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The Gunma Bank, Ltd.

Quarterly Report Feb 3, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月3日
【四半期会計期間】 第131期第3四半期(自平成27年10月1日  至平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社  群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取    齋  藤  一  雄
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長    金  井  祐  二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号

株式会社群馬銀行  東京事務所
【電話番号】 (03)3271-1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    茂  木  和  拡
【縦覧に供する場所】 株式会社群馬銀行  東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)

株式会社群馬銀行  大宮支店

(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)

株式会社群馬銀行  宇都宮支店

(栃木県宇都宮市大通り二丁目2番1号)

株式会社群馬銀行  大阪支店

(大阪府大阪市中央区備後町四丁目1番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)  宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため四半期報告書を縦覧に供するものであります。

E0355483340株式会社群馬銀行The Gunma Bank, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03554-0002016-02-03E03554-0002014-04-012014-12-31E03554-0002014-04-012015-03-31E03554-0002015-04-012015-12-31E03554-0002014-12-31E03554-0002015-03-31E03554-0002015-12-31E03554-0002014-10-012014-12-31E03554-0002015-10-012015-12-31E03554-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03554-000:BankingReportableSegmentsMemberE03554-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03554-000:BankingReportableSegmentsMemberE03554-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03554-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03554-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03554-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03554-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03554-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03554-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03554-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03554-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03554-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度第3四半期

連結累計期間 | 平成27年度第3四半期

連結累計期間 | 平成26年度 |
| (自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日) | (自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日) | (自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 97,838 | 104,318 | 130,267 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 30,158 | 34,871 | 39,072 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 20,172 | 23,233 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 25,910 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 59,084 | 15,643 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 79,386 |
| 純資産額 | 百万円 | 510,729 | 529,145 | 523,535 |
| 総資産額 | 百万円 | 7,486,408 | 7,665,221 | 7,550,949 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 43.69 | 51.68 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 56.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 43.64 | 51.61 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 56.30 |
| 自己資本比率 | % | 6.70 | 6.83 | 6.86 |
| 信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― |

平成26年度第3四半期

連結会計期間
平成27年度第3四半期

連結会計期間
(自 平成26年10月1日

 至 平成26年12月31日)
(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 13.34 14.52

(注) 1  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  第3四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4  経理の状況」中、「1  四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

4  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

5  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社のみであります。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は期中1,142億円増加し7兆6,652億円となり、負債は期中1,086億円増加し7兆1,360億円となりました。純資産は期中56億円増加し5,291億円となりました。

主要勘定につきましては、貸出金は、中小企業貸出と個人貸出を合わせたリテール貸出の増加を主因に期中1,846億円増加し4兆9,915億円となりました。有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期中1,361億円減少し2兆1,845億円となりました。譲渡性預金を含む預金等は、期中1,380億円増加し6兆3,934億円となりました。

連結グループの中心である群馬銀行の単体の損益状況は次のとおりとなりました。

本業の収益力を表すコア業務粗利益は、リテール貸出の増加や国際部門の増強などが低金利継続に伴う資金利益の減少を補い、ほぼ前年同期並の700億44百万円となりました。一方、経費は、預金保険料の減少を主因に前年同期比13億9百万円減少し431億58百万円となりました。

これらの結果、コア業務純益は前年同期比11億47百万円増加し268億85百万円となりました。

経常利益は、政策投資株式の削減に伴う株式売却益の増加や与信費用の減少などにより前年同期比45億19百万円増益の320億43百万円となりました。また、四半期純利益は、前年同期比24億94百万円増益の216億96百万円となりました。

連結ベースの損益状況は、単体とほぼ同様の理由により、経常利益は前年同期比47億12百万円増益の348億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30億61百万円増益の232億33百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は前年同期比51億75百万円増加し870億56百万円、セグメント利益は前年同期比45億47百万円増加し321億32百万円となりました。

「リース業」の経常収益は前年同期比14億23百万円増加し163億56百万円、セグメント利益は前年同期比2億17百万円増加し10億79百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比96百万円減少し23億93百万円、セグメント利益は前年同期比57百万円減少し16億67百万円となりました。

①国内・海外別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比1億48百万円減少し623億37百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比1億40百万円減少し88億70百万円となりました。

なお、各収支合計は、国内が前年同期比1億22百万円増加し736億22百万円、海外が前年同期比70百万円減少し5億27百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比51百万円増加し741億50百万円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 61,884 601 62,486
当第3四半期連結累計期間 61,768 568 62,337
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 64,416 836 △76 65,176
当第3四半期連結累計期間 64,814 924 △115 65,624
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 2,531 235 △76 2,690
当第3四半期連結累計期間 3,045 356 △115 3,287
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 9,019 △7 9,011
当第3四半期連結累計期間 8,882 △12 8,870
うち役務取引等

