The Hyakugo Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第202期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社　百五銀行
【英訳名】	The Hyakugo Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　伊　藤　歳　恭
【本店の所在の場所】	三重県津市岩田21番27号
【電話番号】	059(227)2151(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　辻　　 利　之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目２番６号 株式会社　百五銀行東京事務所
【電話番号】	03(3275)0361
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　五 十 嵐　靖　尚
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社百五銀行東京営業部  (東京都中央区日本橋一丁目２番６号) 株式会社百五銀行名古屋支店  (名古屋市中村区名駅四丁目26番13号) (注)　東京営業部は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E0357483680株式会社　百五銀行The Hyakugo Bank, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03574-0002016-08-09E03574-0002015-04-012015-06-30E03574-0002015-04-012016-03-31E03574-0002016-04-012016-06-30E03574-0002015-06-30E03574-0002016-03-31E03574-0002016-06-30E03574-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03574-000:BankingReportableSegmentsMemberE03574-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03574-000:BankingReportableSegmentsMemberE03574-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03574-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03574-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03574-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03574-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03574-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03574-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03574-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03574-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03574-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03574-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03574-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度

第１四半期

連結累計期間 | 平成28年度

第１四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自平成27年４月１日

 至平成27年６月30日) | (自平成28年４月１日

 至平成28年６月30日) | (自平成27年４月１日

 至平成28年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 22,677 | 19,332 | 83,211 |
| 経常利益 | 百万円 | 7,022 | 2,911 | 18,606 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 4,826 | 2,101 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 13,634 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,079 | △9,701 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △19,382 |
| 純資産額 | 百万円 | 362,109 | 325,046 | 335,653 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,416,170 | 5,350,929 | 5,334,703 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 19.02 | 8.28 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 53.73 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 19.00 | 8.27 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 53.67 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.53 | 5.91 | 6.13 |

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さもみられましたが、緩やかな回復基調が続いております。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しております。

先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気回復に向かうことが期待されますが、消費者マインドに足踏みがみられるほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や、このところの円高による国内景気への影響が懸念されます。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ613億円増加し、４兆7,048億円となりました。

貸出金は法人向け貸出が減少したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ108億円減少し、２兆8,715億円となりました。

また、有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ95億円減少し、１兆9,881億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ33億44百万円減少し、193億32百万円となりました。

一方、経常費用は営業経費が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ７億65百万円増加し、164億21百万円となりました。

この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ41億10百万円減少し、29億11百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ27億24百万円減少し、21億１百万円となりました。なお、四半期包括利益は前第１四半期連結累計期間に比べ157億81百万円減少し、△97億１百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間比30億73百万円減少して165億43百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比40億円減少して27億29百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間比35百万円減少して22億95百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比55百万円増加して１億50百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間比２億16百万円減少して10億８百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比１億65百万円減少して１億３百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比８億円減少して95億34百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比71百万円増加して10億７百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比７億29百万円減少して105億41百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比２億26百万円増加して20億89百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比12百万円減少して９百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比２億14百万円増加して20億98百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比３億88百万円増加して12億78百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比８億18百万円減少して△１億９百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比４億30百万円減少して11億68百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	10,335	936	―	11,271
当第１四半期連結累計期間	9,534	1,007	―	10,541
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	11,498	1,079	49	12,527
当第１四半期連結累計期間	10,492	1,180	55	11,616
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	1,162	142	49	1,256
当第１四半期連結累計期間	957	172	55	1,074
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,862	21	―	1,883
当第１四半期連結累計期間	2,089	9	―	2,098
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	2,878	37	―	2,915
当第１四半期連結累計期間	3,121	29	―	3,151
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,015	16	―	1,031
当第１四半期連結累計期間	1,032	20	―	1,052
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	890	708	―	1,599
当第１四半期連結累計期間	1,278	△109	―	1,168
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	2,961	950	5	3,906
当第１四半期連結累計期間	3,321	302	5	3,618
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	2,071	241	5	2,307
当第１四半期連結累計期間	2,043	412	5	2,449

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間　０百万円）を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比２億35百万円増加して31億51百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比２億43百万円増加して31億21百万円、国際業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比８百万円減少して29百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比17百万円増加して10億32百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比３百万円増加して20百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比21百万円増加して10億52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,878	37	2,915
当第１四半期連結累計期間	3,121	29	3,151
うち預金・ 　　　貸出業務	前第１四半期連結累計期間	800	―	800
当第１四半期連結累計期間	939	―	939
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	811	33	844
当第１四半期連結累計期間	800	26	827
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	320	―	320
当第１四半期連結累計期間	310	―	310
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	73	―	73
当第１四半期連結累計期間	71	―	71
うち保護預り・ 　　　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	72	―	72
当第１四半期連結累計期間	73	―	73
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	21	4	26
当第１四半期連結累計期間	19	2	22
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,015	16	1,031
当第１四半期連結累計期間	1,032	20	1,052
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	142	16	158
当第１四半期連結累計期間	139	13	153

