The Kaneshita Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第２四半期報告書_20200807104118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	金下建設株式会社
【英訳名】	The Kaneshita Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金下　昌司
【本店の所在の場所】	京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】	(０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　奥村　泰宏
【最寄りの連絡場所】	京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】	(０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　奥村　泰宏
【縦覧に供する場所】	金下建設株式会社大阪支店 （大阪市北区西天満４丁目３番25号） 金下建設株式会社兵庫支店 （兵庫県豊岡市三坂町５番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00133 18970 金下建設株式会社 The Kaneshita Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00133-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00133-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2020-06-30 E00133-000 2020-04-01 2020-06-30 E00133-000 2020-01-01 2020-06-30 E00133-000 2019-06-30 E00133-000 2019-04-01 2019-06-30 E00133-000 2019-01-01 2019-06-30 E00133-000 2019-12-31 E00133-000 2019-01-01 2019-12-31 E00133-000 2018-12-31 E00133-000 2020-08-11 E00133-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00133-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200807104118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	(百万円)	5,446	5,929	11,701
経常利益	(百万円)	90	642	266
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	44	396	188
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△30	177	392
純資産額	(百万円)	19,151	16,740	19,573
総資産額	(百万円)	22,043	19,897	22,977
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	16.19	171.32	68.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	85.3	82.4	83.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,565	3,814	247
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	11	411	374
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△137	△3,010	△138
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	9,188	9,448	8,233

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	4.52	65.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症については、今後の経過によっては当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が制限される中、企業収益や個人消費は減少し、雇用・所得環境が悪化する等、非常に厳しい状況となりました。

建設業界におきましては、建設技術者・労働者不足の問題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も出てきており、厳しさと先行き不透明な状況が強まっております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は59億2千9百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高が増加したこと、また、複数の大型工事において追加変更協議が順調に推移したことに加え原価低減が図られたこと、さらに、道路工事において原材料価格の下落により舗装用材料価格が低下したこと等により工事採算が改善し売上総利益が増加したことから、営業利益は5億9千万円（前年同四半期は営業利益3千8百万円）、経常利益は6億4千2百万円（前年同四半期比615.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千6百万円（前年同四半期比793.9％増）となりました。

なお、新型コロナウィルス感染症による影響につきましては、一部の工事において一時的な工事の中止がありましたが、影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は、31億4千3百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。完成工事高は58億1千3百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は、完成工事高の増加や工事採算の改善に伴い完成工事総利益が増加したことにより、8億1千4百万円（前年同四半期比229.1％増）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は3億1千万円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント利益は、原材料価格の下落により6千4百万円（前年同四半期比153.9％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末より30億8千万円減少し、198億9千7百万円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末より2億4千7百万円減少し、31億5千8百万円となりました。

純資産は、自己株式が増加したこと等により、前連結会計年度末より28億3千3百万円減少し、167億4千万円となりました。

この結果、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末は83.7％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億1千4百万円増加し、94億4千8百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、工事金回収による売上債権の減少等により、38億1千4百万円の増加（前年同四半期は15億6千5百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、4億1千1百万円の増加（前年同四半期は1千1百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、30億1千万円の減少（前年同四半期は1億3千7百万円の減少）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200807104118

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,806,660	3,806,660	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,806,660	3,806,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	3,806,660	－	1,000	－	2,121

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
上原成商事㈱	京都市中京区御池通烏丸東入仲保利町191	198	9.21
金下　昌司	京都府宮津市	148	6.87
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１丁目8-11	116	5.39
金下　欣司	京都府宮津市	113	5.25
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目5-5	99	4.63
㈱京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700	99	4.63
金下建設従業員持株会	京都府宮津市字須津471-1	95	4.41
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１丁目8-11	74	3.45
京都北都信用金庫	京都府宮津市字鶴賀2054-1	57	2.67
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目7-1	55	2.58
計	－	1,058	49.09

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式116千株は、退職給付信託業務に係るものであります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式74千株は、信託業務に係るものであります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は2020年７月27日付で合併により㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,650,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,133,300	21,333	－
単元未満株式	普通株式	23,160	－	－
発行済株式総数		3,806,660	－	－
総株主の議決権		－	21,333	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
金下建設株式会社	京都府宮津市字須津471-1	1,650,200	－	1,650,200	43.35
計	－	1,650,200	－	1,650,200	43.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200807104118

