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The Gunma Bank, Ltd.

Quarterly Report Feb 5, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年2月5日
【四半期会計期間】 第133期第3四半期(自2017年10月1日  至2017年12月31日)
【会社名】 株式会社  群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取    齋  藤  一  雄
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長    入  澤  広  之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号

株式会社群馬銀行  東京事務所
【電話番号】 (03)3271-1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    戸  塚    靖
【縦覧に供する場所】 株式会社群馬銀行  東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)

株式会社群馬銀行  大宮支店

(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)

株式会社群馬銀行  宇都宮支店

(栃木県宇都宮市大通り一丁目4番24号)

株式会社群馬銀行  大阪支店

(大阪府大阪市中央区備後町四丁目1番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)  宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため四半期報告書を縦覧に供するものであります。

E03554 83340 株式会社群馬銀行 The Gunma Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03554-000 2018-02-05 E03554-000 2016-04-01 2016-12-31 E03554-000 2016-04-01 2017-03-31 E03554-000 2017-04-01 2017-12-31 E03554-000 2016-12-31 E03554-000 2017-03-31 E03554-000 2017-12-31 E03554-000 2016-10-01 2016-12-31 E03554-000 2017-10-01 2017-12-31 E03554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03554-000:BankingReportableSegmentsMember E03554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03554-000:BankingReportableSegmentsMember E03554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03554-000:LeasingReportableSegmentsMember E03554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03554-000:LeasingReportableSegmentsMember E03554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0171847503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2016年度第3四半期

連結累計期間 | 2017年度第3四半期

連結累計期間 | 2016年度 |
| (自 2016年4月1日

 至 2016年12月31日) | (自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日) | (自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 108,830 | 115,671 | 144,130 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | 0 | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 32,291 | 37,388 | 36,521 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 24,620 | 25,529 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 26,304 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 29,009 | 30,678 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 27,988 |
| 純資産額 | 百万円 | 527,095 | 548,195 | 526,181 |
| 総資産額 | 百万円 | 7,959,689 | 8,104,410 | 7,986,598 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 55.47 | 58.71 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 59.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 55.37 | 58.60 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 59.36 |
| 自己資本比率 | % | 6.54 | 6.68 | 6.51 |
| 信託財産額 | 百万円 | ― | 5 | ― |

2016年度第3四半期

連結会計期間
2017年度第3四半期

連結会計期間
(自 2016年10月1日

 至 2016年12月31日)
(自 2017年10月1日

 至 2017年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 16.14 12.46

(注) 1  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

3  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社のみであります。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0171847503001.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。

総資産は期中1,178億円増加し8兆1,044億円となり、負債は期中957億円増加し7兆5,562億円となりました。また、純資産は期中220億円増加し5,481億円となりました。

主要勘定につきましては、貸出金は期中1,724億円増加し5兆3,537億円となりました。有価証券は期中2,027億円減少し1兆8,870億円となりました。預金は期中400億円増加し6兆5,293億円となりました。

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、役務取引等収益やその他経常収益の増加などから前年同期比68億40百万円増加し1,156億71百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加などから前年同期比17億44百万円増加し782億83百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前年同期比50億96百万円増加し373億88百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比9億8百万円増加し255億29百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は前年同期比43億97百万円増加し948億58百万円、セグメント利益は前年同期比39億78百万円増加し346億25百万円となりました。

「リース業」の経常収益は前年同期比17億55百万円増加し190億63百万円、セグメント利益は前年同期比3億40百万円増加し9億円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比7億64百万円増加し33億22百万円、セグメント利益は前年同期比7億88百万円増加し18億78百万円となりました。

①国内・海外別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比7億87百万円減少し603億45百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比22億56百万円増加し103億67百万円となりました。

なお、各収支合計は、国内が前年同期比18億4百万円増加し727億28百万円、海外が前年同期比28百万円増加し5億13百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比18億33百万円増加し732億41百万円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 60,642 491 61,133
当第3四半期連結累計期間 59,829 515 60,345
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 64,269 1,175 △187 65,256
当第3四半期連結累計期間 64,825 1,673 △399 66,099
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 3,626 684 △187 4,122
当第3四半期連結累計期間 4,995 1,157 △399 5,754
信託報酬 前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間 0 0
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 8,120 △9 8,110
当第3四半期連結累計期間 10,376 △8 10,367
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 13,715 2 13,718
当第3四半期連結累計期間 15,962 7 15,970
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 5,595 12 5,607
当第3四半期連結累計期間 5,586 15 5,602
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 2,160 3 2,163
当第3四半期連結累計期間 2,522 6 2,528
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 19,030 3 19,033
当第3四半期連結累計期間 20,310 6 20,316
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 16,869 16,869
当第3四半期連結累計期間 17,787 17,787

