The Hyakugo Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 3, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月３日
【四半期会計期間】	第204期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	株式会社　百五銀行
【英訳名】	The Hyakugo Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　伊　藤　歳　恭
【本店の所在の場所】	三重県津市岩田21番27号
【電話番号】	059(227)2151(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　辻　　 利　之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目２番６号 株式会社　百五銀行東京事務所
【電話番号】	03(3275)0361
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　髙　向　　 均
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社百五銀行東京営業部  (東京都中央区日本橋一丁目２番６号) 株式会社百五銀行名古屋支店  (名古屋市中村区名駅四丁目26番13号) (注)　東京営業部は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03574 83680 株式会社　百五銀行 The Hyakugo Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03574-000 2018-08-03 E03574-000 2017-04-01 2017-06-30 E03574-000 2017-04-01 2018-03-31 E03574-000 2018-04-01 2018-06-30 E03574-000 2017-06-30 E03574-000 2018-03-31 E03574-000 2018-06-30 E03574-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03574-000:BankingReportableSegmentsMember E03574-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03574-000:BankingReportableSegmentsMember E03574-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03574-000:LeasingReportableSegmentsMember E03574-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03574-000:LeasingReportableSegmentsMember E03574-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03574-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03574-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03574-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03574-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03574-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03574-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03574-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度

第１四半期

連結累計期間 | 2018年度

第１四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| | | (自2017年４月１日

 至2017年６月30日) | (自2018年４月１日

 至2018年６月30日) | (自2017年４月１日

 至2018年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 22,672 | 20,293 | 90,612 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,932 | 3,473 | 16,775 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,849 | 2,584 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 11,690 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 5,209 | 6,318 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 20,940 |
| 純資産額 | 百万円 | 342,649 | 362,695 | 357,391 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,496,683 | 5,946,773 | 5,741,767 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 11.22 | 10.18 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 46.07 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 11.21 | 10.17 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 46.00 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.23 | 6.09 | 6.22 |

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

３　従来「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第１四半期連結累計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の計数の組替えを行っております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間は組替後の計数を用いて分析しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな改善が続いております。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しております。

先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、引き続き景気拡大に向かうことが期待されますが、保護主義的な貿易の動向などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,132億円増加し、５兆108億円となりました。

貸出金は個人向け貸出や法人向け貸出が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ494億円増加し、３兆1,446億円となりました。

また、有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ276億円増加し、１兆8,063億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ23億78百万円減少し、202億93百万円となりました。

一方、経常費用は国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことや営業経費が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ19億19百万円減少し、168億19百万円となりました。

この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ４億59百万円減少し、34億73百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億64百万円減少し、25億84百万円となりました。

なお、四半期包括利益は前第１四半期連結累計期間に比べ11億９百万円増加し、63億18百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ19億22百万円減少して176億93百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ９百万円減少して36億71百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ83百万円増加して24億51百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ57百万円増加して１億52百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ１億50百万円増加して12億87百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ１億60百万円増加して３億30百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比１億70百万円減少して97億13百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比89百万円減少して13億52百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比２億60百万円減少して110億65百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比83百万円増加して31億67百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比４百万円増加して18百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比87百万円増加して31億85百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比17百万円減少して１億52百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比６億71百万円減少して△５億41百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比６億89百万円減少して△３億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	9,883	1,441	―	11,325
当第１四半期連結累計期間	9,713	1,352	―	11,065
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	10,555	2,068	33	12,590
当第１四半期連結累計期間	10,237	1,989	18	12,208
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	671	627	33	1,264
当第１四半期連結累計期間	524	636	18	1,143
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	3,083	13	―	3,097
当第１四半期連結累計期間	3,167	18	―	3,185
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	3,579	37	―	3,616
当第１四半期連結累計期間	3,946	38	―	3,984
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	495	23	―	518
当第１四半期連結累計期間	779	20	―	799
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	170	129	―	300
当第１四半期連結累計期間	152	△541	―	△389
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	2,398	2,595	―	4,994
当第１四半期連結累計期間	2,386	388	0	2,774
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	2,228	2,465	―	4,693
当第１四半期連結累計期間	2,233	930	0	3,164

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間　０百万円）を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

４　前第１四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第１四半期連結累計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比３億68百万円増加して39億84百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比３億67百万円増加して39億46百万円、国際業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比１百万円増加して38百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比２億83百万円増加して７億79百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比３百万円減少して20百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比２億80百万円増加して７億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,579	37	3,616
当第１四半期連結累計期間	3,946	38	3,984
うち預金・ 　　　貸出業務	前第１四半期連結累計期間	883	―	883
当第１四半期連結累計期間	1,105	―	1,105
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	805	34	840
当第１四半期連結累計期間	805	36	841
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	485	―	485
当第１四半期連結累計期間	499	―	499
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	68	―	68
当第１四半期連結累計期間	72	―	72
うち保護預り・ 　　　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	73	―	73
当第１四半期連結累計期間	72	―	72
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	85	2	87
当第１四半期連結累計期間	82	1	84
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	495	23	518
当第１四半期連結累計期間	779	20	799
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	139	16	155
当第１四半期連結累計期間	140	13	153

