The Hachijuni Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第134期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社八十二銀行
【英訳名】	The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取    湯　本　昭　一
【本店の所在の場所】	長野市大字中御所字岡田178番地８
【電話番号】	長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長    舟　見　英　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号 株式会社八十二銀行  東京事務所
【電話番号】	東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】	東京事務所長  北　山　良　一
【縦覧に供する場所】	株式会社八十二銀行  東京営業部  (東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03563 83590 株式会社八十二銀行 The Hachijuni Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03563-000 2017-02-10 E03563-000 2015-04-01 2015-12-31 E03563-000 2015-04-01 2016-03-31 E03563-000 2016-04-01 2016-12-31 E03563-000 2015-12-31 E03563-000 2016-03-31 E03563-000 2016-12-31 E03563-000 2015-10-01 2015-12-31 E03563-000 2016-10-01 2016-12-31 E03563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03563-000:BankingReportableSegmentsMember E03563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03563-000:BankingReportableSegmentsMember E03563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03563-000:LeasingReportableSegmentsMember E03563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03563-000:LeasingReportableSegmentsMember E03563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度

第３四半期

連結累計期間 | 平成28年度

第３四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日) | (自 平成28年４月１日

至 平成28年12月31日) | (自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 131,112 | 160,653 | 181,203 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 2 | 2 | 2 |
| 経常利益 | 百万円 | 37,292 | 31,001 | 49,023 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 23,489 | 20,731 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 30,171 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 5,293 | 54,976 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 2,095 |
| 純資産額 | 百万円 | 689,835 | 733,566 | 686,158 |
| 総資産額 | 百万円 | 8,312,895 | 8,629,630 | 8,172,508 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 46.68 | 40.91 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 59.85 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 46.63 | 40.86 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 59.79 |
| 自己資本比率 | ％ | 8.00 | 8.19 | 8.09 |
| 信託財産額 | 百万円 | 444 | 417 | 460 |

		平成27年度 第３四半期連結会計期間	平成28年度 第３四半期連結会計期間
（自  平成27年10月１日     至  平成27年12月31日）	（自  平成28年10月１日     至  平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	円	13.84	14.91

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４  経理の状況」中、「１  四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第３四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資は緩やかな減少傾向にある一方、住宅投資は持ち直しており、設備投資は緩やかな増加となりました。個人消費は一部に弱さがみられたものの、底堅く推移しました。また、生産面では生産用機械向け部品等で新興国経済の減速の影響がみられることから横ばいの動きとなりました。

金融面においては、10年物国債利回りは期初△0.06％台でスタートし、英国のＥＵ離脱を問う国民投票を受け一時△0.2％台後半まで下落しました。８月に政府が大規模な経済対策を閣議決定した後は上昇し、11月の米大統領選以降プラス圏へ上昇し、期末にかけては0.04％台で推移しました。一方、日経平均株価は期初１万６千円台前半からスタートし、６月の英国の国民投票後一時下落しましたが、その後１万６千円台まで持ち直し、しばらく横ばいで推移しました。10月に米国の企業景況感の改善などから１万７千円台を回復し、そのまま上昇基調で推移し期末には１万９千円台となりました。

このような金融経済環境のもと当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,571億円増加して８兆6,296億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比4,097億円増加して７兆8,960億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比474億円増加して7,335億円となりました。

主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

貸出金は、事業性資金及び個人向け資金などが増加したことを主因に、前連結会計年度末比2,010億円増加して４兆8,364億円となりました。

有価証券は、国債の売却に伴う減少を主因に、前連結会計年度末比210億円減少して２兆6,592億円となりました。

預金は、個人及び法人の預金が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比1,619億円増加して６兆3,909億円となりました。

(経営成績)

連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息の減少等を主因に前年同期比24億８千万円減少し、547億２千３百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比13億３千６百万円減少し、98億３千６百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が増加したことを主因に前年同期比29億６百万円増加し、104億９千９百万円となりました。

