The Imamura Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	今村証券株式会社
【英訳名】	The Imamura Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    今 村 九 治
【本店の所在の場所】	石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】	076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  吉 田 栄 一
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】	076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  吉 田 栄 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 今村証券株式会社　福井支店 （福井県福井市新田塚一丁目80番36号） 今村証券株式会社　高岡支店 （富山県高岡市本丸町13番７号）

E30982 71750 今村証券株式会社 The Imamura Securities Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E30982-000 2016-11-09 E30982-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30982-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30982-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30982-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30982-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30982-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30982-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30982-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30982-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30982-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30982-000 2016-09-30 E30982-000 2016-04-01 2016-09-30 E30982-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第２四半期累計期間 | 第78期

第２四半期累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 1,647,490 | 1,242,130 | 2,785,259 |
| （内、受入手数料） | (千円) | (　　1,611,832) | (　　1,195,166) | (　　2,712,699) |
| 純営業収益 | (千円) | 1,636,458 | 1,232,921 | 2,764,721 |
| 経常利益 | (千円) | 407,041 | 67,955 | 352,589 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 277,771 | 42,461 | 235,201 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 857,075 | 857,075 | 857,075 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,660,000 | 2,660,000 | 2,660,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,302,574 | 7,231,194 | 7,238,124 |
| 総資産額 | (千円) | 14,500,815 | 13,064,515 | 12,366,357 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 104.43 | 15.96 | 88.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 55.3 | 58.5 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 668.8 | 674.8 | 684.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,038,825 | 1,219,832 | 228,959 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △57,514 | △411,564 | △120,086 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △22,853 | △28,876 | △24,863 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,528,462 | 4,422,840 | 3,648,798 |

回次		第77期 第２四半期会計期間	第78期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	25.43	9.11

(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．上記の比率は以下の算式により算出しております。

・自己資本比率＝	資本合計	×100（％）
負債・資本合計

・自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善等景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱問題等による円高の進行や中国をはじめとした新興国経済の減速による影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。

株式市場においては、16,100円台からスタートした日経平均株価（終値）は、４月下旬に17,500円台まで上昇した後に急落し、５月末に17,200円台まで回復しましたが６月に入ると軟調な展開となりました。６月23日に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まると円の独歩高となり、ドル円相場は一時100円を割り２年７か月ぶりに99円台まで上昇しました。日本株はこの円高急進をうけ大幅に下落し、14,952円と１年８か月ぶりの安値を付けました。その後、米国における堅調な雇用統計の発表、参院選での与党勝利のほか、日銀の追加緩和や政府の経済対策への期待から株価は上昇に転じました。日銀は７月下旬に開いた金融政策決定会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額の増額を、政府は８月初旬の閣議において安倍政権下で最大規模の経済対策を決め、株価は底堅い動きとなったものの膠着感の強い展開となり、日経平均株価は主に16,000円台後半で推移しました。日銀が９月下旬の金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新しい金融緩和の枠組みを導入した後も動きは鈍く、結局当第２四半期累計期間は、16,449円で引けました。

このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）及びジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設等により顧客層拡大に努めました。このほか、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債等も販売しました。投資信託においてはロボット戦略世界分散ファンド、ワールド・リート・オープン、アジア・オセアニア好配当成長株オープン等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。なお、当社は平成29年４月竣工の予定で富山市本町に新店舗を建設しており、新店舗開設に備え富山支店開設準備室を新設し富山県東部地区における営業力の強化をはかっております。

その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は、12億42百万円（前年同期比24.6％減）、純営業収益は12億32百万円（同24.7％減）、経常利益は67百万円（同83.3％減）、四半期純利益は42百万円（同84.7％減）となりました。

当第２四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。

① 受入手数料

当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は11億95百万円（前年同期比25.9％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。

・委託手数料

株券に係る委託手数料は５億23百万円（同19.7％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、５億36百万円（同20.2％減）となりました。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、３億87百万円（同29.7％減）となりました。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、43百万円（同81.5％減）となりました。

・その他の受入手数料

その他の受入手数料は、２億27百万円（同48.7％増）となりました。

② トレーディング損益

トレーディング損益は、26百万円（前年同期比281.3％増）となりました。

③ 金融収支

金融収益が20百万円（前年同期比28.7％減）、金融費用が９百万円（同16.5％減）となった結果、差し引き金融収支は11百万円（同36.2％減）となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、11億69百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ６億98百万円増加し、130億64百万円となりました。