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 6,294,065 43,711 △3,760 6,334,016
当第3四半期連結会計期間 6,520,960 12,121 △3,696 6,529,385
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 4,116,982 49 4,117,031
当第3四半期連結会計期間 4,368,451 42 4,368,493
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 2,101,095 43,662 △3,760 2,140,996
当第3四半期連結会計期間 2,082,491 12,078 △3,696 2,090,873
うちその他 前第3四半期連結会計期間 75,987 0 75,987
当第3四半期連結会計期間 70,017 0 70,018
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 270,578 1,164 271,743
当第3四半期連結会計期間 254,708 36,725 291,433
総合計 前第3四半期連結会計期間 6,564,644 44,876 △3,760 6,605,759
当第3四半期連結会計期間 6,775,668 48,846 △3,696 6,820,818

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
5,062,225 100.00 5,296,811 100.00
製造業 694,672 13.72 674,920 12.74
農業、林業 7,846 0.15 8,369 0.16
漁業 4,410 0.09 1,910 0.04
鉱業、採石業、砂利採取業 3,487 0.07 2,978 0.06
建設業 174,880 3.45 176,442 3.33
電気・ガス・熱供給・水道業 45,323 0.90 49,974 0.94
情報通信業 23,791 0.47 19,545 0.37
運輸業、郵便業 151,776 3.00 151,251 2.86
卸売業、小売業 444,885 8.79 453,562 8.56
金融業、保険業 158,590 3.13 161,241 3.04
不動産業、物品賃貸業 561,496 11.09 610,692 11.53
医療・福祉 261,378 5.16 279,769 5.28
その他サービス業 227,567 4.50 239,194 4.52
地方公共団体 103,292 2.04 102,274 1.93
その他 2,198,822 43.44 2,364,677 44.64
海外及び特別国際金融取引勘定分 50,301 100.00 56,923 100.00
政府等
金融機関
その他 50,301 100.00 56,923 100.00
合計 5,112,527 ――― 5,353,735 ―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。

信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目 前連結会計年度

(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2017年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 5 100.00
合計 5 100.00
負債
科目 前連結会計年度

(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2017年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 5 100.00
合計 5 100.00

(注)  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目 前連結会計年度

(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2017年12月31日)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
銀行勘定貸 5 5
資産計 5 5
元本 5 5
負債計 5 5

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,351,500,000
1,351,500,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2017年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年2月5日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 460,888,177 同左 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
460,888,177 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2017年12月31日 460,888 48,652 29,114

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2017年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2017年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 24,805,000

権利内容に何ら限定のない

当行における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 435,676,100

4,356,761

同上

単元未満株式

普通株式 407,077

同上

発行済株式総数

460,888,177

総株主の議決権

4,356,761

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員持株会専用信託」所有の株式1,509,900株(議決権の数15,099個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権の数60個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2017年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町

