The Global Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第１四半期報告書_20231114143053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社THEグローバル社
【英訳名】	The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　圭司
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　岡田　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　岡田　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E24340-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2022-09-30 E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 E24340-000 2023-06-30 E24340-000 2023-11-14 E24340-000 2023-09-30 E24340-000 2023-07-01 2023-09-30 E24340-000 2022-07-01 2023-06-30 E24340-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:CondominiumsForSaleReportableSegmentsMember E24340-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:ProfitablePropertyReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:CondominiumsForSaleReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:ProfitablePropertyReportableSegmentsMember E24340-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24340-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24340-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24340-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20231114143053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期連結

累計期間 | 第14期

第１四半期連結

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2023年７月１日

至2023年９月30日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 9,244,252 | 8,940,602 | 42,393,029 |
| 経常利益 | （千円） | 132,741 | 556,370 | 1,566,774 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 75,328 | 368,295 | 1,746,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 78,228 | 370,813 | 1,695,212 |
| 純資産額 | （千円） | 3,675,207 | 5,663,005 | 5,292,191 |
| 総資産額 | （千円） | 36,069,907 | 39,788,881 | 33,243,581 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.66 | 13.01 | 61.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.2 | 14.2 | 15.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、新たに出資した合同会社京橋釣鐘　匿名組合を連結子会社の範囲に含めております。

この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社11社を含む計12社から構成されております。 

 第１四半期報告書_20231114143053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2023年7月1日～2023年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類への引下げや所得環境の改善等を背景とした、インバウンド需要や個人消費の持ち直しに伴う経済活動の正常化により、穏やかな回復傾向にあります。一方で世界的な金融引締めに伴う影響等、海外景気の減速が国内景気に影響することも懸念され、引き続き注視していく必要があります。

当社グループが所属する不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンション市場は、2023年下期（7月～9月）に入り供給戸数が6,180戸と前年同期（5,466戸）から微増に推移しております。契約率は多少の増減はあるもののほぼ横ばいとなり、平均価格、㎡単価については2023年9月現在、7か月連続で前年同期を上回り、堅調に推移しております（不動産経済研究所資料参照）。投資用不動産につきましては、不安定な世界的な金利政策等が懸念されるものの、経済の回復傾向に加え、継続する円安を背景に海外投資家による国内投資需要は安定的に推移しております。

このような状況下当社グループでは、所有物件の開発・販売に努め、都内収益物件4物件の売却引渡を行いました。また仕入れ活動においては、首都圏を中心とした分譲及び収益マンション用地の仕入れ強化を図っております。

ホテル業界におきましては、国内需要も活発に推移しており、訪日外国人観光客数においても9月には2019年の同月比約95％の水準まで回復し、宿泊施設の稼働も順調に回復傾向に推移しております（観光庁調べ）。当社グループにおきましても、営業再開しております施設の稼働も回復傾向で推移しております。また、販売用不動産に計上しておりました京都ホテル案件2物件を売却いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高8,940百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益693百万円（前年同四半期比150.8％増）、経常利益556百万円（前年同四半期比319.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益368百万円（前年同四半期比388.9％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。

［分譲マンション事業］

分譲マンション事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡実績はありませんでした。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高－百万円（前年同四半期は売上高－百万円）、営業損失244百万円（前年同四半期は営業損失74百万円）となりました。

［収益物件事業］

収益物件事業におきましては、「大森プロジェクト」、「八丁堀Ⅲプロジェクト」等、4物件の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高6,962百万円（前年同四半期比49.6％増）、営業利益781百万円（前年同四半期比23.9％減）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部14物件23戸、東京都下２物件３戸、神奈川県２物件２戸、埼玉県２物件２戸、合計20物件30戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高33百万円（前年同四半期比20.4％減）、営業損失80百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、2023年９月30日現在のマンション管理戸数が3,827戸となります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高120百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益14百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。

［ホテル事業］

ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び京都プロジェクト２物件の引渡しなどを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,822百万円（前年同四半期比58.7％減）、営業利益409百万円（前年同四半期は営業損失384百万円）となりました。

［その他］

その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高１百万円（前年同四半期比89.6％減）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ6,545百万円増加し39,788百万円となりました。

負債については前連結会計年度末から6,174百万円増加し34,125百万円となりました。

また、純資産については前連結会計年度末から370百万円増加し5,663百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、物件の仕入により仕掛販売用不動産が5,499百万円増加、物件の完成による仕掛販売用不動産からの振替により販売用不動産が2,569百万円増加したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が4,704百万円増加したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益368百万円を計上したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。  

 第１四半期報告書_20231114143053

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,306,000	28,306,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計	28,306,000	28,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	28,306,000	－	1,924,376	－	1,811,176

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,301,900	283,019	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		28,306,000	－	－
総株主の議決権		－	283,019	－

