The Japan Steel Works, Ltd.

Interim Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110165429

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第100期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社日本製鋼所
【英訳名】	THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松尾　敏夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　　寺田　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　　寺田　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01232 56310 株式会社日本製鋼所 THE JAPAN STEEL WORKS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01232-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01232-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01232-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01232-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01232-000:RealEstateAndOtherBusinessesReportableSegmentsMember E01232-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01232-000:IndustrialMachineryProductsReportableSegmentsMember E01232-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01232-000:SteelAndEngineeringProductsReportableSegmentsMember E01232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01232-000:RealEstateAndOtherBusinessesReportableSegmentsMember E01232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01232-000:IndustrialMachineryProductsReportableSegmentsMember E01232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01232-000:SteelAndEngineeringProductsReportableSegmentsMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01232-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01232-000 2025-11-13 E01232-000 2025-09-30 E01232-000 2024-09-30 E01232-000 2025-03-31 E01232-000 2024-03-31 E01232-000 2025-04-01 2025-09-30 E01232-000 2024-04-01 2024-09-30 E01232-000 2024-04-01 2025-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110165429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

中間連結会計期間 | 第100期

中間連結会計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 108,277 | 135,662 | 248,556 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,602 | 12,647 | 23,495 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,009 | 10,092 | 17,961 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,325 | 11,910 | 21,464 |
| 純資産額 | （百万円） | 182,764 | 202,929 | 195,101 |
| 総資産額 | （百万円） | 365,282 | 393,614 | 398,122 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 81.65 | 137.11 | 244.03 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.6 | 51.2 | 48.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,994 | 3,053 | △4,567 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,960 | △10,667 | △12,272 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,912 | 10,538 | △5,723 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 76,063 | 77,464 | 75,150 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、受注高は1,240億円（前年同期比12.1％減）、売上高は1,356億62百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は121億92百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は126億47百万円（前年同期比47.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は100億92百万円（前年同期比67.9％増）となりました。

○主要なセグメント別の業績は次のとおりであります。

（産業機械事業）

受注高は、米国関税政策に端を発する投資の手控え等により樹脂製造・加工機械の受注が減少し898億76百万円（前年同期比23.4％減）となりました。売上高は、全般に豊富な受注残もあり増加し1,139億25百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益は101億93百万円（前年同期比47.6％増）となりました。

（百万円）

	2025年３月期 中間連結会計期間		2026年３月期 中間連結会計期間		増減
受注高	売上高	受注高	売上高	受注高	売上高
樹脂製造・加工機械	37,457	29,581	20,625	44,335	△16,832	14,753
成形機	34,050	30,788	30,172	32,561	△3,878	1,772
防衛関連機器	31,803	11,333	26,770	14,573	△5,033	3,240
その他の産業機械	14,038	14,493	12,308	22,455	△1,730	7,962
合計	117,350	86,197	89,876	113,925	△27,473	27,728
営業利益	6,906		10,193		3,287

（素形材・エンジニアリング事業）

受注高は、高効率火力発電及び原子力発電向けの旺盛な需要を背景に大幅増の328億９百万円（前年同期比45.0％増）となりました。売上高は205億１百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は要員確保ほか人材投資に伴う固定費の増加等もあり、当中間期においては、37億52百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

（百万円）

	2025年３月期 中間連結会計期間		2026年３月期 中間連結会計期間		増減
受注高	売上高	受注高	売上高	受注高	売上高
素形材製品	18,804	16,979	29,831	18,514	11,026	1,534
エンジニアリング他	3,818	4,118	2,978	1,986	△839	△2,131
合計	22,622	21,098	32,809	20,501	10,186	△597
営業利益	4,115		3,752		△363

（２）財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末比45億８百万円減少し、3,936億14百万円となりました。これは主に、売掛金や電子記録債権などの流動資産が減少したためであります。

負債は、前連結会計年度末比123億35百万円減少し、1,906億84百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や電子記録債務などの流動負債が減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末比78億27百万円増加し、2,029億29百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末は48.5％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ23億13百万円増加し、774億64百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、30億53百万円となりました。これは主に、運転資金が増加した一方、税金等調整前中間純利益を計上したことによるものであります。なお、前年同期は119億94百万円の支出でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、106億67百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は69億60百万円の支出でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、105億38百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があった一方、長期借入金による収入があったことによるものであります。なお、前年同期は29億12百万円の支出でした。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億92百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、新たな研究開発拠点を設置することを決定いたしました。