194番地
24,805,000 24,805,000 5.38
24,805,000 24,805,000 5.38

(注)  上記のほか、中間財務諸表において自己株式と認識している当行株式が1,509,900株あります。これは、「従業員持株会専用信託」の導入に伴い、当中間会計期間末において「野村信託銀行株式会社(従業員持株会専用信託口)」(以下「信託口」という。)が所有している当行株式であり、当行と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当行株式を自己株式として計上していることによるものです。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2017年10月1日  至2017年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日  至2017年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2017年12月31日)
資産の部
現金預け金 539,879 676,084
コールローン及び買入手形 2,243 -
買入金銭債権 10,891 10,961
商品有価証券 1,028 469
金銭の信託 4,429 6,329
有価証券 ※2 2,089,768 ※2 1,887,003
貸出金 ※1 5,181,288 ※1 5,353,735
外国為替 6,852 8,584
リース債権及びリース投資資産 47,126 49,728
その他資産 48,188 56,068
有形固定資産 68,655 68,330
無形固定資産 10,094 10,673
退職給付に係る資産 335 542
繰延税金資産 1,459 1,405
支払承諾見返 13,376 13,106
貸倒引当金 △39,019 △38,612
資産の部合計 7,986,598 8,104,410
負債の部
預金 6,489,290 6,529,385
譲渡性預金 163,617 291,433
コールマネー及び売渡手形 12,259 72
債券貸借取引受入担保金 329,844 260,033
借用金 326,833 326,050
外国為替 405 215
社債 10,000 20,000
新株予約権付社債 22,438 22,600
信託勘定借 - 5
その他負債 49,467 48,419
役員賞与引当金 57 42
退職給付に係る負債 3,207 2,525
役員退職慰労引当金 518 472
睡眠預金払戻損失引当金 1,056 1,186
ポイント引当金 132 122
偶発損失引当金 991 993
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 28,840 31,496
再評価に係る繰延税金負債 8,081 8,052
支払承諾 13,376 13,106
負債の部合計 7,460,416 7,556,215
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2017年12月31日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,140 29,140
利益剰余金 346,848 360,640
自己株式 △21,276 △18,174
株主資本合計 403,365 420,259
その他有価証券評価差額金 107,251 110,461
繰延ヘッジ損益 △140 △140
土地再評価差額金 14,287 14,221
為替換算調整勘定 303 155
退職給付に係る調整累計額 △4,995 △3,246
その他の包括利益累計額合計 116,704 121,450
新株予約権 413 460
非支配株主持分 5,697 6,025
純資産の部合計 526,181 548,195
負債及び純資産の部合計 7,986,598 8,104,410

 0104020_honbun_0171847503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

 至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
経常収益 108,830 115,671
資金運用収益 65,256 66,099
(うち貸出金利息) 42,936 42,156
(うち有価証券利息配当金) 21,652 23,213
信託報酬 - 0
役務取引等収益 13,718 15,970
その他業務収益 19,033 20,316
その他経常収益 ※1 10,822 ※1 13,285
経常費用 76,539 78,283
資金調達費用 4,123 5,754
(うち預金利息) 1,233 1,303
役務取引等費用 5,607 5,602
その他業務費用 16,869 17,787
営業経費 46,504 46,346
その他経常費用 ※2 3,435 ※2 2,792
経常利益 32,291 37,388
特別利益 - 20
固定資産処分益 - 20
特別損失 200 402
固定資産処分損 139 282
減損損失 61 119
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
税金等調整前四半期純利益 32,090 37,006
法人税、住民税及び事業税 11,150 10,611
法人税等調整額 △3,910 557
法人税等合計 7,239 11,168
四半期純利益 24,850 25,837
非支配株主に帰属する四半期純利益 229 308
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,620 25,529

 0104035_honbun_0171847503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

 至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
四半期純利益 24,850 25,837
その他の包括利益 4,158 4,840
その他有価証券評価差額金 2,875 3,090
繰延ヘッジ損益 40 △0
為替換算調整勘定 △760 △147
退職給付に係る調整額 1,975 1,749
持分法適用会社に対する持分相当額 27 149
四半期包括利益 29,009 30,678
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 28,740 30,341
非支配株主に係る四半期包括利益 268 337

 0104100_honbun_0171847503001.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2017年12月31日)
破綻先債権額 4,624百万円 6,679百万円
延滞債権額 56,960百万円 52,034百万円
3ヵ月以上延滞債権額 1,522百万円 1,597百万円
貸出条件緩和債権額 41,857百万円 42,118百万円
合計額 104,965百万円 102,430百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2017年12月31日)
49,051百万円 54,573百万円
前連結会計年度

(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2017年12月31日)
金銭信託 ―百万円 5百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
株式等売却益 8,034百万円 12,143百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
貸出金償却 16百万円 14百万円
貸倒引当金繰入額 2,574百万円 1,485百万円
株式等売却損 21百万円 274百万円
貸出債権売却損 173百万円 132百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
減価償却費 4,316百万円 4,705百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自2016年4月1日  至2016年12月31日)

