Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 金下建設株式会社 |
| 【英訳名】 | The Kaneshita Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金下 昌司 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府宮津市字須津471番地の1 |
| 【電話番号】 | (0772)46-3151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 奥村 泰宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府宮津市字須津471番地の1 |
| 【電話番号】 | (0772)46-3151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 奥村 泰宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 金下建設株式会社大阪支店 (大阪市北区西天満4丁目3番25号) 金下建設株式会社兵庫支店 (兵庫県豊岡市三坂町5番28号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00133 18970 金下建設株式会社 The Kaneshita Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00133-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00133-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00133-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00133-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2021-06-30 E00133-000 2021-04-01 2021-06-30 E00133-000 2021-01-01 2021-06-30 E00133-000 2020-06-30 E00133-000 2020-04-01 2020-06-30 E00133-000 2020-01-01 2020-06-30 E00133-000 2020-12-31 E00133-000 2020-01-01 2020-12-31 E00133-000 2019-12-31 E00133-000 2021-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20210812093159
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第2四半期
連結累計期間 | 第71期
第2四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2020年1月1日
至2020年6月30日 | 自2021年1月1日
至2021年6月30日 | 自2020年1月1日
至2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,929 | 2,947 | 10,960 |
| 経常利益 | (百万円) | 642 | 144 | 781 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 396 | 71 | 503 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 177 | △27 | 637 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,740 | 17,064 | 17,199 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,897 | 19,324 | 19,991 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 171.32 | 33.03 | 225.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.4 | 86.6 | 84.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,814 | 451 | 3,113 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 411 | 75 | 145 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,010 | △97 | △3,011 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,448 | 8,908 | 8,479 |
| 回次 | 第70期 第2四半期 連結会計期間 |
第71期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2021年4月1日 至2021年6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 65.52 | △41.85 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20210812093159
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が繰り返し発令される中、経済活動が抑制され、個人消費や雇用情勢が低迷する等、引き続き厳しい状況が継続し、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資は力強さが戻らず、また、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、厳しい状況となりました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が減少したこと等により29億4千7百万円(前年同四半期比50.3%減)となりました。利益面につきましては、売上高が減少したことにより営業利益は6千1百万円(前年同四半期比89.6%減)、経常利益は1億4千4百万円(前年同四半期比77.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7千1百万円(前年同四半期比82.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は、50億1千1百万円(前年同四半期比59.4%増)となりました。完成工事高は前期からの繰越工事が減少したこと等により28億3千2百万円(前年同四半期比51.3%減)となり、セグメント利益は完成工事高が減少したことにより2億8千4百万円(前年同四半期比65.1%減)となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は2億9千万円(前年同四半期比6.3%減)、セグメント利益は4千7百万円(前年同四半期比26.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より6億6千7百万円減少し193億2千4百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度に比べ完成工事高の減少等により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より5億3千2百万円減少し22億6千万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に比べ工事の施工高が減少したこと等から支払手形・工事未払金等が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1億3千5百万円減少し170億6千4百万円となりました。減少した主な要因は、保有する株式の株価が前期に比べ下落し、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は86.6%(前連結会計年度末は84.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億5千1百万円の増加(前年同四半期は38億1千4百万円の増加)となりました。増加した主な要因は、仕入債務の減少等がありましたが、工事代金の回収により売上債権が減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7千5百万円の増加(前年同四半期は4億1千1百万円の増加)となりました。増加した主な要因は、有形固定資産の取得がありましたが、有価証券の償還による収入等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9千7百万円の減少(前年同四半期は30億1千万円の減少)となりました。減少した主な要因は、配当金の支払い等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億2千8百万円増加し、89億8百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20210812093159
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,806,660 | 3,806,660 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,806,660 | 3,806,660 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
- | 3,806,660 | - | 1,000 | - | 2,121 |
| 2021年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 上原成商事㈱ | 京都市中京区車屋町通御池上ル塗師屋町344 | 198 | 9.22 |
| 金下 昌司 | 京都府宮津市 | 148 | 6.87 |
| ㈱日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 116 | 5.39 |
| 金下 欣司 | 京都府宮津市 | 113 | 5.25 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 99 | 4.63 |
| ㈱京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 99 | 4.63 |
| 金下建設従業員持株会 | 京都府宮津市字須津471-1 | 91 | 4.25 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 72 | 3.35 |
| 京都北都信用金庫 | 京都府宮津市字鶴賀2054-1 | 57 | 2.67 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 55 | 2.58 |
| 計 | - | 1,052 | 48.84 |
(注)1.㈱日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託口)の所有
株式116千株は、退職給付信託業務に係るものであります。
2.㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式72千株は、信託業務に係るものであります。
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,650,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,133,400 | 21,334 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,860 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,806,660 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 21,334 | - |
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 金下建設株式会社 | 京都府宮津市字須津471-1 | 1,650,400 | - | 1,650,400 | 43.36 |
| 計 | - | 1,650,400 | - | 1,650,400 | 43.36 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20210812093159
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 8,479 | 8,908 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 2,241 | 1,310 |
| 有価証券 | 700 | 1,300 |
| 未成工事支出金等 | ※ 360 | ※ 386 |
| その他 | 14 | 48 |
| 貸倒引当金 | △2 | △0 |
| 流動資産合計 | 11,794 | 11,951 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,211 | 1,218 |
| その他(純額) | 330 | 462 |