与信関係費用は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に前年同期比５億６千８百万円増加し、△12億３百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比14億６千６百万円減少し、７億４千７百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比62億９千万円減少の310億１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27億５千８百万円減少の207億３千１百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 銀行業

当行単体の減益を主因として、セグメント利益（経常利益）は前年同期比55億５千５百万円減少して、286億２千７百万円となりました。

② リース業

セグメント利益（経常利益）は前年同期比４億２千４百万円減少して、20億８千７百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比３億３千２百万円減少して、２億７千９百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

○  損益の概要

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年12月31日) (百万円) (Ａ)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年12月31日) (百万円) (Ｂ)	増減 (百万円)   (Ｂ) － (Ａ)
連結粗利益	77,396	76,089	△1,307
資金利益	57,204	54,723	△2,480
役務取引等利益(含む信託報酬)	11,172	9,836	△1,336
特定取引利益	1,427	1,030	△397
その他業務利益	7,592	10,499	2,906
営業経費	45,478	49,566	4,087
与信関係費用	△1,771	△1,203	568
貸出金償却	1	3	1
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
貸倒引当金戻入益	1,860	1,113	△747
償却債権取立益	26	21	△5
その他与信関係費用	113	△71	△184
株式等関係損益	2,213	747	△1,466
その他	1,458	2,569	1,110
経常利益	37,292	31,001	△6,290
特別損益	△179	△344	△164
税金等調整前四半期純利益	37,112	30,657	△6,455
法人税、住民税及び事業税	9,508	8,403	△1,104
法人税等調整額	2,646	541	△2,105
法人税等合計	12,155	8,945	△3,210
四半期純利益	24,957	21,711	△3,245
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,467	980	△486
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,489	20,731	△2,758

（注）  前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間とも、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、利回り低下による貸出金利息の減少を主因に前年同期比2,480百万円減少し、54,723百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同期比1,336百万円減少し、9,834百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益が増加したことを主因に前年同期比2,906百万円増加し、10,499百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	57,023	180	―	57,204
当第３四半期連結累計期間	54,612	111	―	54,723
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	65,775	396	△138	66,033
当第３四半期連結累計期間	63,674	489	△278	63,884
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	8,751	216	△138	8,829
当第３四半期連結累計期間	9,062	378	△278	9,161
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	2	―	―	2
当第３四半期連結累計期間	2	―	―	2
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	11,165	5	―	11,170
当第３四半期連結累計期間	9,827	6	―	9,834
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	16,187	11	―	16,199
当第３四半期連結累計期間	15,032	12	―	15,044
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	5,022	5	―	5,028
当第３四半期連結累計期間	5,204	5	―	5,210
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	1,427	―	―	1,427
当第３四半期連結累計期間	1,030	―	―	1,030
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1,427	―	―	1,427
当第３四半期連結累計期間	1,030	―	―	1,030
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	7,541	50	―	7,592
当第３四半期連結累計期間	10,447	51	―	10,499
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	32,886	50	―	32,937
当第３四半期連結累計期間	71,234	51	―	71,286
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	25,344	―	―	25,344
当第３四半期連結累計期間	60,787	―	―	60,787

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第３四半期連結累計期間70百万円、当第３四半期連結累計期間42百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

② 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	6,289,353	24,226	―	6,313,579
当第３四半期連結会計期間	6,364,076	26,921	―	6,390,997
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,515,939	6,743	―	3,522,683
当第３四半期連結会計期間	3,745,358	6,566	―	3,751,925
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,543,024	17,482	―	2,560,506
当第３四半期連結会計期間	2,438,665	20,354	―	2,459,019
うちその他	前第３四半期連結会計期間	230,389	0	―	230,389
当第３四半期連結会計期間	180,052	0	―	180,052
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	535,480	―	―	535,480
当第３四半期連結会計期間	556,011	―	―	556,011
総合計	前第３四半期連結会計期間	6,824,833	24,226	―	6,849,059
当第３四半期連結会計期間	6,920,087	26,921	―	6,947,009