(注) 　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,440,753	16,757	4,457,511
当第１四半期連結会計期間	4,468,570	19,880	4,488,450
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,287,675	―	2,287,675
当第１四半期連結会計期間	2,343,153	―	2,343,153
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,134,018	―	2,134,018
当第１四半期連結会計期間	2,110,225	―	2,110,225
うちその他	前第１四半期連結会計期間	19,059	16,757	35,817
当第１四半期連結会計期間	15,190	19,880	35,071
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	205,308	―	205,308
当第１四半期連結会計期間	216,449	―	216,449
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,646,061	16,757	4,662,819
当第１四半期連結会計期間	4,685,019	19,880	4,704,899

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,806,079	100.00	2,871,534	100.00
製造業	376,985	13.44	361,991	12.61
農業，林業	6,359	0.23	6,289	0.22
漁業	3,422	0.12	3,021	0.11
鉱業，採石業，砂利採取業	7,275	0.26	6,336	0.22
建設業	97,343	3.47	97,741	3.40
電気・ガス・熱供給・水道業	53,944	1.92	58,969	2.05
情報通信業	18,429	0.66	17,852	0.62
運輸業，郵便業	101,766	3.63	98,617	3.43
卸売業，小売業	292,773	10.43	268,996	9.37
金融業，保険業	250,832	8.94	277,812	9.68
不動産業，物品賃貸業	335,951	11.97	353,129	12.30
学術研究，専門・技術サービス業	12,351	0.44	12,182	0.42
宿泊業	16,674	0.59	14,449	0.50
飲食業	15,206	0.54	14,770	0.52
生活関連サービス業，娯楽業	23,713	0.85	24,717	0.86
教育，学習支援業	7,835	0.28	7,046	0.25
医療・福祉	100,414	3.58	109,121	3.80
その他のサービス	36,800	1.31	38,214	1.33
国・地方公共団体	250,986	8.94	240,712	8.38
その他	797,011	28.40	859,561	29.93
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,806,079	―	2,871,534	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当行では、中期経営計画『「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」～ 今こそ、磐石。次の未来のステージへ ～』を策定し、本年４月から取り組んでおります。この計画では、人口減少の本格化や競争の激化、さらにマイナス金利政策による利ざやの縮小などの経営環境を踏まえたうえで、３つの重点分野「働き方改革」「トップライン改革」「地域を支えともに成長」に取り組み、磐石な経営体質の構築をめざしてまいります。

「働き方改革」では、役職員一人ひとりの生活環境や働く条件の多様性（ダイバーシティ）を積極的に受け入れ、柔軟かつ公平に働ける仕組みをつくることで、生産性の高い職場環境の構築をめざします。

「トップライン改革」では、金利低下による資金利益の減少を補うため、役務取引等利益の増強をはかるなど、持続可能な成長に向けた収益構造へと転換をはかってまいります。また、人口減少による市場縮小が見込まれるなか、新たな市場、新たな分野の開拓にも積極的に挑戦し、収益機会を徹底的に追求してまいります。

「地域を支えともに成長」では、事業性評価にもとづく金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮し、地域企業の発展を支援するとともに、魅力ある観光資源の掘り起こしや地域産業の付加価値向上をはかり、地域創生に貢献いたします。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動につきましては、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実いたします。

また、グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかっております。

今後とも地域の皆様のために各種金融機能およびサービス提供のさらなる充実をはかり、お客さまとともに発展していくことをめざしてまいります。

なお、研究開発活動については、該当ありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	396,000,000
計	396,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	254,119,000	同左	名古屋証券取引所 （市場第１部） 東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は1,000株であります。
計	254,119,000	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	254,119	―	20,000	―	7,557

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	391,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	252,677,000	252,677	―
単元未満株式	普通株式	1,051,000	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	254,119,000		―	―
総株主の議決権	―		252,677	―

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社百五銀行	三重県津市岩田21番27号	391,000	―	391,000	0.15
計	―	391,000	―	391,000	0.15

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	現金預け金									319,444	330,814
	コールローン及び買入手形									2,109	11,091
	買入金銭債権									13,451	12,813
	商品有価証券									233	68
	金銭の信託									3,000	987
	有価証券									1,997,716	1,988,188
	貸出金									※1 2,882,336	※1 2,871,534
	外国為替									2,833	10,185
	リース債権及びリース投資資産									※1 15,149	※1 15,277
	その他資産									※1 30,372	※1 43,763
	有形固定資産									46,930	46,630
	無形固定資産									3,150	3,226
	退職給付に係る資産									11,550	11,814
	繰延税金資産									719	736
	支払承諾見返									24,621	22,692
	貸倒引当金									△18,916	△18,896
	資産の部合計									5,334,703	5,350,929
負債の部
	預金									4,447,508	4,488,450
	譲渡性預金									196,081	216,449
	コールマネー及び売渡手形									1,126	－
	債券貸借取引受入担保金									139,902	125,147
	借用金									69,137	69,131
	外国為替									55	143
	社債									15,000	－
	その他負債									59,265	62,448
	賞与引当金									208	108
	退職給付に係る負債									4,990	4,922
	役員退職慰労引当金									99	89
	睡眠預金払戻損失引当金									1,089	1,086
	ポイント引当金									290	265
	偶発損失引当金									520	554
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									36,594	31,835
	再評価に係る繰延税金負債									2,557	2,557
	支払承諾									24,621	22,692
	負債の部合計									4,999,050	5,025,882