現金・預金が７億74百万円、預託金が３億22百万円それぞれ増加し、信用取引資産が６億65百万円減少したこと等により流動資産は３億81百万円増加し、101億43百万円となりました。固定資産は３億16百万円増加し、29億20百万円となりました。

② 負債

預り金が９億74百万円増加し、信用取引負債が２億27百万円減少したこと等により負債合計は７億５百万円増加し、58億33百万円となりました。

③ 純資産

利益剰余金が15百万円増加し、評価・換算差額等が22百万円減少したこと等により純資産は６百万円減少し、72億31百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ７億74百万円増加し、44億22百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、12億19百万円の資金増加（前年同期は10億38百万円の資金増加）となりました。これは税引前四半期純利益71百万円を計上したことに加え、預り金の増加９億74百万円、信用取引資産の減少６億65百万円等により資金が増加する一方、顧客分別金信託の増加３億20百万円、信用取引負債の減少２億27百万円等により資金が減少した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億10百万円等により４億11百万円の資金減少（前年同期は57百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額26百万円、リース債務の返済による支出２百万円により、28百万円の資金減少（前年同期は22百万円の資金減少）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,660,000	2,660,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
計	2,660,000	2,660,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	2,660,000	―	857,075	―	357,075

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
今村　直喜	石川県金沢市	668,400	25.12
今村証券社員持株会	石川県金沢市十間町25	274,320	10.31
今村コンピューターサービス株式会社	石川県金沢市増泉２丁目５－13	250,020	9.39
今村　九治	石川県金沢市	232,470	8.73
今村不動産株式会社	石川県金沢市増泉２丁目５－13	227,640	8.55
今村　和子	石川県金沢市	101,520	3.81
久保寺　茂男	東京都千代田区	79,000	2.96
今村　千加子	東京都杉並区	67,200	2.52
今村　之希有	石川県金沢市	51,000	1.91
米田　信昭	石川県かほく市	44,130	1.65
計	―	1,995,700	75.02

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,659,300	26,593	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 700	―	―
発行済株式総数	2,660,000	―	―
総株主の議決権	―	26,593	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

				平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注)  当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

① 科目別内訳

(単位：千円)

	前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間
委託手数料	671,803	536,110
（株　　券）	(     652,081)	(     523,807)
（受益証券）	(      19,721)	(      12,303)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	551,502	387,732
（株　　券）	(　　　　　－)	(          34)
（債　　券）	(     551,502)	(     387,697)
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	235,374	43,542
（株　　券）	(          10)	(　　　　　－)
（債　　券）	(       5,599)	(          30)
（受益証券）	(     229,764)	(      43,511)
その他	153,151	227,781
（株　　券）	(       3,888)	(       3,010)
（債　　券）	(          11)	(          20)
（受益証券）	(      98,612)	(      79,310)
（そ の 他）	(      50,639)	(     145,440)
合　計	1,611,832	1,195,166

② 商品別内訳

(単位：千円)

	前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間
株券	655,980	526,851
債券	557,114	387,748
受益証券	348,098	135,125
その他	50,639	145,440
合　計	1,611,832	1,195,166

(2) トレーディング損益

(単位：千円)

	前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間
株券	1,619	3,272
債券	4,340	21,945
その他	985	1,263
合　計	6,944	26,481

(3) 株券売買高（先物取引を除く）

(単位：千円)

	前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間
株券	73,760,213	59,098,764
（受託）	(    72,667,290)	(    58,121,489)
（自己）	(     1,092,923)	(       977,274)

(4) 引受け・募集・売出しの取扱高

(単位：千円)

			前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間
引受高	株券	（金　　額）	－	－
債券	（額面金額）	17,461,175	10,590,845
受益証券	（額面金額）	－	－
募集・売出しの取扱高	株券	（金　　額）	276	－
債券	（額面金額）	17,471,135	10,597,875
受益証券	（額面金額）	49,980,905	25,625,742