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,608,689	100.00	4,816,765	100.00
製造業	710,823	15.42	700,128	14.54
農業、林業	17,272	0.38	23,318	0.48
漁業	6,047	0.13	5,577	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	6,930	0.15	9,369	0.19
建設業	101,487	2.20	96,983	2.01
電気・ガス・熱供給・水道業	34,476	0.75	38,916	0.81
情報通信業	43,596	0.95	43,331	0.90
運輸業、郵便業	140,988	3.06	151,072	3.14
卸売業、小売業	615,383	13.35	627,805	13.03
金融業、保険業	370,841	8.05	372,827	7.74
不動産業、物品賃貸業	546,936	11.87	566,211	11.76
その他サービス業	292,828	6.35	291,736	6.06
地方公共団体	596,021	12.93	647,530	13.44
その他	1,125,054	24.41	1,241,954	25.78
海外及び特別国際金融取引勘定分	25,196	100.00	19,667	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,745	6.93	1,446	7.36
その他	23,450	93.07	18,221	92.64
合計	4,633,886	―	4,836,433	―

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	149	32.56	149	35.94
信託受益権	279	60.78	252	60.51
現金預け金	30	6.66	14	3.55
合計	460	100.00	417	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	460	100.00	417	100.00
合計	460	100.00	417	100.00

(注) １  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

２  元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	511,103,411	同左	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	511,103,411	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額  (百万円)	資本金残高  (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月31日	―	511,103	―	52,243	―	29,609

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式
普通株式	4,416,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	506,419,600	5,064,196	同  上
単元未満株式	普通株式	267,611	―	同  上
発行済株式総数	511,103,411		―	―
総株主の議決権	―		5,064,196	―

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社八十二銀行	長野市大字中御所字岡田 178番地８	4,416,200	―	4,416,200	0.86
計	―	4,416,200	―	4,416,200	0.86

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 平成28年10月１日  至 平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	現金預け金									439,755	705,622
	コールローン及び買入手形									24,855	35,750
	買入金銭債権									57,744	64,844
	特定取引資産									11,912	15,653
	金銭の信託									61,768	62,673
	有価証券									2,680,298	2,659,273
	貸出金									※1 4,635,402	※1 4,836,433
	外国為替									22,529	24,606
	リース債権及びリース投資資産									63,995	62,449
	その他資産									129,193	115,862
	有形固定資産									38,706	38,540
	無形固定資産									5,767	5,328
	退職給付に係る資産									15,775	15,845
	繰延税金資産									2,182	2,149
	支払承諾見返									33,709	33,365
	貸倒引当金									△51,089	△48,769
	投資損失引当金									△0	―
	資産の部合計									8,172,508	8,629,630
負債の部
	預金									6,229,088	6,390,997
	譲渡性預金									536,769	556,011
	コールマネー及び売渡手形									125,103	20,973
	債券貸借取引受入担保金									228,597	511,595
	特定取引負債									4,406	4,736
	借用金									87,066	166,866
	外国為替									2,131	3,167
	その他負債									166,483	120,970
	退職給付に係る負債									12,476	12,694
	睡眠預金払戻損失引当金									919	670
	偶発損失引当金									1,331	1,052
	特別法上の引当金									11	8
	繰延税金負債									58,254	72,953
	支払承諾									33,709	33,365
	負債の部合計									7,486,350	7,896,064

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	資本金									52,243	52,243
	資本剰余金									34,516	34,516
	利益剰余金									408,739	421,870
	自己株式									△3,153	△3,153
	株主資本合計									492,344	505,475
	その他有価証券評価差額金									217,206	216,355
	繰延ヘッジ損益									△43,745	△11,476
	退職給付に係る調整累計額									△4,153	△2,921
	その他の包括利益累計額合計									169,307	201,958
	新株予約権									274	326
	非支配株主持分									24,231	25,805
	純資産の部合計									686,158	733,566
負債及び純資産の部合計										8,172,508	8,629,630

