The Kaneshita Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2019

 第１四半期報告書_20190510132701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	金下建設株式会社
【英訳名】	The Kaneshita Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金下　昌司
【本店の所在の場所】	京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】	(０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　奥村　泰宏
【最寄りの連絡場所】	京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】	(０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　奥村　泰宏
【縦覧に供する場所】	金下建設株式会社大阪支店 （大阪市北区西天満４丁目３番25号） 金下建設株式会社兵庫支店 （兵庫県豊岡市三坂町５番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00133 18970 金下建設株式会社 The Kaneshita Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E00133-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00133-000 2019-03-31 E00133-000 2019-01-01 2019-03-31 E00133-000 2018-03-31 E00133-000 2018-01-01 2018-03-31 E00133-000 2018-12-31 E00133-000 2018-01-01 2018-12-31 E00133-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00133-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00133-000:ConstructionMaterialSalesBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00133-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00133-000 2019-05-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190510132701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	2,947	2,969	10,213
経常利益	（百万円）	225	83	253
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	106	32	160
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△13	63	△183
純資産額	（百万円）	19,490	19,244	19,319
総資産額	（百万円）	22,675	22,171	21,757
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.74	11.67	58.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.2	85.2	87.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190510132701

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の世界経済への影響が懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は、堅調に推移しておりますが、民間設備投資に力強さは無く、また、依然として建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を抱えており、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は29億6千9百万円（前年同四半期比0.7％増）となり、利益については、完成工事総利益率が低下したことに伴い、営業利益は9千8百万円（前年同四半期比56.1％減）、経常利益は8千3百万円（前年同四半期比63.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千2百万円（前年同四半期比69.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は、前期は大型工事の受注があったことから、11億3千8百万円（前年同四半期比78.2％減）となりました。完成工事高は29億2百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は、完成工事総利益率が低下したことに伴い、1億9千8百万円（前年同四半期比39.7％減）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は1億6千1百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益は1千9百万円（前年同四半期比104.6％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末より4億1千4百万円増加し、221億7千1百万円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末より4億8千8百万円増加し、29億2千7百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末より7千4百万円減少し、192億4千4百万円となりました。

この結果、自己資本比率は85.2％（前連結会計年度末は87.1％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,806,660	3,806,660	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,806,660	3,806,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	3,806,660	－	1,000	－	2,121

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,070,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,711,900	27,119	－
単元未満株式	普通株式     24,160	－	－
発行済株式総数	3,806,660	－	－
総株主の議決権	－	27,119	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
金下建設株式会社	京都府宮津市字須津471-1	1,070,600	－	1,070,600	28.12
計	－	1,070,600	－	1,070,600	28.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,750	6,844
受取手形・完成工事未収入金等	※ 4,387	※ 5,885
未成工事支出金等	421	246
その他	172	166
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	12,728	13,139
固定資産
有形固定資産
土地	1,214	1,214
その他（純額）	381	364
有形固定資産合計	1,596	1,579
無形固定資産	19	22
投資その他の資産
投資有価証券	7,049	7,096
その他	600	569
貸倒引当金	△234	△233
投資その他の資産合計	7,415	7,432
固定資産合計	9,030	9,033
資産合計	21,757	22,171

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,125	1,394
未払法人税等	8	61
未成工事受入金	104	186
完成工事補償引当金	20	14
賞与引当金	－	38
工事損失引当金	30	25
その他	394	434
流動負債合計	1,681	2,153
固定負債
繰延税金負債	409	424
役員退職慰労引当金	332	334
その他	16	16
固定負債合計	757	775
負債合計	2,439	2,927
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,121	2,143
利益剰余金	16,714	16,609
自己株式	△2,026	△2,026
株主資本合計	17,809	17,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,137	1,171
その他の包括利益累計額合計	1,137	1,171
非支配株主持分	372	347
純資産合計	19,319	19,244
負債純資産合計	21,757	22,171

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,947	2,969
売上原価	2,503	2,650
売上総利益	444	319
販売費及び一般管理費	221	221
営業利益	223	98
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	1	0
不動産賃貸料	10	11
その他	3	3
営業外収益合計	21	22
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	13	30
不動産賃貸原価	4	4
その他	1	3
営業外費用合計	19	36
経常利益	225	83
特別利益
固定資産売却益	14	－
特別利益合計	14	－
特別損失
固定資産除却損	4	－
投資有価証券評価損	－	2
特別損失合計	4	2
税金等調整前四半期純利益	234	81
法人税等	111	52
四半期純利益	123	29
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	17	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	106	32

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	123	29
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137	34
その他の包括利益合計	△137	34
四半期包括利益	△13	63
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△31	66
非支配株主に係る四半期包括利益	17	△3

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
受取手形	2百万円	4百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	22百万円	18百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	137	10	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	137	50	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

（注） 2018年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。上記の１株当たり配当額は株式併合実施前に換算すると、１株につき10円となりますので、当期と前期は実質的に同額であります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	2,896	52	2,947	－	2,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	129	129	△129	－
計	2,896	180	3,076	△129	2,947
セグメント利益	328	9	337	△114	223

（注）１．セグメント利益の調整額△114百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△115百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	2,902	67	2,969	－	2,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	95	95	△95	－
計	2,902	161	3,064	△95	2,969
セグメント利益	198	19	216	△119	98

（注）１．セグメント利益の調整額△119百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△113百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	38円74銭	11円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	106	32
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	106	32
普通株式の期中平均株式数（株）	2,736,629	2,736,031

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190510132701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。