The Kaneshita Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2020

 第１四半期報告書_20200508140944

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年５月11日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	金下建設株式会社
【英訳名】	The Kaneshita Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金下　昌司
【本店の所在の場所】	京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】	(０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　奥村　泰宏
【最寄りの連絡場所】	京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】	(０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　奥村　泰宏
【縦覧に供する場所】	金下建設株式会社大阪支店 （大阪市北区西天満４丁目３番25号） 金下建設株式会社兵庫支店 （兵庫県豊岡市三坂町５番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00133 18970 金下建設株式会社 The Kaneshita Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E00133-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2020-03-31 E00133-000 2020-01-01 2020-03-31 E00133-000 2019-03-31 E00133-000 2019-01-01 2019-03-31 E00133-000 2019-12-31 E00133-000 2019-01-01 2019-12-31 E00133-000 2020-05-11 E00133-000 2020-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00133-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00133-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00133-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00133-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00133-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00133-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00133-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200508140944

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（百万円）	2,969	3,736	11,701
経常利益	（百万円）	83	421	266
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	32	252	188
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	63	△112	392
純資産額	（百万円）	19,244	16,966	19,573
総資産額	（百万円）	22,171	20,310	22,977
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.67	103.87	68.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.2	81.8	83.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動の減速や株式市場の混乱がみられる等、厳しい状況となり、先行きにつきましても不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資は、いずれも力強さは無く、建設技術者・労働者不足の問題に加え、新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されており、依然として厳しい状況となりました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は37億3千6百万円（前年同四半期比25.8％増）となり、利益面につきましては、売上高の増加や工事採算の改善に伴い売上総利益が増加したことにより、営業利益は4億3千1百万円（前年同四半期比341.0％増）、経常利益は4億2千1百万円（前年同四半期比408.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5千2百万円（前年同四半期比689.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は、18億8百万円（前年同四半期比58.8％増）となりました。完成工事高は36億5千6百万円（前年同四半期比26.0％増）、セグメント利益は、完成工事高の増加や工事採算の改善に伴い完成工事総利益が増加したことにより、5億2千7百万円（前年同四半期比166.5％増）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は2億2百万円（前年同四半期比25.1％増）、セグメント利益は5千5百万円（前年同四半期比193.4％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が減少したこと等により、前連結会計年度末より26億6千8百万円減少し、203億1千万円となりました。

負債は、繰延税金負債が減少したこと等により、前連結会計年度末より6千1百万円減少し、33億4千4百万円となりました。

純資産は、自己株式が増加したこと等により、前連結会計年度末より26億7百万円減少し、169億6千6百万円となりました。

この結果、自己資本比率は81.8％（前連結会計年度末は83.7％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,806,660	3,806,660	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,806,660	3,806,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	3,806,660	－	1,000	－	2,121

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,070,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,712,400	27,124	－
単元未満株式	普通株式	23,460	－	－
発行済株式総数		3,806,660	－	－
総株主の議決権		－	27,124	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
金下建設株式会社	京都府宮津市字須津471-1	1,070,800	－	1,070,800	28.13
計	－	1,070,800	－	1,070,800	28.13

（注）2020年２月13日の取締役会決議に基づき、自己株式463,100株を取得しており、当第１四半期会計期間末日の自己株式数は1,534,000株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,233	5,862
受取手形・完成工事未収入金等	※ 5,251	6,080
有価証券	473	574
未成工事支出金等	532	130
その他	20	19
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	14,508	12,663
固定資産
有形固定資産
土地	1,214	1,226
その他（純額）	341	326
有形固定資産合計	1,556	1,552
無形固定資産	17	16
投資その他の資産
投資有価証券	6,529	5,733
その他	593	570
貸倒引当金	△225	△225
投資その他の資産合計	6,897	6,079
固定資産合計	8,470	7,647
資産合計	22,977	20,310

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,695	1,555
未払法人税等	133	156
未成工事受入金	246	362
完成工事補償引当金	19	23
賞与引当金	－	38
工事損失引当金	22	18
その他	414	460
流動負債合計	2,529	2,611
固定負債
繰延税金負債	505	355
役員退職慰労引当金	355	362
その他	16	16
固定負債合計	876	733
負債合計	3,405	3,344
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,143	2,143
利益剰余金	16,765	16,881
自己株式	△2,027	△4,384
株主資本合計	17,882	15,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,355	969
その他の包括利益累計額合計	1,355	969
非支配株主持分	336	358
純資産合計	19,573	16,966
負債純資産合計	22,977	20,310

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,969	3,736
売上原価	2,650	3,082
売上総利益	319	654
販売費及び一般管理費	221	223
営業利益	98	431
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	0	0
不動産賃貸料	11	12
その他	3	2
営業外収益合計	22	20
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	30	22
不動産賃貸原価	4	3
その他	3	4
営業外費用合計	36	30
経常利益	83	421
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前四半期純利益	81	422
法人税等	52	148
四半期純利益	29	274
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	32	252

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	29	274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	△386
その他の包括利益合計	34	△386
四半期包括利益	63	△112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66	△134
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	22

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
受取手形	4百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	18百万円	17百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	137	50	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	137	50	2019年12月31日	2020年３月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月14日付で、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNeT-３）により、自己株式463,100株を取得しております。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,358百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は4,384百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	2,902	67	2,969	－	2,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	95	95	△95	－
計	2,902	161	3,064	△95	2,969
セグメント利益	198	19	216	△119	98

（注）１．セグメント利益の調整額△119百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△113百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	3,656	80	3,736	－	3,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	121	121	△121	－
計	3,656	202	3,857	△121	3,736
セグメント利益	527	55	582	△151	431

（注）１．セグメント利益の調整額△151百万円には、セグメント間取引消去△31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△120百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	11円67銭	103円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	32	252
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	32	252
普通株式の期中平均株式数（株）	2,736,031	2,427,066

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。