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
経常収益										131,112	160,653
	資金運用収益									66,033	63,884
		（うち貸出金利息）								39,344	36,479
		（うち有価証券利息配当金）								25,389	25,008
	信託報酬									2	2
	役務取引等収益									16,199	15,044
	特定取引収益									1,427	1,030
	その他業務収益									32,937	71,286
	その他経常収益									※1 14,513	※1 9,405
経常費用										93,820	129,652
	資金調達費用									8,899	9,203
		（うち預金利息）								2,512	3,066
	役務取引等費用									5,028	5,210
	その他業務費用									25,344	60,787
	営業経費									45,478	49,566
	その他経常費用									※2 9,069	※2 4,885
経常利益										37,292	31,001
特別利益										1	2
	固定資産処分益									1	0
	金融商品取引責任準備金取崩額									―	2
特別損失										180	347
	固定資産処分損									111	51
	減損損失									68	295
税金等調整前四半期純利益										37,112	30,657
法人税、住民税及び事業税										9,508	8,403
法人税等調整額										2,646	541
法人税等合計										12,155	8,945
四半期純利益										24,957	21,711
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,467	980
親会社株主に帰属する四半期純利益										23,489	20,731

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										24,957	21,711
その他の包括利益										△19,663	33,264
	その他有価証券評価差額金									△16,415	△240
	繰延ヘッジ損益									△3,145	32,269
	退職給付に係る調整額									△102	1,235
四半期包括利益										5,293	54,976
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,936	53,382
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,356	1,594

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【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
破綻先債権額	4,192百万円	5,766百万円
延滞債権額	78,657百万円	67,520百万円
３ヵ月以上延滞債権額	343百万円	607百万円
貸出条件緩和債権額	27,228百万円	26,537百万円
合計額	110,422百万円	100,432百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
金銭の信託運用益	7,041百万円	4,082百万円
株式等売却益	3,226百万円	1,278百万円
貸倒引当金戻入益	1,860百万円	1,113百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
金銭の信託運用損	7,134百万円	3,213百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	4,007百万円	4,561百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	5,013	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	3,008	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。　   当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,560	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	3,040	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。　###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	102,933	25,463	128,397	2,715	131,112	―	131,112
セグメント間の内部経常収益	939	649	1,589	58	1,647	△1,647	―
計	103,872	26,113	129,986	2,773	132,759	△1,647	131,112
セグメント利益	34,182	2,511	36,694	611	37,306	△13	37,292

(注)１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	133,697	24,784	158,481	2,171	160,653	―	160,653
セグメント間の内部経常収益	551	617	1,168	18	1,187	△1,187	―
計	134,248	25,401	159,650	2,190	161,841	△1,187	160,653
セグメント利益	28,627	2,087	30,714	279	30,994	7	31,001

(注)１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### （金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時  価 （百万円）	差  額 （百万円）
貸出金	4,635,402
貸倒引当金 (*)	△43,218
	4,592,184	4,662,295	70,110

(*)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(24,855百万円)及び個別貸倒引当金(18,363百万円)を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	時  価 （百万円）	差  額 （百万円）
貸出金	4,836,433
貸倒引当金 (*)	△41,331
	4,795,102	4,850,152	55,049

(*)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(23,812百万円)及び個別貸倒引当金(17,518百万円)を控除しております。

(注) 貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。 ###### （デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

債券関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類		契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	売建	―	―	―
買建	―	―	―
債券先物 オプション	売建	28,950	△30	22
買建	22,705	93	25
合計			―	63	47

（注）１  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２  時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	種類		契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	売建	60,140	△308	△308
買建	6,312	49	49
債券先物 オプション	売建	39,063	△110	5
買建	38,060	60	△65
合計			―	△308	△318

（注）１  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２  時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	円	46.68	40.91
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	23,489	20,731
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	23,489	20,731
普通株式の期中平均株式数	千株	503,168	506,687
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	46.63	40.86
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	501	589
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

中間配当

平成28年11月11日開催の取締役会において、第134期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	3,040百万円
１株当たりの中間配当金	６円00銭

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。