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,233	9,448
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 5,251	1,976
有価証券	473	400
未成工事支出金等	※２ 532	※２ 302
その他	20	35
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	14,508	12,161
固定資産
有形固定資産
土地	1,214	1,210
その他（純額）	341	317
有形固定資産合計	1,556	1,527
無形固定資産	17	14
投資その他の資産
投資有価証券	6,529	5,849
その他	593	572
貸倒引当金	△225	△225
投資その他の資産合計	6,897	6,196
固定資産合計	8,470	7,737
資産合計	22,977	19,897

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,695	1,021
未払法人税等	133	232
未成工事受入金	246	563
完成工事補償引当金	19	27
工事損失引当金	22	12
その他	414	502
流動負債合計	2,529	2,356
固定負債
繰延税金負債	505	416
役員退職慰労引当金	355	369
その他	16	16
固定負債合計	876	801
負債合計	3,405	3,158
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,143	2,147
利益剰余金	16,765	17,024
自己株式	△2,027	△4,896
株主資本合計	17,882	15,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,355	1,123
その他の包括利益累計額合計	1,355	1,123
非支配株主持分	336	342
純資産合計	19,573	16,740
負債純資産合計	22,977	19,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	5,446	5,929
売上原価	4,960	4,874
売上総利益	486	1,055
販売費及び一般管理費	※ 448	※ 465
営業利益	38	590
営業外収益
受取利息	15	13
受取配当金	48	46
投資事業組合運用益	1	－
不動産賃貸料	20	20
その他	6	7
営業外収益合計	90	86
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	25	19
不動産賃貸原価	8	7
その他	5	7
営業外費用合計	38	34
経常利益	90	642
特別利益
固定資産売却益	7	5
特別利益合計	7	5
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	2	－
減損損失	－	17
その他	0	－
特別損失合計	2	17
税金等調整前四半期純利益	95	630
法人税等	59	220
四半期純利益	36	410
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	44	396

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	36	410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66	△232
その他の包括利益合計	△66	△232
四半期包括利益	△30	177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△22	164
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	95	630
減価償却費	37	33
減損損失	－	17
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△2	7
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△23	△10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	14
受取利息及び受取配当金	△63	△59
支払利息	0	0
持分法による投資損益（△は益）	25	19
投資事業組合運用損益（△は益）	△1	－
投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△7	△5
売上債権の増減額（△は増加）	921	3,275
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△50	230
仕入債務の増減額（△は減少）	292	△674
未成工事受入金の増減額（△は減少）	91	317
未払消費税等の増減額（△は減少）	1	66
その他	41	13
小計	1,359	3,875
利息及び配当金の受取額	63	60
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△10	△120
法人税等の還付額	152	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,565	3,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	4	533
有形固定資産の取得による支出	－	△26
有形固定資産の売却による収入	2	5
無形固定資産の取得による支出	△5	△1
投資有価証券の取得による支出	－	△100
その他	10	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	11	411
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	△2,874
配当金の支払額	△137	△137
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137	△3,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,438	1,214
現金及び現金同等物の期首残高	7,750	8,233
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,188	※ 9,448

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
受取手形	4百万円	－百万円

※２　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
未成工事支出金	482百万円	257百万円
材料貯蔵品	45	41
販売用不動産	4	4

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
役員報酬	71百万円	72百万円
従業員給料手当	178	183
役員退職慰労引当金繰入額	14	14
貸倒引当金繰入額	0	△0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金預金勘定	9,188百万円	9,448百万円
現金及び現金同等物	9,188	9,448

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	137	50	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	137	50	2019年12月31日	2020年３月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月14日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNeT-３）により、自己株式463,100株を取得しております。また、2020年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月12日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNeT-３）により、自己株式116,200株を取得しております。

この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,869百万円増加し4,896百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	5,330	116	5,446	－	5,446
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	159	159	△159	－
計	5,330	275	5,605	△159	5,446
セグメント利益	247	25	273	△234	38

（注）１．セグメント利益の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去△7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	5,813	116	5,929	－	5,929
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	193	193	△193	－
計	5,813	310	6,122	△193	5,929
セグメント利益	814	64	878	△288	590

（注）１．セグメント利益の調整額△288百万円には、セグメント間取引消去△38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△251百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに帰属しない「全社資産」において、土地及び電話加入権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において土地16百万円、電話加入権1百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	16円19銭	171円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	44	396
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	44	396
普通株式の期中平均株式数（株）	2,735,983	2,311,130

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。   

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。