Quarterly Report • Feb 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 今村証券株式会社 |
| 【英訳名】 | The Imamura Securities Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 今 村 九 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市十間町25番地 |
| 【電話番号】 | 076-263-5222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市十間町25番地 |
| 【電話番号】 | 076-263-5222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 今村証券株式会社 福井支店 (福井県福井市新田塚一丁目80番36号) 今村証券株式会社 高岡支店 (富山県高岡市本丸町13番７号) |
E3098271750今村証券株式会社The Imamura Securities Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsesec2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE30982-0002016-02-08E30982-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30982-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30982-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30982-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30982-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30982-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30982-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30982-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30982-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第３四半期累計期間 | 第77期
第３四半期累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,538,999 | 2,295,473 | 3,443,258 |
| （内、受入手数料） | (千円) | ( 2,441,756) | ( 2,243,324) | ( 3,324,186) |
| 純営業収益 | (千円) | 2,525,177 | 2,280,017 | 3,425,010 |
| 経常利益 | (千円) | 712,178 | 441,420 | 995,450 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 437,129 | 304,091 | 591,691 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 810,500 | 857,075 | 857,075 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,585,000 | 2,660,000 | 2,660,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,757,719 | 7,349,338 | 7,058,972 |
| 総資産額 | (千円) | 14,001,407 | 14,193,587 | 14,363,146 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 206.77 | 114.32 | 263.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 7.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 51.8 | 49.1 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 633.5 | 674.5 | 656.2 |
| 回次 | 第76期 第３四半期会計期間 |
第77期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 59.03 | 9.90 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．上記の比率は以下の算式により算出しております。
| ・自己資本比率＝ | 資本合計 | ×100（％） |
| 負債・資本合計 |
・自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成27年６月25日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善等景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国や新興国経済の減速が懸念され先行き不透明な状況となっております。
株式市場においては、19,100円台からスタートした日経平均株価は順調に上昇し、６月高値ではＩＴバブル期の高値を超え1996年12月以来約18年ぶりの高値となる20,868円まで上昇しました。６月末にギリシャへの金融支援協議が決裂し、同国の債務不履行への懸念から下落する場面もありましたが、すぐに切り返し８月中旬までは20,000円台で推移していました。しかし、８月11日から３日連続の中国人民元切下げを契機に株価は下落傾向に転じ、８月下旬に20,000円台を割り込みました。中国の景気減速懸念や日本国内の景気指標悪化に加え、米利上げ時期を巡る不透明感等を嫌気され、９月29日の終値は約８か月半ぶりの低水準となる17,000円割れの16,930円に下落しました。その後日経平均株価は、世界経済の回復期待や企業業績の底堅さ等から上昇に転じ12月初めに再び20,000円台に乗せました。12月には、ユーロ圏では追加緩和、米国では９年６か月ぶりの利上げ、日本では金融緩和の補完策が決定されましたが、原油安による世界景気不安や日欧の金融緩和策の失望等からリスクオフの動きが広がり株価は下落、結局当第３四半期の日経平均株価は19,033円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座開設等により顧客層の拡大に努めました。このほか、８月初旬より米国株の国内店頭取引を開始し、同月下旬には全国に先駆け株主コミュニティの運営会員の指定を受け、北陸地域に根差した企業の株式取引を開始しました。株主コミュニティとは、地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として５月に創設された非上場株式の流通取引・資金調達の制度であります。11月に上場した日本郵政グループ３社の売出しに際しては、当社の地盤である北陸３県では唯一引受証券会社として参加しました。さらに、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債、北陸電力債等も販売しました。投資信託においてはアジア・オセアニア好配当成長株オープン、ＭＡＳＡＭＩＴＳＵデータセクション・ビッグデータ・ファンド、豪州高配当株ツインαファンド等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、第３四半期累計期間の営業収益は、22億95百万円（前年同期比9.6％減）、純営業収益は22億80百万円（同9.7％減）、経常利益は４億41百万円（同38.0％減）、四半期純利益は３億４百万円（同30.4％減）となりました。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は22億43百万円（前年同期比8.1％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は９億20百万円（同3.7％減）となりました。債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は、９億49百万円（同2.4％減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、７億87百万円（同1.7％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、２億89百万円（同8.9％減）となりました。