（６）主要な設備の新設

当中間連結会計期間において重要な変更があった重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定日		完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了予定
当社 中央研究所 （仮称）	千葉県 柏市	―	研究開発施設	未定	（注）１	自己資金	2025年 ４月	2027年 12月	(注)２

（注）１．「３重要な契約等」に記載のとおり、新たな研究開発拠点を設置するための土地を取得しておりますが、既支払額については相手方との取り決めにより記載しておりません。

２．完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。 

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（固定資産の取得）

当社は、2025年４月14日の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得について決議し、2025年７月31日に売買契約を締結いたしました。

（１）取得の理由

当社グループは中期経営計画「JGP2028」において「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」を2034年３月期におけるサステナビリティ目標としております。この実現のため、現在有するコア技術の深化に留まらず、基盤技術研究による革新技術の創出を担う新たな研究開発拠点を設置することを目的として、2025年４月14日の取締役会において固定資産の取得を決議し、2025年７月31日に売買契約を締結いたしました。なお、本研究所の運用開始は2027年下期を計画しております。

（２）取得資産の内容

①	所在地	柏都市計画事業 柏北部中央地区一体型 特定土地区画整理事業136街区
②	敷地面積	11,265.53㎡
③	現況	更地

（注）取得価額につきましては、相手先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での取得となります。

（３）相手先の概要

①	名称	三井不動産株式会社
②	所在地	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　植田　俊
④	事業内容	不動産賃貸・分譲事業ほか
⑤	資本金	341,800百万円
⑥	設立年月日	1941年７月15日
⑦	大株主及び持株比率	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　17.52％ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　7.44％ ステート ストリート バンク　アンド　トラスト　　　　　　　　　3.12％ カンパニー　505001 ジェーピー モルガン チェース バンク 385632　　　　　　　　　　2.01％ ステート ストリート バンク ウェスト クライアント　　　　　　　1.98％ トリーティー 505234 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ　　　　　　　　　　　　1.78％ ジェーピー モルガン チェース バンク 385781　　　　　　　　　　1.51％ 鹿島建設株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.45％ ジェーピー モルガン チェース バンク 385864　　　　　　　　　　1.36％ ＪＰモルガン証券株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.19％
⑧	上場会社と 当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	相手先は当社本店事務所、営業拠点等が入居する物件の所有者であり、それぞれ賃貸借契約を締結しております。
関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

（４）取得の日程

①	取締役会決議日	2025年４月14日
②	契約締結日	2025年７月31日
③	物件引渡日	2025年８月29日

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110165429

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	74,415,909	74,415,909	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	74,415,909	74,415,909	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年７月22日	6,924	74,415,909	27	19,865	27	5,591

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　7,861円

資本組入額　3,930.5円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）５名、当社の執行役員８名

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1　赤坂インターシティAIR	13,027,000	17.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	7,191,240	9.77
大樹生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	2,827,600	3.84
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2-2-2	1,402,800	1.91
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3-11-1）	1,309,935	1.78
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3　東京ビルディング	1,274,383	1.73
ビーエヌワイエム　アズ　エージーテイ　クライアンツ　10　パーセント （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内1-4-5）	1,107,405	1.50
ゴールドマン・サックス・インターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門2-6-1　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	1,102,792	1.50
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	1,100,032	1.49
ビーエヌワイエム　アズ　エージーテイ　クライアンツ　ノン　トリーテイー　ジヤスデツク （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内1-4-5）	1,010,721	1.37
計	－	31,353,908	42.59

（注）１．2025年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッドが2025年５月２日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッド（J O Hambro Capital Management Limited）	英国ロンドンSW1Y　4AH、セント・ジェームズ・マーケット1、レベル3（Level 3, 1 St Jame’s Market, London SW1Y 4AH, United Kingdom）	2,874,499	3.86

２．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）及びその共同保有者が2025年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）	米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）	3,840,860.5	5.16
ナショナル　ファイナンシャル　サービス　エルエルシー（National Financial Services LLC）	米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード　200（200 Seaport Blvd, Boston, Massachusetts 02210, USA）	78.5	0.00

