場所】	金下建設株式会社大阪支店 （大阪市北区西天満４丁目３番25号） 金下建設株式会社兵庫支店 （兵庫県豊岡市三坂町５番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00133 18970 金下建設株式会社 The Kaneshita Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E00133-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00133-000 2022-09-30 E00133-000 2022-07-01 2022-09-30 E00133-000 2022-01-01 2022-09-30 E00133-000 2021-09-30 E00133-000 2021-07-01 2021-09-30 E00133-000 2021-01-01 2021-09-30 E00133-000 2021-12-31 E00133-000 2021-01-01 2021-12-31 E00133-000 2022-11-11 E00133-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00133-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00133-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00133-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00133-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00133-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00133-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221110131536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,887 | 7,220 | 7,633 |
| 経常利益 | （百万円） | 46 | 184 | 32 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 21 | 118 | 45 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △8 | 63 | 12 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,082 | 17,057 | 17,102 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,770 | 19,431 | 19,983 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.77 | 54.86 | 20.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.8 | 86.1 | 83.9 |

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△23.26	△18.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底したうえでの社会経済活動の正常化に向けた活動が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、急激な円安の進行がエネルギー及び原材料の更なる価格高騰に繋がる等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さは無く、また、資材価格の高騰がより深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事の増加により72億2千万円（前年同四半期比47.7％増）となりました。

利益面につきましては、売上高が増加したことにより営業利益は7千6百万円（前年同四半期は5千1百万円の営業損失）となり経常利益は1億8千4百万円（前年同四半期比303.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千8百万円（前年同四半期比461.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は64億1千万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。完成工事高は繰越工事の増加により70億5千2百万円（前年同四半期比50.1％増）となり、セグメント利益は完成工事高が増加したことにより4億1千4百万円（前年同四半期比42.2％増）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は4億6千9百万円（前年同四半期比13.8％増）となり、セグメント利益は2千5百万円（前年同四半期比37.8％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5億5千1百万円減少し194億3千1百万円となりました。減少した主な要因は、完成工事高の増加により受取手形・完成工事未収入金等が増加しましたが、売上高の増加に伴い売上債権の増加等により、現金預金が減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より5億6百万円減少し23億7千4百万円となりました。減少した主な要因は、未成工事受入金が減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より4千5百万円減少し170億5千7百万円となりました。減少した主な要因は、保有する株式の株価が前連結会計年度末に比べ下落し、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は86.1％（前連結会計年度末は83.9％）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,806,660	3,806,660	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,806,660	3,806,660	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	3,806,660	－	1,000	－	2,121

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,650,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,133,400	21,334	－
単元未満株式	普通株式	22,660	－	－
発行済株式総数		3,806,660	－	－
総株主の議決権		－	21,334	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
金下建設株式会社	京都府宮津市字須津471-1	1,650,600	－	1,650,600	43.36
計	－	1,650,600	－	1,650,600	43.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221110131536

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,233	6,986
受取手形・完成工事未収入金等	2,669	3,246
有価証券	1,100	300
未成工事支出金等	476	411
その他	207	80
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	12,683	11,021
固定資産
有形固定資産
土地	1,218	1,218
その他（純額）	517	479
有形固定資産合計	1,735	1,697
無形固定資産	9	7
投資その他の資産
投資有価証券	5,195	6,321
その他	585	608
貸倒引当金	△224	△223
投資その他の資産合計	5,556	6,706
固定資産合計	7,299	8,410
資産合計	19,983	19,431

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,079	923
リース債務	2	2
未払法人税等	5	76
未成工事受入金	365	70
完成工事補償引当金	24	37
工事損失引当金	24	42
賞与引当金	－	50
その他	405	209
流動負債合計	1,905	1,409
固定負債
リース債務	12	10
繰延税金負債	536	507
役員退職慰労引当金	411	431
その他	16	16
固定負債合計	975	965
負債合計	2,880	2,374
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,147	2,147
利益剰余金	17,068	17,079
自己株式	△4,898	△4,898
株主資本合計	15,318	15,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,455	1,400
その他の包括利益累計額合計	1,455	1,400
非支配株主持分	329	330
純資産合計	17,102	17,057
負債純資産合計	19,983	19,431

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	4,887	7,220
売上原価	4,239	6,463
売上総利益	647	757
販売費及び一般管理費	698	681
営業利益又は営業損失（△）	△51	76
営業外収益
受取利息	20	17
受取配当金	51	60
持分法による投資利益	6	9
不動産賃貸料	29	26
その他	5	10
営業外収益合計	111	123
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸原価	11	11
その他	4	3
営業外費用合計	15	15
経常利益	46	184
特別利益
固定資産売却益	3	14
特別利益合計	3	14
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	－	2
その他	－	0
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	48	197
法人税等	39	78
四半期純利益	9	119
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	21	118

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	9	119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	△56
その他の包括利益合計	△17	△56
四半期包括利益	△8	63
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4	63
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準、その他の工事については、工事完成基準を適用しておりましたが、少額な工事を除き履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており、少額な工事については、工事完了時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	52百万円	50百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	108	50	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	108	50	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	4,698	188	4,887	－	4,887
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	224	224	△224	－
計	4,698	412	5,111	△224	4,887
セグメント利益	291	40	331	△381	△51

（注）１．セグメント利益の調整額△381百万円には、セグメント間取引消去△6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△375百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	7,052	168	7,220	－	7,220
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	301	301	△301	－
計	7,052	469	7,521	△301	7,220
セグメント利益	414	25	439	△362	76

（注）１．セグメント利益の調整額△362百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△361百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに帰属しない「全社資産」において、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
建設事業	製造・販売 事業等
官民別内訳 官公庁 民間	3,926 3,126	5 163	3,931 3,289
顧客との契約から生じる収益	7,052	168	7,220
外部顧客への売上高	7,052	168	7,220
収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	1,786 5,266	168 －	1,954 5,266
顧客との契約から生じる収益	7,052	168	7,220
外部顧客への売上高	7,052	168	7,220

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	9円77銭	54円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	21	118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	21	118
普通株式の期中平均株式数（株）	2,156,224	2,155,990

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。    

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。