その他の受入手数料は、２億17百万円（同38.1％減）となりました。
トレーディング損益は、11百万円（前年同期比79.7％減）となりました。
金融収益が41百万円（前年同期比3.9％減）、金融費用が15百万円（同11.8％増）となった結果、差し引き金融収支は25百万円（同11.3％減）となりました。
販売費・一般管理費は、18億42百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ１億69百万円減少し、141億93百万円となりました。
現金・預金が13億94百万円増加し、預託金が８億96百万円、信用取引資産が３億85百万円、募集等払込金が２億61百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は１億95百万円減少し、115億７百万円となりました。固定資産は26百万円増加し、26億85百万円となりました。
未払法人税等が２億68百万円、受入保証金が１億71百万円、賞与引当金が１億19百万円それぞれ減少し、信用取引負債が57百万円、預り金が37百万円それぞれ増加したこと等により負債合計は４億59百万円減少し、68億44百万円となりました。
利益剰余金が２億84百万円、評価・換算差額等が６百万円それぞれ増加したこと等により純資産は２億90百万円増加し、73億49百万円となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,660,000 | 2,660,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 2,660,000 | 2,660,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 2,660,000 | ― | 857,075 | ― | 357,075 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
##### 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。###### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,659,400 |
26,594 | 単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,660,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,594 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
３ 【業務の状況】
（１）受入手数料の内訳
① 科目別内訳 (単位：千円)
| 前第３四半期 累計期間 |
当第３四半期 累計期間 |
|
| 委託手数料 | 972,312 | 949,325 |
| （株 券） | ( 955,221) | ( 920,282) |
| （受益証券） | ( 17,090) | ( 29,043) |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 801,043 | 787,351 |
| （株 券） | ( 3,912) | ( 536) |
| （債 券） | ( 797,130) | ( 786,814) |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 317,689 | 289,483 |
| （株 券） | ( 15,096) | ( 10) |
| （債 券） | ( 3,822) | ( 5,709) |
| （受益証券） | ( 298,770) | ( 283,764) |
| その他 | 350,711 | 217,164 |
| （株 券） | ( 5,495) | ( 5,311) |
| （債 券） | ( 130) | ( 15) |
| （受益証券） | ( 100,387) | ( 146,317) |
| （そ の 他） | ( 244,698) | ( 65,520) |
| 合 計 | 2,441,756 | 2,243,324 |
② 商品別内訳 (単位：千円)
| 前第３四半期 累計期間 |
当第３四半期 累計期間 |
|
| 株券 | 979,725 | 926,140 |
| 債券 | 801,083 | 792,538 |
| 受益証券 | 416,248 | 459,124 |
| その他 | 244,698 | 65,520 |
| 合 計 | 2,441,756 | 2,243,324 |
（２）トレーディング損益
(単位：千円)
| 前第３四半期 累計期間 |
当第３四半期 累計期間 |
|
| 株券 | 2,786 | 3,145 |
| 債券 | 44,562 | 6,594 |
| その他 | 7,171 | 1,330 |
| 合 計 | 54,520 | 11,071 |
（３）株券売買高（先物取引を除く）
(単位：千円)
| 前第３四半期 累計期間 |
当第３四半期 累計期間 |
|
| 株券 | 108,415,803 | 103,794,529 |
| （受託） | ( 106,425,893) | ( 102,116,999) |
| （自己） | ( 1,989,909) | ( 1,677,529) |
（４）引受け・募集・売出しの取扱高
(単位：千円)
| 前第３四半期 累計期間 |
当第３四半期 累計期間 |
|||
| 引受高 | 株券 | （金 額） | 131,760 | 51,915 |
| 債券 | （額面金額） | 25,512,525 | 24,066,165 | |
| 募集・売出しの取扱高 | 株券 | （金 額） | 539,525 | 52,191 |
| 債券 | （額面金額） | 25,520,825 | 24,097,995 | |
| 受益証券 | （額面金額） | 66,075,815 | 67,268,289 |
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
（５）自己資本規制比率
| 前第３四半期 会計期間末 |
当第３四半期 会計期間末 |
|||
| 基本的項目(千円) | （A） | 6,469,214 | 7,000,971 | |
| 補完的項目(千円) | その他有価証券評価差額金（評価益）等 | 288,504 | 348,367 | |
| 金融商品取引責任準備金等 | 14,927 | 17,866 | ||
| 一般貸倒引当金 | 924 | 853 | ||
| （B） | 304,357 | 367,086 | ||
| 控除資産(千円) | （C） | 2,086,492 | 2,080,261 | |
| 固定化されていない自己資本(千円) （A）＋（B）－（C） |
（D） | 4,687,079 | 5,287,796 | |
| リスク相当額(千円) | 市場リスク相当額 | 109,991 | 113,169 | |
| 取引先リスク相当額 | 75,812 | 69,330 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 553,995 | 601,428 | ||
| （E） | 739,800 | 783,928 | ||
| 自己資本規制比率(％) | （D）／（E）×100 | 633.5 | 674.5 |
（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規程に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 3,578,518 | 4,972,775 | |||||||||