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231114143053

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,743,919	3,138,771
売掛金	62,394	39,624
販売用不動産	2,461,460	5,030,895
仕掛販売用不動産	23,636,398	29,136,001
前払費用	862,891	960,227
その他	467,693	587,491
流動資産合計	32,234,758	38,893,012
固定資産
有形固定資産	59,382	69,126
無形固定資産	8,583	7,861
投資その他の資産
投資有価証券	304,557	305,252
長期貸付金	326,048	353,171
繰延税金資産	194,185	62,355
その他	485,002	493,681
貸倒引当金	△368,937	△395,580
投資その他の資産合計	940,856	818,880
固定資産合計	1,008,822	895,868
資産合計	33,243,581	39,788,881
負債の部
流動負債
買掛金	712,848	2,785,577
短期借入金	10,946,000	11,393,713
１年内返済予定の長期借入金	8,574,159	12,088,138
１年内償還予定の社債	100,000	70,000
未払金	566,271	479,957
未払法人税等	36,051	66,548
未払消費税等	757,239	70,814
前受金	1,033,450	1,293,215
賞与引当金	9,711	38,635
その他	240,914	121,652
流動負債合計	22,976,645	28,408,250
固定負債
社債	1,740,000	1,740,000
長期借入金	3,164,319	3,943,318
繰延税金負債	5,966	－
その他	64,459	34,306
固定負債合計	4,974,744	5,717,624
負債合計	27,951,389	34,125,875

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,924,376	1,924,376
資本剰余金	2,870,605	2,870,605
利益剰余金	647,098	1,015,393
自己株式	△33	△33
株主資本合計	5,442,046	5,810,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	657	1,352
為替換算調整勘定	△150,511	△148,688
その他の包括利益累計額合計	△149,854	△147,336
純資産合計	5,292,191	5,663,005
負債純資産合計	33,243,581	39,788,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	9,244,252	8,940,602
売上原価	8,062,731	7,341,273
売上総利益	1,181,520	1,599,328
販売費及び一般管理費	905,213	906,263
営業利益	276,306	693,065
営業外収益
受取利息	2,156	50
受取手数料	2,802	6,110
解約精算金	1,269	－
受取地代家賃	3,929	16,190
貸倒引当金戻入額	54,414	450
雇用調整助成金	1,002	－
その他	2,381	2,509
営業外収益合計	67,956	25,311
営業外費用
支払利息	185,385	120,969
支払手数料	22,275	38,749
為替差損	3,723	286
その他	138	2,000
営業外費用合計	211,521	162,006
経常利益	132,741	556,370
特別損失
固定資産除売却損	576	0
特別損失合計	576	0
税金等調整前四半期純利益	132,164	556,370
法人税、住民税及び事業税	27,604	62,210
法人税等調整額	29,231	125,863
法人税等合計	56,836	188,074
四半期純利益	75,328	368,295
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,328	368,295

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	75,328	368,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69	695
為替換算調整勘定	2,969	1,823
その他の包括利益合計	2,899	2,518
四半期包括利益	78,228	370,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	78,228	370,813

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間より、合同会社京橋釣鐘を営業者とする匿名組合に匿名組合出資を行い、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年９月30日)
減価償却費	10,175千円	10,640千円

（株主資本等関係）

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント
	分譲マンション事業	収益物件事業	販売代理事業	建物管理事業	ホテル事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	－	4,618,297	42,169	－	4,412,008	9,072,475
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	3,759	－	116,250	－	120,010
顧客との契約から生じる収益	－	4,622,056	42,169	116,250	4,412,008	9,192,485
その他の収益	－	33,416	－	－	－	33,416
外部顧客への売上高	－	4,655,473	42,169	116,250	4,412,008	9,225,902
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	－	4,655,473	42,169	116,250	4,412,008	9,225,902
セグメント利益又は 損失（△）	△74,631	1,026,247	△61,349	12,509	△384,818	517,957

			（単位：千円）
	その他（注）1	合計	調整額（注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
一時点で移転される財及びサービス	1,119	9,073,595	－	9,073,595
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	120,010	－	120,010
顧客との契約から生じる収益	1,119	9,193,605	－	9,193,605
その他の収益	17,230	50,647	－	50,647
外部顧客への売上高	18,350	9,244,252	－	9,244,252
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	18,350	9,244,252	－	9,244,252
セグメント利益又は 損失（△）	△444	517,513	△241,206	276,306

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△241,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント
	分譲マンション事業	収益物件事業	販売代理事業	建物管理事業	ホテル事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	－	2,015,792	33,587	－	1,818,417	3,867,796
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	4,385	－	120,544	－	124,930
顧客との契約から生じる収益	－	2,020,178	33,587	120,544	1,818,417	3,992,727
その他の収益（注）４	－	4,942,283	－	－	3,679	4,945,962
外部顧客への売上高	－	6,962,461	33,587	120,544	1,822,096	8,938,689
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	－	6,962,461	33,587	120,544	1,822,096	8,938,689
セグメント利益又は 損失（△）	△244,971	781,120	△80,064	14,748	409,512	880,345

			（単位：千円）
	その他（注）1	合計	調整額（注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
一時点で移転される財及びサービス	1,912	3,869,709	－	3,869,709
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	124,930	－	124,930
顧客との契約から生じる収益	1,912	3,994,639	－	3,994,639
その他の収益（注）４	－	4,945,962	－	4,945,962
外部顧客への売上高	1,912	8,940,602	－	8,940,602
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,912	8,940,602	－	8,940,602
セグメント利益又は 損失（△）	609	880,955	△187,889	693,065

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,889千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を利用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）」に基づく不動産（不動産信託受益権を含む）の売却収入等が含まれております。  

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第１四半期連結会計期間において、合同会社京橋釣鐘を営業者とする匿名組合に対し匿名組合出資を行い連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「分譲マンション事業」のセグメント資産が5,040,137千円増加しております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	２円66銭	13円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	75,328	368,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	75,328	368,295
普通株式の期中平均株式数（株）	28,305,924	28,305,924

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231114143053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。