      収益
前第3四半期連結累計期間 13,965 1 13,966
当第3四半期連結累計期間 14,253 2 14,256
うち役務取引等

      費用
前第3四半期連結累計期間 4,946 9 4,955
当第3四半期連結累計期間 5,371 14 5,385
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 2,596 5 2,601
当第3四半期連結累計期間 2,971 △28 2,942
うちその他業務

      収益
前第3四半期連結累計期間 16,155 5 16,160
当第3四半期連結累計期間 17,671 12 17,683
うちその他業務

      費用
前第3四半期連結累計期間 13,558 13,558
当第3四半期連結累計期間 14,700 40 14,741

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。

3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

②国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比2億89百万円増加し142億56百万円となりました。その内訳の主なものは預金・貸出業務45億78百万円、為替業務36億74百万円及び投資信託取扱業務23億87百万円であります。

役務取引等費用は、前年同期比4億30百万円増加し53億85百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前年同期比1億40百万円減少し88億70百万円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 13,965 1 13,966
当第3四半期連結累計期間 14,253 2 14,256
うち預金・貸出

業務
前第3四半期連結累計期間 4,394 4,394
当第3四半期連結累計期間 4,578 0 4,578
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 3,645 1 3,647
当第3四半期連結累計期間 3,672 2 3,674
うち投資信託取扱

業務
前第3四半期連結累計期間 2,328 2,328
当第3四半期連結累計期間 2,387 2,387
うち保険代理店

業務
前第3四半期連結累計期間 1,098 1,098
当第3四半期連結累計期間 1,055 1,055
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 365 365
当第3四半期連結累計期間 408 408
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 233 233
当第3四半期連結累計期間 181 181
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 116 116
当第3四半期連結累計期間 136 0 136
うち保護預り・

貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 91 91
当第3四半期連結累計期間 91 91
うち信託関連業務 前第3四半期連結累計期間 22 22
当第3四半期連結累計期間 12 12
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 4,946 9 4,955
当第3四半期連結累計期間 5,371 14 5,385
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 612 0 613
当第3四半期連結累計期間 612 3 615

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

③国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 6,004,190 50,513 △5,694 6,049,009
当第3四半期連結会計期間 6,107,387 70,303 △4,914 6,172,776
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 3,754,142 75 3,754,218
当第3四半期連結会計期間 3,900,191 122 3,900,314
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 2,154,680 50,437 △5,694 2,199,423
当第3四半期連結会計期間 2,124,818 70,180 △4,914 2,190,083
うちその他 前第3四半期連結会計期間 95,367 95,367
当第3四半期連結会計期間 82,377 82,377
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 192,334 192,334
当第3四半期連結会計期間 220,627 220,627
総合計 前第3四半期連結会計期間 6,196,525 50,513 △5,694 6,241,343
当第3四半期連結会計期間 6,328,014 70,303 △4,914 6,393,403

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3  定期性預金=定期預金+定期積金

4  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

④国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
4,681,876 100.00 4,932,072 100.00
製造業 746,664 15.95 739,612 14.99
農業、林業 6,891 0.15 7,464 0.15
漁業 3,610 0.08 1,910 0.04
鉱業、採石業、砂利採取業 3,595 0.08 4,022 0.08
建設業 167,508 3.58 171,002 3.47
電気・ガス・熱供給・水道業 30,357 0.65 38,316 0.78
情報通信業 30,375 0.65 27,075 0.55
運輸業、郵便業 150,617 3.22 147,986 3.00
卸売業、小売業 461,307 9.85 460,980 9.35
金融業、保険業 192,598 4.11 184,686 3.74
不動産業、物品賃貸業 460,131 9.83 512,121 10.38
医療・福祉 218,902 4.67 244,947 4.97
その他サービス業 195,919 4.18 216,688 4.39
地方公共団体 106,186 2.27 111,842 2.27
その他 1,907,203 40.73 2,063,408 41.84
海外及び特別国際金融取引勘定分 62,892 100.00 59,494 100.00
政府等
金融機関
その他 62,892 100.00 59,494 100.00
合計 4,744,769 ――― 4,991,567 ―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

研究開発活動については該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,351,500,000
1,351,500,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月3日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 470,888,177 同左 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

1,000株であります。
470,888,177 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年12月31日 470,888 48,652 29,114