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	資本金									20,000	20,000
	資本剰余金									7,557	7,557
	利益剰余金									206,825	208,017
	自己株式									△146	△147
	株主資本合計									234,236	235,428
	その他有価証券評価差額金									98,579	87,395
	繰延ヘッジ損益									△7,685	△8,605
	土地再評価差額金									4,217	4,217
	退職給付に係る調整累計額									△2,326	△2,142
	その他の包括利益累計額合計									92,785	80,865
	新株予約権									106	106
	非支配株主持分									8,524	8,646
	純資産の部合計									335,653	325,046
負債及び純資産の部合計										5,334,703	5,350,929

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
経常収益										22,677	19,332
	資金運用収益									12,527	11,616
		（うち貸出金利息）								8,190	7,937
		（うち有価証券利息配当金）								4,267	3,594
	役務取引等収益									2,915	3,151
	その他業務収益									3,906	3,618
	その他経常収益									※1 3,327	※1 945
経常費用										15,655	16,421
	資金調達費用									1,257	1,075
		（うち預金利息）								672	524
	役務取引等費用									1,031	1,052
	その他業務費用									2,307	2,449
	営業経費									10,537	11,357
	その他経常費用									※2 521	※2 485
経常利益										7,022	2,911
特別利益										1	－
	固定資産処分益									1	－
特別損失										23	4
	固定資産処分損									23	4
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
税金等調整前四半期純利益										7,000	2,906
法人税、住民税及び事業税										1,971	538
法人税等調整額										132	142
法人税等合計										2,103	680
四半期純利益										4,896	2,226
非支配株主に帰属する四半期純利益										70	124
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,826	2,101

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										4,896	2,226
その他の包括利益										1,182	△11,928
	その他有価証券評価差額金									881	△11,191
	繰延ヘッジ損益									602	△920
	退職給付に係る調整額									△301	183
四半期包括利益										6,079	△9,701
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,999	△9,819
	非支配株主に係る四半期包括利益									79	117

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が23百万円増加し、繰延税金負債が91百万円減少し、利益剰余金が105百万円増加し、非支配株主持分が９百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金等のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
破綻先債権額 延滞債権額 ３カ月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額	1,572百万円 50,234百万円 172百万円 10,660百万円 62,640百万円	1,726百万円 49,669百万円 482百万円 10,529百万円 62,408百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年６月30日)
株式等売却益	2,637百万円	347百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年６月30日)
貸倒引当金繰入額	317百万円	261百万円
株式等償却	―百万円	52百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年６月30日)
減価償却費	643百万円	706百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,014	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	その他 利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,014	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	その他 利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	19,488	2,218	21,707	970	22,677	―	22,677
セグメント間の内部経常収益	127	112	240	254	494	△494	―
計	19,616	2,330	21,947	1,224	23,172	△494	22,677
セグメント利益	6,729	94	6,824	269	7,093	△71	7,022

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	16,429	2,184	18,613	719	19,332	―	19,332
セグメント間の内部経常収益	113	111	225	288	513	△513	―
計	16,543	2,295	18,838	1,008	19,846	△513	19,332
セグメント利益	2,729	150	2,879	103	2,983	△71	2,911

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	68,116	156,035	87,919
債券	1,436,575	1,481,036	44,461
国債	635,196	665,264	30,068
地方債	333,402	341,957	8,555
短期社債	―	―	―
社債	467,976	473,813	5,837
その他	355,455	363,583	8,128
合計	1,860,146	2,000,655	140,509

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	67,331	139,453	72,122
債券	1,453,879	1,501,211	47,331
国債	615,503	647,553	32,049
地方債	361,617	370,731	9,114
短期社債	―	―	―
社債	476,759	482,926	6,167
その他	343,818	349,198	5,379
合計	1,865,029	1,989,863	124,833

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、163百万円（うち、株式144百万円、その他18百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、52百万円（うち、株式52百万円）であります。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式については、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	17,367	126	126
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
	合計	―	126	126

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	18,426	130	130
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
	合計	―	130	130

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	146,076	1,920	1,920
為替予約	140,275	1,826	1,826
通貨オプション	422	―	1
その他	―	―	―
	合計	―	3,747	3,748

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	154,318	6,171	6,171
為替予約	135,961	6,099	6,099
通貨オプション	199	―	0
その他	―	―	―
	合計	―	12,271	12,271

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	円	19.02	8.28
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,826	2,101
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	4,826	2,101
普通株式の期中平均株式数	千株	253,711	253,727
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	19.00	8.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	269	271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。