The Gunma Bank, Ltd.

Governance Information • Jun 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年6月13日
【会社名】	株式会社　群馬銀行
【英訳名】	The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取　深 井 彰 彦
【最高財務責任者の役職氏名】	－
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市元総社町194番地
【縦覧に供する場所】	株式会社群馬銀行　東京支店  (東京都中央区日本橋二丁目3番21号) 株式会社群馬銀行　大宮支店  (埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03554 83340 株式会社群馬銀行 The Gunma Bank, Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03554-000 2025-06-13 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役頭取  深井彰彦は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行並びに連結子会社及び持分法適用子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社3社、持分法適用子会社2社及び持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当行グループは、各種収益科目を含み、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である当連結会計年度の連結経常収益（連結会社間取引消去後）を指標として使用し決定しております。具体的には、各事業拠点の当連結会計年度の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結経常収益（連結会社間取引消去後）の3分の2に達していること及び当行グループ内の事業において重要な虚偽表示の発生するリスクが相対的に高いなどの質的影響や発生可能性を勘案し、当連結会計年度は1事業拠点（当行）を「重要な事業拠点」として決定しております。なお、当行グループの財務状況に大幅な変更がなく、全社的な内部統制の評価が有効であることから、引き続き連結経常収益（連結会社間取引消去後）の3分の2を金額基準として使用しております。選定した重要な事業拠点においては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びに発生可能性を考慮し、銀行業の主たる事業活動に係る預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを原則として、評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス及び企業及び企業を取り巻く環境の変化に伴い重大な影響を受けた業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。主な業務プロセスは以下の通りです。

・貸倒引当金の算定

貸出先の内部信用格付の決定、担保の価値の評価等において、見積り及び主要な仮定には不確実性を伴う。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。