1  配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2016年6月24日

定時株主総会
普通株式 2,916 6.5 2016年3月31日 2016年6月27日 利益剰余金
2016年11月7日

取締役会
普通株式 2,670 6.0 2016年9月30日 2016年12月6日 利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」(以下「ESOP信託」という。)に対する配当金(2016年6月24日定時株主総会20百万円、2016年11月7日取締役会14百万円)を含めております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日  至2017年12月31日)

1  配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月27日

定時株主総会
普通株式 2,639 6.0 2017年3月31日 2017年6月28日 利益剰余金
2017年11月8日

取締役会
普通株式 2,616 6.0 2017年9月30日 2017年12月6日 利益剰余金

(注)  配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金(2017年6月27日定時株主総会11百万円、2017年11月8日取締役会9百万円)を含めております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2016年4月1日  至2016年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 90,150 17,008 107,158 1,671 108,830 108,830
セグメント間の内部経常収益 311 299 610 886 1,496 △1,496
90,461 17,308 107,769 2,558 110,327 △1,496 108,830
セグメント利益 30,647 559 31,207 1,090 32,298 △6 32,291

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業用店舗等(土地)1ヵ所及び営業用店舗等(建物)4ヵ所の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、61百万円であります。 

当第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日  至2017年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 94,456 18,823 113,280 2,391 115,671 115,671
セグメント間の内部経常収益 402 240 642 931 1,573 △1,573
94,858 19,063 113,922 3,322 117,245 △1,573 115,671
セグメント利益 34,625 900 35,525 1,878 37,404 △16 37,388

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業用店舗等(土地)2ヵ所及び営業用店舗等(建物)3ヵ所の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、119百万円であります。 ###### (有価証券関係)

※1  本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※3  時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2017年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価

(百万円)
差額

(百万円)
国債 3,202 3,225 23
地方債
社債 2,769 2,804 35
その他 9,105 9,140 35
外国債券 4,544 4,580 35
その他 4,560 4,560 0
合計 15,076 15,171 94

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価

(百万円)
差額

(百万円)
国債 3,201 3,211 10
地方債
社債 3,028 3,065 36
その他 8,366 8,418 52
外国債券 4,285 4,338 52
その他 4,080 4,080 0
合計 14,595 14,696 100

2  その他有価証券

前連結会計年度(2017年3月31日)

取得原価

(百万円)
連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額

(百万円)
株式 94,738 207,733 112,994
債券 1,242,314 1,269,019 26,705
国債 409,338 420,791 11,452
地方債 563,656 577,180 13,523
社債 269,318 271,047 1,729
その他 583,107 597,074 13,966
外国債券 434,086 436,522 2,436
その他 149,020 160,551 11,530
合計 1,920,159 2,073,826 153,667

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

取得原価

(百万円)
四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額

(百万円)
株式 84,622 214,912 130,290
債券 1,154,887 1,175,504 20,617
国債 371,989 380,898 8,909
地方債 564,555 574,890 10,334
社債 218,342 219,715 1,373
その他 473,076 480,281 7,205
外国債券 356,220 357,056 835
その他 116,855 123,225 6,370
合計 1,712,585 1,870,699 158,113

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。

前連結会計年度において減損処理は行っておりません。

当第3四半期連結累計期間における減損処理は3百万円(社債3百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当第3四半期連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

(デリバティブ取引関係)

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2017年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 90,501 163 171
金利オプション
その他
合  計 ――― 163 171

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 80,481 141 146
金利オプション
その他
合  計 ――― 141 146

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2017年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 107,072 155 262
為替予約 11,364 27 27
通貨オプション 135,107 684
その他
合  計 ――― 182 974

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 113,926 135 285
為替予約 8,440 △3 △3
通貨オプション 164,242 894
その他
合  計 ――― 132 1,176

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引、クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 55.47 58.71
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 24,620 25,529
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益
百万円 24,620 25,529
普通株式の期中平均株式数 千株 443,871 434,810
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 55.37 58.60
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 760 855
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ―――

(注) ESOP信託が所有する当行株式は自己株式として認識しており、普通株式の期中平均株式数に含めておりません。当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間2,686千株、当第3四半期連結累計期間1,641千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

中間配当

2017年11月8日開催の取締役会において、第133期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額 2,616百万円
1株当たりの中間配当金 6円00銭

(注)  中間配当金額には、ESOP信託に対する配当金9百万円を含めております。

 0201010_honbun_0171847503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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