３．2025年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年９月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	815,200	1.10
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1-1-1	1,612,700	2.17
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	4,360,100	5.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	805,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	73,505,700	735,057	同上
単元未満株式	普通株式	105,209	－	同上
発行済株式総数		74,415,909	－	－
総株主の議決権		－	735,057	－

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社日本製鋼所	東京都品川区大崎1-11-1	805,000	－	805,000	1.08
計	－	805,000	－	805,000	1.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役執行役員 安全保障輸出管理担当、総務部担当	取締役執行役員 安全保障輸出管理担当、総務部長	中西　英雄	2025年７月１日

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110165429

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,899	77,930
受取手形及び売掛金	60,398	44,698
電子記録債権	7,729	4,816
商品及び製品	5,894	5,132
仕掛品	113,654	116,098
原材料及び貯蔵品	10,980	11,031
その他	21,276	24,643
貸倒引当金	△237	△219
流動資産合計	295,595	284,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,427	26,210
機械装置及び運搬具（純額）	13,533	13,204
その他（純額）	15,661	21,445
有形固定資産合計	55,622	60,859
無形固定資産
その他	2,240	3,061
無形固定資産合計	2,240	3,061
投資その他の資産
投資有価証券	24,629	27,226
その他	20,348	18,645
貸倒引当金	△313	△311
投資その他の資産合計	44,664	45,560
固定資産合計	102,527	109,482
資産合計	398,122	393,614
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,545	22,250
電子記録債務	29,647	17,380
短期借入金	12,473	12,528
１年内返済予定の長期借入金	10,299	299
未払法人税等	4,604	3,533
契約負債	56,596	52,575
風力事業損失引当金	486	486
事業再構築引当金	1,455	1,455
その他の引当金	916	1,166
その他	21,611	18,951
流動負債合計	167,637	130,627
固定負債
長期借入金	19,440	44,291
引当金	39	33
退職給付に係る負債	7,791	7,974
資産除去債務	1,446	1,447
その他	6,664	6,310
固定負債合計	35,383	60,056
負債合計	203,020	190,684

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,837	19,865
資本剰余金	5,569	5,580
利益剰余金	154,059	160,618
自己株式	△2,317	△2,319
株主資本合計	177,149	183,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,845	10,925
繰延ヘッジ損益	7	△41
為替換算調整勘定	3,117	2,133
退職給付に係る調整累計額	5,101	4,860
その他の包括利益累計額合計	16,071	17,878
非支配株主持分	1,881	1,305
純資産合計	195,101	202,929
負債純資産合計	398,122	393,614

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	108,277	135,662
売上原価	81,870	103,765
売上総利益	26,406	31,897
販売費及び一般管理費	※１ 18,116	※１ 19,705
営業利益	8,289	12,192
営業外収益
受取利息	51	92
受取配当金	369	473
為替差益	－	181
固定資産賃貸益	136	120
持分法による投資利益	6	17
雑収入	196	234
営業外収益合計	762	1,119
営業外費用
支払利息	121	293
為替差損	187	－
支払手数料	2	221
雑損失	138	148
営業外費用合計	449	664
経常利益	8,602	12,647
特別利益
固定資産売却益	13	11
投資有価証券売却益	－	1,706
特別利益合計	13	1,717
特別損失
固定資産売却損	209	－
固定資産除却損	280	379
品質不適切行為関連損失	※２ 44	－
特別損失合計	534	379
税金等調整前中間純利益	8,081	13,986
法人税、住民税及び事業税	2,930	3,698
法人税等調整額	△950	145
法人税等合計	1,980	3,844
中間純利益	6,100	10,141
非支配株主に帰属する中間純利益	91	49
親会社株主に帰属する中間純利益	6,009	10,092

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	6,100	10,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,006	3,080
繰延ヘッジ損益	△255	△48
為替換算調整勘定	1,678	△1,022
退職給付に係る調整額	△191	△240
その他の包括利益合計	224	1,769
中間包括利益	6,325	11,910
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,191	11,899
非支配株主に係る中間包括利益	134	11