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 17,883,000

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 450,276,000

450,276

同上

単元未満株式

普通株式 2,729,177

同上

発行済株式総数

470,888,177

総株主の議決権

450,276

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員持株会専用信託」所有の株式3,651千株(議決権の数3,651個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が8千株(議決権の数8個)含まれております。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式259株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町

194番地
17,883,000 17,883,000 3.79
17,883,000 17,883,000 3.79

(注)  上記のほか、中間財務諸表において自己株式と認識している当行株式が3,651千株あります。これは、「従業員持株会専用信託」の導入に伴い、当中間会計期間末において「野村信託銀行株式会社(従業員持株会専用信託口)」(以下「信託口」という。)が所有している当行株式であり、当行と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当行株式を自己株式として計上していることによるものです。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0171847502801.htm

第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成27年10月1日  至平成27年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日  至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
現金預け金 164,918 335,452
コールローン及び買入手形 114,604 2,412
買入金銭債権 13,491 11,884
商品有価証券 1,074 1,619
金銭の信託 5,000 4,998
有価証券 ※2 2,320,706 ※2 2,184,555
貸出金 ※1 4,806,908 ※1 4,991,567
外国為替 4,539 3,603
リース債権及びリース投資資産 41,498 43,628
その他資産 29,006 32,302
有形固定資産 67,545 67,767
無形固定資産 9,007 8,558
退職給付に係る資産 3 183
繰延税金資産 1,672 1,527
支払承諾見返 15,561 16,065
貸倒引当金 △44,591 △40,906
資産の部合計 7,550,949 7,665,221
負債の部
預金 6,112,402 6,172,776
譲渡性預金 142,955 220,627
コールマネー及び売渡手形 170,265 62,114
債券貸借取引受入担保金 262,906 282,189
借用金 187,647 256,245
外国為替 241 466
新株予約権付社債 24,034 24,122
その他負債 47,893 39,197
役員賞与引当金 67 50
退職給付に係る負債 1,297 2,022
役員退職慰労引当金 640 592
睡眠預金払戻損失引当金 1,057 1,154
ポイント引当金 152 155
偶発損失引当金 1,133 944
繰延税金負債 50,606 48,846
再評価に係る繰延税金負債 8,551 8,505
支払承諾 15,561 16,065
負債の部合計 7,027,413 7,136,076
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,140 29,140
利益剰余金 302,852 320,740
自己株式 △12,251 △16,892
株主資本合計 368,394 381,640
その他有価証券評価差額金 136,783 128,707
繰延ヘッジ損益 △9 △70
土地再評価差額金 13,960 13,863
為替換算調整勘定 461 438
退職給付に係る調整累計額 △1,429 △1,211
その他の包括利益累計額合計 149,766 141,728
新株予約権 316 377
非支配株主持分 5,058 5,398
純資産の部合計 523,535 529,145
負債及び純資産の部合計 7,550,949 7,665,221

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
経常収益 97,838 104,318
資金運用収益 65,176 65,624
(うち貸出金利息) 45,028 44,100
(うち有価証券利息配当金) 19,230 20,746
役務取引等収益 13,966 14,256
その他業務収益 16,160 17,683
その他経常収益 ※1 2,534 ※1 6,754
経常費用 67,679 69,447
資金調達費用 2,691 3,288
(うち預金利息) 1,625 1,750
役務取引等費用 4,955 5,385
その他業務費用 13,558 14,741
営業経費 45,054 43,719
その他経常費用 ※2 1,418 ※2 2,312
経常利益 30,158 34,871
特別利益 - 3
固定資産処分益 - 3
特別損失 110 185
固定資産処分損 101 124
減損損失 9 60
税金等調整前四半期純利益 30,047 34,689
法人税、住民税及び事業税 7,381 9,007
法人税等調整額 1,728 2,096
法人税等合計 9,110 11,104
四半期純利益 20,937 23,584
非支配株主に帰属する四半期純利益 765 351
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,172 23,233

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 20,937 23,584
その他の包括利益 38,147 △7,941
その他有価証券評価差額金 37,557 △8,150
繰延ヘッジ損益 9 △60
為替換算調整勘定 157 △22
退職給付に係る調整額 310 218
持分法適用会社に対する持分相当額 112 74
四半期包括利益 59,084 15,643
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 58,299 15,292
非支配株主に係る四半期包括利益 784 350

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
破綻先債権額 5,778百万円 5,485百万円
延滞債権額 61,260百万円 59,753百万円
3ヵ月以上延滞債権額 784百万円 983百万円
貸出条件緩和債権額 43,436百万円 45,202百万円
合計額 111,259百万円 111,423百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
24,466百万円 26,997百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
株式等売却益 38百万円 3,331百万円
貸倒引当金戻入益 89百万円 758百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
貸出金償却 139百万円 6百万円
株式等償却 22百万円 1,323百万円
株式等売却損 14百万円 35百万円
貸出債権売却損 143百万円 218百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 3,989百万円 4,436百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日  至平成26年12月31日)