（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。

(5) 自己資本規制比率

			前第２四半期 会計期間末	当第２四半期 会計期間末
基本的項目(千円)		（A）	6,974,650	6,947,942
補完的項目(千円)	その他有価証券評価差額金（評価益）等		327,924	283,251
金融商品取引責任準備金等		17,273	13,049
一般貸倒引当金		964	682
	（B）	346,161	296,983
控除資産(千円)		（C）	2,073,138	2,413,132
固定化されていない自己資本(千円) （A）＋（B）－（C）		（D）	5,247,674	4,831,793
リスク相当額(千円)	市場リスク相当額		107,725	101,716
取引先リスク相当額		77,074	54,420
基礎的リスク相当額		599,775	559,873
	（E）	784,575	716,009
自己資本規制比率(％)	（D）／（E）×100		668.8	674.8

（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規程に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								3,648,798	4,422,840
		預託金								2,627,808	2,950,133
			顧客分別金信託							2,600,000	2,920,000
			その他の預託金							27,808	30,133
		約定見返勘定								2,523	11,004
		信用取引資産								3,030,763	2,365,671
			信用取引貸付金							2,950,279	2,322,420
			信用取引借証券担保金							80,484	43,250
		募集等払込金								39,840	26,113
		短期差入保証金								203,323	187,036
		前払費用								18,490	25,846
		未収収益								71,071	56,704
		繰延税金資産								54,062	62,654
		その他の流動資産								65,953	36,380
		貸倒引当金								△851	△682
		流動資産計								9,761,785	10,143,704
	固定資産
		有形固定資産								1,900,796	2,257,197
			建物（純額）							952,159	925,316
			器具備品（純額）							127,530	151,429
			土地							808,156	956,099
			リース資産（純額）							2,168	－
			建設仮勘定							－	224,352
			その他							10,783	－
		無形固定資産								23,199	22,305
			ソフトウエア							13,760	12,866
			電話加入権							9,438	9,438
		投資その他の資産								680,575	641,308
			投資有価証券							640,243	607,466
			従業員に対する長期貸付金							520	350
			長期差入保証金							6,501	6,209
			長期前払費用							670	277
			その他							32,641	27,006
			貸倒引当金							△1	△1
		固定資産計								2,604,571	2,920,811
	資産合計									12,366,357	13,064,515

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								21	37
			デリバティブ取引							21	37
		信用取引負債								1,499,881	1,272,430
			信用取引借入金							1,414,832	1,205,019
			信用取引貸証券受入金							85,049	67,411
		預り金								2,365,212	3,339,617
			顧客からの預り金							1,978,618	2,568,026
			その他の預り金							386,594	771,591
		受入保証金								479,011	450,053
		リース債務								1,992	－
		未払金								61,802	31,367
		未払費用								25,559	24,781
		未払法人税等								8,088	45,242
		賞与引当金								176,870	185,000
		役員賞与引当金								31,560	14,570
		流動負債計								4,649,999	5,363,100
	固定負債
		リース債務								283	－
		繰延税金負債								128,273	117,762
		退職給付引当金								1,781	3,777
		役員退職慰労引当金								329,761	335,631
		固定負債計								460,099	457,171
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								17,177	12,092
		商品取引責任準備金								956	956
		特別法上の準備金計								18,133	13,049
	負債合計									5,128,232	5,833,321
純資産の部
	株主資本
		資本金								857,075	857,075
		資本剰余金
			資本準備金							357,075	357,075
			資本剰余金合計							357,075	357,075
		利益剰余金
			利益準備金							125,000	125,000
			その他利益剰余金
				別途積立金						5,000,000	5,200,000
				繰越利益剰余金						593,028	408,890
			利益剰余金合計							5,718,028	5,733,890
		自己株式								△98	△98
		株主資本合計								6,932,080	6,947,942
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								306,044	283,251
		評価・換算差額等合計								306,044	283,251
	純資産合計									7,238,124	7,231,194
負債・純資産合計										12,366,357	13,064,515