| 有形固定資産合計 | 1,541 | 1,680 |
| 無形固定資産 | 12 | 10 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,270 | 5,324 |
| その他 | 599 | 583 |
| 貸倒引当金 | △225 | △224 |
| 投資その他の資産合計 | 6,644 | 5,683 |
| 固定資産合計 | 8,197 | 7,373 |
| 資産合計 | 19,991 | 19,324 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 752 | 349 |
| 未払法人税等 | 250 | 90 |
| 未成工事受入金 | 132 | 391 |
| 完成工事補償引当金 | 57 | 15 |
| 工事損失引当金 | 72 | 51 |
| その他 | 587 | 460 |
| 流動負債合計 | 1,848 | 1,356 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 544 | 491 |
| 役員退職慰労引当金 | 383 | 397 |
| その他 | 16 | 16 |
| 固定負債合計 | 943 | 904 |
| 負債合計 | 2,792 | 2,260 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 |
| 資本剰余金 | 2,147 | 2,147 |
| 利益剰余金 | 17,131 | 17,095 |
| 自己株式 | △4,897 | △4,897 |
| 株主資本合計 | 15,382 | 15,345 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,484 | 1,392 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,484 | 1,392 |
| 非支配株主持分 | 334 | 327 |
| 純資産合計 | 17,199 | 17,064 |
| 負債純資産合計 | 19,991 | 19,324 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 5,929 | 2,947 |
| 売上原価 | 4,874 | 2,422 |
| 売上総利益 | 1,055 | 525 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 465 | ※ 464 |
| 営業利益 | 590 | 61 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 14 |
| 受取配当金 | 46 | 51 |
| 持分法による投資利益 | - | 4 |
| 不動産賃貸料 | 20 | 20 |
| その他 | 7 | 4 |
| 営業外収益合計 | 86 | 92 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 持分法による投資損失 | 19 | - |
| 不動産賃貸原価 | 7 | 7 |
| その他 | 7 | 2 |
| 営業外費用合計 | 34 | 10 |
| 経常利益 | 642 | 144 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 3 |
| 特別利益合計 | 5 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | - |
| 減損損失 | 17 | - |
| 特別損失合計 | 17 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 630 | 147 |
| 法人税等 | 220 | 82 |
| 四半期純利益 | 410 | 65 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 14 | △7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 396 | 71 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 410 | 65 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △232 | △91 |
| その他の包括利益合計 | △232 | △91 |
| 四半期包括利益 | 177 | △27 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 164 | △20 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | △7 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 630 | 147 |
| 減価償却費 | 33 | 32 |
| 減損損失 | 17 | - |
| 完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | 7 | △41 |
| 工事損失引当金の増減額(△は減少) | △10 | △21 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | △2 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 14 | 14 |
| 受取利息及び受取配当金 | △59 | △65 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 19 | △4 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | △5 | △3 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 3,275 | 932 |
| 未成工事支出金等の増減額(△は増加) | 230 | △25 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △674 | △402 |
| 未成工事受入金の増減額(△は減少) | 317 | 259 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 66 | △91 |
| その他 | 13 | △112 |
| 小計 | 3,875 | 618 |
| 利息及び配当金の受取額 | 60 | 65 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △120 | △235 |
| 法人税等の還付額 | 0 | 4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,814 | 451 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | 533 | 200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △26 | △153 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100 | - |
| 関係会社出資金の払戻による収入 | - | 33 |
| その他 | 1 | △8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 411 | 75 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △2,874 | △0 |
| 配当金の支払額 | △137 | △97 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,010 | △97 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,214 | 428 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,233 | 8,479 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,448 | ※ 8,908 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
※ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 未成工事支出金 | 323百万円 | 340百万円 |
| 材料貯蔵品 | 33 | 41 |
| 販売用不動産 | 4 | 4 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 役員報酬 | 72百万円 | 71百万円 |
| 従業員給料手当 | 183 | 186 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 14 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △1 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 9,448百万円 | 8,908百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,448 | 8,908 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 137 | 50 | 2019年12月31日 | 2020年3月25日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年2月14日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(TosTNeT-3)により、自己株式463,100株を取得しております。また、2020年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年5月12日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(TosTNeT-3)により、自己株式116,200株を取得しております。
この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,869百万円増加し4,896百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 108 | 50 | 2020年12月31日 | 2021年3月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 建設事業 | 製造・販売 事業等 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,813 | 116 | 5,929 | - | 5,929 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | 193 | 193 | △193 | - |
| 計 | 5,813 | 310 | 6,122 | △193 | 5,929 |
| セグメント利益 | 814 | 64 | 878 | △288 | 590 |
(注)1.セグメント利益の調整額△288百万円には、セグメント間取引消去△38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△251百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに帰属しない「全社資産」において、土地及び電話加入権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において土地16百万円、電話加入権1百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 建設事業 | 製造・販売 事業等 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,832 | 115 | 2,947 | - | 2,947 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | 175 | 175 | △175 | - |
| 計 | 2,832 | 290 | 3,122 | △175 | 2,947 |
| セグメント利益 | 284 | 47 | 331 | △270 | 61 |
(注)1.セグメント利益の調整額△270百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△250百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 171円32銭 | 33円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
396 | 71 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 396 | 71 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,311,130 | 2,156,260 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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