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,081	13,986
減価償却費	3,574	4,059
のれん償却額	80	－
受取利息及び受取配当金	△421	△566
支払利息	121	274
持分法による投資損益（△は益）	△6	△17
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△1,706
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	195	△11
有形及び無形固定資産除却損	280	379
営業債権の増減額（△は増加）	18,628	14,088
営業債務の増減額（△は減少）	△13,871	△23,842
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25,770	△2,182
未払又は未収消費税等の増減額	154	2,072
その他	△369	839
小計	△9,322	7,372
利息及び配当金の受取額	424	564
利息の支払額	△118	△156
法人税等の支払額	△2,979	△4,726
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,994	3,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	493	283
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,492	△12,451
有形及び無形固定資産の売却による収入	108	12
固定資産の除却による支出	△247	△370
投資有価証券の取得による支出	△14	△15
投資有価証券の売却による収入	-	1,939
その他	192	△65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,960	△10,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△311	54
長期借入れによる収入	3,000	25,000
長期借入金の返済による支出	△3,172	△10,149
配当金の支払額	△2,207	△3,532
非支配株主への配当金の支払額	△5	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△601
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△215	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,912	10,538
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,028	△611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,838	2,313
現金及び現金同等物の期首残高	96,902	75,150
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 76,063	※ 77,464

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を2022年11月に受領しました。

つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	2百万円	－百万円
電子記録債権譲渡高	22	7

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
運賃及び荷造費	3,291百万円	3,735百万円
（うち運賃）	（2,608）	（2,995）
人件費	5,594	5,930
退職給付費用	140	82

※２  品質不適切行為関連損失

当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社（以下「M&E社」といいます。）が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為（以下「不適切行為」といいます。）が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明いたしました。

当社は、今般のM&E社での不適切行為の発覚を受けて、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証に取り組んでおり、加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。

なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	76,280百万円	77,930百万円
流動資産の「その他」	51	8
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△268	△474
現金及び現金同等物	76,063	77,464

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月24日  定時株主総会	普通株式	2,207百万円	30.0円	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日  取締役会	普通株式	2,796百万円	38.0円	2024年９月30日	2024年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月23日  定時株主総会	普通株式	3,532百万円	48.0円	2025年３月31日	2025年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日  取締役会	普通株式	3,238百万円	44.0円	2025年９月30日	2025年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	産業機械事業	素形材・ エンジニアリング事業	その他事業	計
売上高
樹脂製造・加工機械	29,581	－	－	29,581	－	29,581
成形機	30,788	－	－	30,788	－	30,788
防衛関連機器	11,333	－	－	11,333	－	11,333
その他の産業機械	14,493	－	－	14,493	－	14,493
素形材製品	－	16,979	－	16,979	－	16,979
エンジニアリング他	－	4,118	－	4,118	－	4,118
その他	－	－	981	981	－	981
顧客との契約から生じる収益	86,197	21,098	981	108,277	－	108,277
（１）外部顧客への売上高	86,197	21,098	981	108,277	－	108,277
（２）セグメント間の内部売上高 又は振替高	574	3,691	956	5,223	(5,223)	－
計	86,772	24,789	1,938	113,500	(5,223)	108,277
セグメント利益（営業利益）又は セグメント損失（△）（営業損失）	6,906	4,115	△50	10,971	(2,681)	8,289

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,681百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	産業機械事業	素形材・ エンジニアリング事業	その他事業	計
売上高
樹脂製造・加工機械	44,335	－	－	44,335	－	44,335
成形機	32,561	－	－	32,561	－	32,561
防衛関連機器	14,573	－	－	14,573	－	14,573
その他の産業機械	22,455	－	－	22,455	－	22,455
素形材製品	－	18,514	－	18,514	－	18,514
エンジニアリング他	－	1,986	－	1,986	－	1,986
その他	－	－	1,235	1,235	－	1,235
顧客との契約から生じる収益	113,925	20,501	1,235	135,662	－	135,662
（１）外部顧客への売上高	113,925	20,501	1,235	135,662	－	135,662
（２）セグメント間の内部売上高 又は振替高	717	4,307	1,017	6,042	(6,042)	－
計	114,643	24,808	2,253	141,705	(6,042)	135,662
セグメント利益（営業利益）又は セグメント損失（△）（営業損失）	10,193	3,752	△33	13,912	(1,720)	12,192

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,720百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	81円65銭	137円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	6,009	10,092
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	6,009	10,092
普通株式の期中平均株式数（株）	73,598,983	73,606,626

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　3,238百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　44.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2025年12月11日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110165429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。