| 預託金 | 3,924,787 | 3,027,808 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 3,900,000 | 3,000,000 | |||||||||
| その他の預託金 | 24,787 | 27,808 | |||||||||
| トレーディング商品 | － | 199 | |||||||||
| 商品有価証券等 | － | 199 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 29,519 | 15,838 | |||||||||
| 信用取引資産 | 3,410,167 | 3,024,972 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 3,197,651 | 2,978,489 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 212,516 | 46,483 | |||||||||
| 募集等払込金 | 354,736 | 93,466 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 178,568 | 192,225 | |||||||||
| 前払費用 | 16,056 | 20,313 | |||||||||
| 未収収益 | 84,610 | 69,595 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 84,949 | 30,417 | |||||||||
| その他の流動資産 | 42,803 | 61,228 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △934 | △853 | |||||||||
| 流動資産計 | 11,703,785 | 11,507,986 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,896,876 | 1,911,611 | |||||||||
| 建物（純額） | 958,142 | 966,030 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 135,742 | 128,177 | |||||||||
| 土地 | 796,238 | 796,238 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,752 | 3,125 | |||||||||
| その他 | － | 18,038 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,245 | 20,171 | |||||||||
| ソフトウエア | 11,807 | 10,732 | |||||||||
| 電話加入権 | 9,438 | 9,438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 741,238 | 753,818 | |||||||||
| 投資有価証券 | 702,756 | 712,906 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 851 | 550 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 6,657 | 6,575 | |||||||||
| 長期前払費用 | 979 | 1,146 | |||||||||
| その他 | 29,996 | 32,641 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 固定資産計 | 2,659,360 | 2,685,600 | |||||||||
| 資産合計 | 14,363,146 | 14,193,587 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 0 | 54 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 0 | 54 | |||||||||
| 信用取引負債 | 1,191,197 | 1,249,035 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 981,436 | 1,180,816 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 209,761 | 68,218 | |||||||||
| 預り金 | 4,347,721 | 4,385,475 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 3,614,097 | 2,839,725 | |||||||||
| その他の預り金 | 733,624 | 1,545,750 | |||||||||
| 受入保証金 | 654,620 | 483,045 | |||||||||
| リース債務 | 4,815 | 2,637 | |||||||||
| 未払金 | 64,355 | 70,201 | |||||||||
| 未払費用 | 35,425 | 26,926 | |||||||||
| 未払法人税等 | 268,902 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 212,770 | 93,270 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33,440 | 28,170 | |||||||||
| 流動負債計 | 6,813,250 | 6,338,817 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2,276 | 643 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 154,425 | 157,800 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 490 | 2,318 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 317,923 | 326,801 | |||||||||
| 固定負債計 | 475,115 | 487,564 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 14,852 | 16,909 | |||||||||
| 商品取引責任準備金 | 955 | 956 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 15,807 | 17,866 | |||||||||
| 負債合計 | 7,304,173 | 6,844,248 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 857,075 | 857,075 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 357,075 | 357,075 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 357,075 | 357,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 4,500,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 877,777 | 661,919 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,502,777 | 5,786,919 | |||||||||