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　前第１四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第１四半期連結累計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,594,447	22,732	4,617,179
当第１四半期連結会計期間	4,760,461	25,135	4,785,596
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,482,401	―	2,482,401
当第１四半期連結会計期間	2,654,058	―	2,654,058
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,096,788	―	2,096,788
当第１四半期連結会計期間	2,093,721	―	2,093,721
うちその他	前第１四半期連結会計期間	15,257	22,732	37,989
当第１四半期連結会計期間	12,682	25,135	37,817
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	187,952	―	187,952
当第１四半期連結会計期間	225,297	―	225,297
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,782,399	22,732	4,805,132
当第１四半期連結会計期間	4,985,759	25,135	5,010,894

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,958,235	100.00	3,144,671	100.00
製造業	339,359	11.47	334,608	10.64
農業，林業	6,330	0.21	6,614	0.21
漁業	3,870	0.13	3,317	0.11
鉱業，採石業，砂利採取業	9,860	0.33	11,027	0.35
建設業	95,699	3.24	99,391	3.16
電気・ガス・熱供給・水道業	73,092	2.47	79,352	2.52
情報通信業	17,580	0.60	11,248	0.36
運輸業，郵便業	101,975	3.45	118,733	3.78
卸売業，小売業	254,511	8.60	256,834	8.17
金融業，保険業	265,027	8.96	266,091	8.46
不動産業，物品賃貸業	393,257	13.29	434,850	13.83
学術研究，専門・技術サービス業	12,739	0.43	12,187	0.39
宿泊業	13,573	0.46	14,641	0.47
飲食業	15,872	0.54	17,265	0.55
生活関連サービス業，娯楽業	22,717	0.77	24,339	0.77
教育，学習支援業	7,723	0.26	7,874	0.25
医療・福祉	114,811	3.88	119,452	3.80
その他のサービス	38,809	1.31	41,980	1.33
国・地方公共団体	246,966	8.35	239,425	7.61
その他	924,455	31.25	1,045,434	33.24
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,958,235	―	3,144,671	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。

なお、研究開発活動については、該当ありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	396,000,000
計	396,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	254,119,000	同左	名古屋証券取引所 （市場第１部） 東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は100株であります。
計	254,119,000	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年６月30日	―	254,119	―	20,000	―	7,557

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	386,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	253,589,700	2,535,897	―
単元未満株式	普通株式	142,700	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	254,119,000		―	―
総株主の議決権	―		2,535,897	―

2018年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	三重県津市岩田21番27号	386,600	―	386,600	0.15
株式会社百五銀行
計	―	386,600	―	386,600	0.15

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	現金預け金									611,452	749,384
	コールローン及び買入手形									81,366	69,763
	買入金銭債権									10,939	10,192
	商品有価証券									18	39
	金銭の信託									2,000	2,003
	有価証券									1,778,737	1,806,350
	貸出金									※1 3,095,211	※1 3,144,671
	外国為替									1,731	1,786
	リース債権及びリース投資資産									※1 18,813	※1 19,236
	その他資産									※1 68,196	※1 67,597
	有形固定資産									46,730	46,764
	無形固定資産									5,293	5,330
	退職給付に係る資産									15,371	15,645
	繰延税金資産									722	700
	支払承諾見返									20,904	23,412
	貸倒引当金									△15,725	△16,106
	資産の部合計									5,741,767	5,946,773
負債の部
	預金									4,716,096	4,785,596
	譲渡性預金									181,500	225,297
	コールマネー及び売渡手形									100,000	120,000
	債券貸借取引受入担保金									75,514	81,811
	借用金									197,427	251,739
	外国為替									32	136
	その他負債									43,037	44,792
	賞与引当金									222	116
	退職給付に係る負債									2,986	2,893
	役員退職慰労引当金									105	101
	睡眠預金払戻損失引当金									1,405	1,401
	ポイント引当金									358	325
	偶発損失引当金									498	448
	特別法上の引当金									0	1
	繰延税金負債									41,748	43,468
	再評価に係る繰延税金負債									2,535	2,535
	支払承諾									20,904	23,412
	負債の部合計									5,384,375	5,584,078

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
	資本金									20,000	20,000
	資本剰余金									10,381	10,381
	利益剰余金									223,649	225,219
	自己株式									△146	△146
	株主資本合計									253,885	255,454
	その他有価証券評価差額金									102,182	105,842
	繰延ヘッジ損益									△4,466	△4,409
	土地再評価差額金									4,170	4,170
	退職給付に係る調整累計額									1,467	1,484
	その他の包括利益累計額合計									103,353	107,087
	新株予約権									153	153
	純資産の部合計									357,391	362,695
負債及び純資産の部合計										5,741,767	5,946,773