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業収益
	受入手数料									1,611,832	1,195,166
		委託手数料								671,803	536,110
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								551,502	387,732
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								235,374	43,542
		その他の受入手数料								153,151	227,781
	トレーディング損益									6,944	26,481
	金融収益									28,713	20,482
	営業収益計									1,647,490	1,242,130
金融費用										11,032	9,208
純営業収益										1,636,458	1,232,921
販売費・一般管理費
	取引関係費									113,928	113,475
	人件費									912,175	845,655
	不動産関係費									43,116	38,324
	事務費									31,935	27,370
	減価償却費									53,367	55,315
	租税公課									19,017	26,441
	その他									57,333	62,910
	販売費・一般管理費計									1,230,872	1,169,491
営業利益										405,585	63,429
営業外収益										※1 6,541	※1 7,325
営業外費用										※2 5,085	※2 2,800
経常利益										407,041	67,955
特別利益
	金融商品取引責任準備金戻入									－	5,084
	特別利益計									－	5,084
特別損失
	投資有価証券評価損									579	－
	固定資産除売却損									1,245	1,564
	金融商品取引責任準備金繰入れ									1,464	－
	商品取引責任準備金繰入額									0	0
	特別損失計									3,290	1,564
税引前四半期純利益										403,751	71,474
法人税、住民税及び事業税										118,444	38,132
法人税等調整額										7,534	△9,118
法人税等合計										125,979	29,013
四半期純利益										277,771	42,461

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									403,751	71,474
	減価償却費									53,367	55,315
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									30	△168
	金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									1,464	△5,084
	商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									0	0
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									1,998	1,995
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△8,000	8,130
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									5,919	5,870
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△10,420	△16,990
	受取利息及び受取配当金									△6,801	△7,016
	支払利息									2,498	2,650
	固定資産除売却損益（△は益）									1,245	1,564
	投資有価証券評価損益（△は益）									579	－
	顧客分別金信託の増減額（△は増加）									550,000	△320,000
	トレーディング商品の増減額									14	16
	信用取引資産の増減額（△は増加）									△68,934	665,092
	募集等払込金の増減額（△は増加）									261,761	13,727
	短期差入保証金の増減額（△は増加）									13,787	16,286
	未収収益の増減額（△は増加）									14,949	14,311
	信用取引負債の増減額（△は減少）									△12,252	△227,450
	約定見返勘定の増減額（△は増加）									23,810	△8,480
	預り金の増減額（△は減少）									31,744	974,404
	受入保証金の増減額（△は減少）									36,406	△28,957
	未払金の増減額（△は減少）									△8,270	△30,794
	未払費用の増減額（△は減少）									△18,624	△830
	その他									△5,035	11,528
	小計									1,264,991	1,196,595
	利息及び配当金の受取額									6,800	7,071
	利息の支払額									△2,482	△2,598
	法人税等の支払額									△230,484	△9,506
	法人税等の還付額									－	28,269
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,038,825	1,219,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△55,461	△410,596
	無形固定資産の取得による支出									△1,300	△1,430
	投資有価証券の取得による支出									△845	－
	貸付金の回収による収入									151	170
	差入保証金の差入による支出									△722	－
	差入保証金の回収による収入									663	292
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△57,514	△411,564

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△2,805	△2,276
	自己株式の取得による支出									△98	－
	配当金の支払額									△19,950	△26,599
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△22,853	△28,876
現金及び現金同等物に係る換算差額										△8,513	△5,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										949,943	774,041
現金及び現金同等物の期首残高										3,578,518	3,648,798
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 4,528,462	※1 4,422,840

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
当座貸越極度額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	5,000,000千円	5,000,000千円

(四半期損益計算書関係)

※１  営業外収益の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
受取配当金	5,936千円	6,638千円
その他	605 〃	687 〃
計	6,541千円	7,325千円

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
為替差損	5,025千円	2,514千円
その他	59 〃	286 〃
計	5,085千円	2,800千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金・預金	4,528,462千円	4,422,840千円
現金及び現金同等物	4,528,462千円	4,422,840千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	19,950	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　　 

当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	26,599	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　　 ###### (金融商品関係)

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の当第２四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	104円43銭	15円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	277,771	42,461
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	277,771	42,461
普通株式の期中平均株式数(株)	2,659,974	2,659,945

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）の元役員が当社で行った株式の信用取引等について、同社の資金を不正流用して行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより損害を被ったとして、平成26年10月21日付（訴状送達日は平成26年11月14日）で、同社から民法第709条及び同法第715条に基づき544,829千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、本書提出日現在係属中であります。

当社としては、本件取引は適法に行われたもので、同社の請求は理由がないものと考えており、裁判上で争う方針であります。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。