| 自己株式 | － | △98 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,716,927 | 7,000,971 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 342,045 | 348,367 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 342,045 | 348,367 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,058,972 | 7,349,338 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 14,363,146 | 14,193,587 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 2,441,756 | 2,243,324 | |||||||||
| 委託手数料 | 972,312 | 949,325 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 801,043 | 787,351 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 317,689 | 289,483 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 350,711 | 217,164 | |||||||||
| トレーディング損益 | 54,520 | 11,071 | |||||||||
| 金融収益 | 42,722 | 41,077 | |||||||||
| 営業収益計 | 2,538,999 | 2,295,473 | |||||||||
| 金融費用 | 13,821 | 15,455 | |||||||||
| 純営業収益 | 2,525,177 | 2,280,017 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 206,333 | 184,650 | |||||||||
| 人件費 | 1,298,450 | 1,346,015 | |||||||||
| 不動産関係費 | 53,653 | 68,572 | |||||||||
| 事務費 | 38,607 | 46,747 | |||||||||
| 減価償却費 | 99,440 | 82,138 | |||||||||
| 租税公課 | 25,946 | 29,204 | |||||||||
| その他 | 87,308 | 84,859 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 1,809,740 | 1,842,188 | |||||||||
| 営業利益 | 715,436 | 437,828 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 11,177 | ※1 11,157 | |||||||||
| 営業外費用 | ※2 14,436 | ※2 7,565 | |||||||||
| 経常利益 | 712,178 | 441,420 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 8,237 | － | |||||||||
| 特別利益計 | 8,237 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,739 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,307 | 1,338 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 2,140 | 2,057 | |||||||||
| 商品取引責任準備金繰入額 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失計 | 10,187 | 3,396 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 710,227 | 438,024 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 229,593 | 79,007 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43,505 | 54,924 | |||||||||
| 法人税等合計 | 273,098 | 133,932 | |||||||||
| 四半期純利益 | 437,129 | 304,091 |
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(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － 〃 | － 〃 |
| 差引額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円 |
※１ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 受取配当金 | 8,526千円 | 10,324千円 |
| その他 | 2,651 〃 | 833 〃 |
| 計 | 11,177千円 | 11,157千円 |
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 株式交付費 | 5,145千円 | －千円 |
| 上場関連費用 | 8,418 〃 | － 〃 |
| 為替差損 | － 〃 | 7,485 〃 |
| その他 | 872 〃 | 80 〃 |
| 計 | 14,436千円 | 7,565千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 99,440千円 | 82,138千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,637 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月17日付けで東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場し、平成26年12月16日を払込期日とする一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式500,000株の発行を行いました。
その結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ310,500千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が810,500千円、資本剰余金が310,500千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 19,950 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当第３四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 206円77銭 | 114円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 437,129 | 304,091 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 437,129 | 304,091 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,114,090 | 2,659,964 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）の元役員が当社で行った株式の信用取引等について、同社の資金を不正流用して行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより損害を被ったとして、平成26年10月21日付（訴状送達日は平成26年11月14日）で、同社から民法第709条及び同法第715条に基づき544,829千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、提出日現在係争中であります。
当社としては、本件取引は適法に行われたもので、同社の請求は理由がないものと考えており、裁判上で争う方針であります。
0201010_honbun_9066947502801.htm
該当事項はありません。
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