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
経常収益										22,672	20,293
	資金運用収益									12,590	12,208
		（うち貸出金利息）								7,950	8,227
		（うち有価証券利息配当金）								4,326	3,606
	役務取引等収益									3,616	3,984
	その他業務収益									4,994	2,774
	その他経常収益									※1 1,471	※1 1,325
経常費用										18,739	16,819
	資金調達費用									1,265	1,143
		（うち預金利息）								323	253
	役務取引等費用									518	799
	その他業務費用									4,693	3,164
	営業経費									11,350	11,017
	その他経常費用									※2 911	※2 695
経常利益										3,932	3,473
特別利益										4	－
	固定資産処分益									4	－
特別損失										10	9
	固定資産処分損									10	9
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
税金等調整前四半期純利益										3,926	3,464
法人税、住民税及び事業税										1,278	782
法人税等調整額										△201	96
法人税等合計										1,077	879
四半期純利益										2,849	2,584
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,849	2,584

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
四半期純利益										2,849	2,584
その他の包括利益										2,359	3,733
	その他有価証券評価差額金									2,122	3,660
	繰延ヘッジ損益									35	57
	退職給付に係る調整額									201	16
四半期包括利益										5,209	6,318
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,209	6,318

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【注記事項】

(表示方法の変更)

（四半期連結損益計算書関係）

従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金は、主として「その他経常収益」に計上しておりましたが、保険料の支払及び配当金の受取に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあることを契機に計上方法の見直し検討を行いました。支払保険料と受取配当金の関係を調査した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からは、より適切であると判断し、当第１四半期連結会計期間より、主要な受取配当金を「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」2,083百万円、「役務取引等費用」1,101百万円及び「営業経費」11,378百万円は、「その他経常収益」1,471百万円、「役務取引等費用」518百万円及び「営業経費」11,350百万円と表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金等のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
破綻先債権額 延滞債権額 ３カ月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額	807百万円 45,403百万円 13百万円 6,710百万円 52,934百万円	1,965百万円 43,637百万円 154百万円 6,669百万円 52,426百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日　 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　 　至　2018年６月30日)
株式等売却益	1,374百万円	1,245百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日　 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　 　至　2018年６月30日)
貸倒引当金繰入額	348百万円	381百万円
株式等売却損	331百万円	213百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日　 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　 　至　2018年６月30日)
減価償却費	767百万円	848百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,014	4.00	2017年３月31日	2017年６月26日	その他 利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の金額の著しい変動

当行は、2017年４月１日付で連結子会社である百五リース株式会社の株式を非支配株主から追加取得いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が161百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,381百万円となっております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,014	4.00	2018年３月31日	2018年６月22日	その他 利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至   2017年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	19,551	2,257	21,808	863	22,672	―	22,672
セグメント間の内部経常収益	64	111	176	273	449	△449	―
計	19,616	2,368	21,984	1,137	23,122	△449	22,672
セグメント利益	3,681	95	3,776	170	3,946	△13	3,932

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	17,098	2,294	19,392	901	20,293	―	20,293
セグメント間の内部経常収益	595	157	752	386	1,138	△1,138	―
計	17,693	2,451	20,145	1,287	21,432	△1,138	20,293
セグメント利益	3,671	152	3,823	330	4,154	△680	3,473

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△680百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントの変更等に関する事項

(表示方法の変更)に記載のとおり、従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金は、主として「その他経常収益」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、主要な受取配当金を「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	64,915	181,082	116,166
債券	1,361,847	1,385,628	23,780
国債	578,068	594,830	16,762
地方債	385,899	390,194	4,295
短期社債	―	―	―
社債	397,880	400,603	2,722
その他	203,139	208,600	5,461
合計	1,629,902	1,775,311	145,408

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	64,091	186,805	122,714
債券	1,372,782	1,395,309	22,526
国債	569,594	585,316	15,722
地方債	412,533	416,782	4,249
短期社債	―	―	―
社債	390,654	393,210	2,555
その他	214,947	220,377	5,429
合計	1,651,821	1,802,492	150,670

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	17,215	101	101
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
	合計	―	101	101

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	16,467	97	97
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
	合計	―	97	97

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	186,057	4,534	4,534
為替予約	113,323	988	988
通貨オプション	861	―	1
その他	―	―	―
	合計	―	5,522	5,524

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	191,663	2,826	2,826
為替予約	108,843	△1,900	△1,900
通貨オプション	1,416	―	1
その他	―	―	―
	合計	―	926	927

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ	2,340	△0	―
	合計	―	△0	―

(注)　上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	11.22	10.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,849	2,584
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	2,849	2,584
普通株式の期中平均株式数	千株	253,722	253,732
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	11.21	10.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	343	385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。