1  配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の

総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月25日

定時株主総会
普通株式 2,347 5.0 平成26年3月31日 平成26年6月26日 利益剰余金
平成26年11月7日

取締役会
普通株式 2,113 4.5 平成26年9月30日 平成26年12月5日 利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」(以下「ESOP信託」という。)に対する配当金(平成26年6月25日定時株主総会24百万円、平成26年11月7日取締役会19百万円)を含めております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日  至平成27年12月31日)

1  配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の

総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 2,962 6.5 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金
平成27年11月6日

取締役会
普通株式 2,491 5.5 平成27年9月30日 平成27年12月4日 利益剰余金

(注)  配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金(平成27年6月24日定時株主総会25百万円、平成27年11月6日取締役会20百万円)を含めております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日  至平成26年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 81,614 14,574 96,189 1,649 97,838
セグメント間の内部経常収益 266 358 625 840 1,466
81,881 14,933 96,814 2,490 99,304
セグメント利益 27,584 862 28,446 1,724 30,171

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務を含んでおります。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 28,446
「その他」の区分の利益 1,724
セグメント間取引消去 △13
四半期連結損益計算書の経常利益 30,158

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業用店舗等(建物)4ヶ所及び営業用店舗等(土地)1ヶ所の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、9百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日  至平成27年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 86,780 16,025 102,805 1,512 104,318
セグメント間の内部経常収益 276 331 608 880 1,488
87,056 16,356 103,413 2,393 105,806
セグメント利益 32,132 1,079 33,212 1,667 34,879

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務を含んでおります。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 33,212
「その他」の区分の利益 1,667
セグメント間取引消去 △8
四半期連結損益計算書の経常利益 34,871

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業用店舗等(土地)1ヶ所及び営業用店舗等(建物)2ヶ所の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、60百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)

※1  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※3  時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 18,010 18,030 20
地方債 221 223 2
社債 1,395 1,411 16
その他 9,117 9,257 140
外国債券 3,236 3,376 139
その他 5,880 5,881 0
合計 28,744 28,923 179

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 11,305 11,327 22
地方債 89 89 0
社債 1,371 1,385 14
その他 8,580 8,711 130
外国債券 3,345 3,476 130
その他 5,234 5,235 0
合計 21,346 21,515 169

2  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 89,437 212,063 122,625
債券 1,502,441 1,540,375 37,933
国債 668,489 686,227 17,737
地方債 547,474 565,031 17,556
社債 286,477 289,116 2,638
その他 500,635 540,922 40,286
外国債券 402,249 408,743 6,493
その他 98,386 132,178 33,792
合計 2,092,515 2,293,360 200,845

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 84,525 209,568 125,043
債券 1,367,030 1,401,417 34,387
国債 557,119 572,095 14,975
地方債 542,682 559,631 16,949
社債 267,227 269,689 2,462
その他 523,135 552,567 29,431
外国債券 424,134 426,062 1,928
その他 99,000 126,504 27,503
合計 1,974,691 2,163,553 188,862

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度において減損処理は行っておりません。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、1,319百万円(株式1,319百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当第3四半期連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 96,206 158 202
金利オプション
その他
合    計 ――― 158 202

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 103,796 237 254
金利オプション
その他
合    計 ――― 237 254

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 66,073 122 122
為替予約 11,391 6 6
通貨オプション 58,695 334
その他
合    計 ――― 129 463

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 72,134 98 118
為替予約 11,171 4 4
通貨オプション 96,279 411
その他
合    計 ――― 103 534

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 43.69 51.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期

    純利益
百万円 20,172 23,233
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

    帰属する四半期純利益
百万円 20,172 23,233
普通株式の期中平均株式数 千株 461,654 449,529
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期

   純利益金額
43.64 51.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期

    純利益調整額
百万円
普通株式増加数 千株 619 668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額2億米ドル、新株予約権の数2,000個) ―――

(注) ESOP信託が所有する当行株式は自己株式として認識しており、普通株式の期中平均株式数に含めておりません。

当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間4,527千株、当第3四半期連結累計期間3,748千株

であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

中間配当

平成27年11月6日開催の取締役会において、第131期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額 2,491百万円
1株当たりの中間配当金 5円50銭

(注)  中間配当金額には、ESOP信託に対する配当金20百万円を含めております。

0201010_honbun_0171847502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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