The Global Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第３四半期報告書_20220513135742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社THEグローバル社
【英訳名】	The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永嶋　秀和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　岡田　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　岡田　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E24340-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E24340-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2022-05-13 E24340-000 2022-03-31 E24340-000 2022-01-01 2022-03-31 E24340-000 2021-07-01 2022-03-31 E24340-000 2021-03-31 E24340-000 2021-01-01 2021-03-31 E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 E24340-000 2021-06-30 E24340-000 2020-07-01 2021-06-30 E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:ProfitablePropertyReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:ProfitablePropertyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220513135742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期連結

累計期間 | 第12期

第３四半期連結

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 17,281,276 | 18,467,904 | 18,355,537 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,633,211 | 329,173 | △3,087,201 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △2,461,037 | 382,233 | △4,089,838 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △2,374,909 | 298,902 | △4,072,267 |
| 純資産額 | （千円） | 4,976,089 | 3,577,632 | 3,278,730 |
| 総資産額 | （千円） | 35,692,030 | 36,285,882 | 33,002,784 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △129.38 | 13.50 | △191.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 13.9 | 9.9 | 9.9 |

回次		第11期 第３四半期連結 会計期間	第12期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△51.17	8.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

また、第11期第３四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期(当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第３四半期連結累計期間第３四半期連結会計期間及びに係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。当該変更内容につきましては、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20220513135742

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、ホテル事業において物件の販売が予定通り進捗せず、また自社運営するホテルも低稼働を余儀なくされるなど苦戦を強いられ、前期2021年6月期においては営業損失2,030百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円を計上することとなりました。

ホテル運営については、ホテル市場の回復時期が不透明なため、経費削減に取り組んでいる状況です。また、当社は当面の売却が見込まれないホテル物件に係る借入金約121億円のリファイナンス（借入期間の長期化）を2021年6月に株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした67億円のシンジケートローン契約を締結し、差額約54億円については株式会社アスコット（以下、アスコット）からの追加融資で返済した上で実行しております。これにより、金融機関からの融資については、着実に融資実績が得られ、融資姿勢に改善がみられてきておりますが、当第３四半期連結累計期間末の現預金残高は1,352百万円となり、高い手元流動性が確保されている状況にはありません。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、これらの状況を解消するため、当社グループの直接親会社であるアスコット、アスコットの間接的な親会社であり当社の最終親会社となる中国平安保険（集団）股份有限公司（Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd.）及びアスコットの大株主であり当社の間接的な大株主であるSBIホールディングス株式会社らと連携し、当社の得意領域である分譲マンション事業及び収益物件事業の２本柱へ資源集中により収益の改善をし、今後の成長に向けて事業基盤の強化を図り、2022年６月期での黒字化達成に向け努めております。また、手元流動性確保については、早期に物件売却の確定をし、金融機関からのプロジェクト融資等により対応して参ります。

以上の状況により、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年７月～2022年３月）における我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現等により新型コロナウイルス感染拡大によるまん延防止等重点措置が再発令され経済活動の抑制と緩和が繰り返され、持ち直し動向は弱い状況にあります。また、ウクライナ情勢の緊迫化や原材料価格高騰などを背景に、依然として先行きは不透明な状況にあり、市場の変動等に十分な注意が必要となっております。

当社グループが属する不動産業界におきまして、首都圏の分譲マンション市場2021年供給戸数は、コロナ禍前の2019年を上回る33,636戸となりました。2022年１月から３月の供給戸数は前年同期間に比べやや減少しましたが、平均価格、単価については都区部を中心に上昇傾向にあり、初月契約率も好調に推移しております（民間調査機関調べ）。郊外物件についても、コロナ禍でのリモートワークを背景に引き続き活況が続いております。投資用不動産市場については、低金利などを背景に海外投資家の国内不動産に対する投資意欲は根強く、国内外の投資家の不動産投資需要は依然旺盛に推移いたしました。

このような状況下当社グループでは、分譲マンション及び収益物件等の新規開発及び販売を進めるとともに、都内主要エリア及び都心近郊の実需マンション、投資用不動産用地の仕入活動に努めております。

ホテル業界は、繰返し発令されるまん延防止等重点措置等の影響に一進一退の中、国内需要は回復傾向にあります 。一方で依然世界的に国境をまたぐ往来が制限されおり、日本においても3月1日以降、所定の手続きを条件に訪日外国人の新規入国を再開したものの、観光目的の入国が引き続き認められておらず、依然厳しい状況が継続されております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高18,467百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益805百万円（前年同四半期は営業損失1,111百万円）、経常利益329百万円（前年同四半期は経常損失1,633百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益382百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,461百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、戸建事業の縮小に伴い、事業セグメントの変更を行っております。当社グループは従来、セグメント区分としてマンション及び収益物件の企画・開発・販売を行う「マンション事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」、戸建・アパートの企画・開発・販売及び請負工事、土地販売を行う「戸建事業」、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」の５区分を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結累計期間より、マンションの企画・開発・分譲等を行う「分譲マンション事業」、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行う「収益物件事業」、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」の５区分に変更しております。

［分譲マンション事業］

分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ稲毛」、「ウィルローズ行徳パークフロント」等合計80戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高3,723百万円（前年同四半期比7.8％減）、営業利益410百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。

［収益物件事業］

収益物件事業におきましては、「京急蒲田プロジェクト」、「水戸ビルプロジェクト」等、収益物件21物件の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高13,571百万円（前年同四半期比95.9％増）、営業利益1,521百万円（前年同四半期比123.6％増）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部40物件110戸、東京都下６物件31戸、神奈川県４物件28戸、埼玉県１物件２戸、千葉県５物件84戸、大阪府１物件１戸、合計57物件256戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高413百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益57百万円（前年同四半期比25.1％減）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、2022年３月31日現在のマンション管理戸数が3,776戸となります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高349百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益38百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。

［ホテル事業］

ホテル事業におきましては、「梅田プロジェクト」の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高422百万円（前年同四半期比92.4％減）、営業損失453百万円（前年同四半期は営業損失1,691百万円）となりました。

［その他］

その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高135百万円（前年同四半期比23.9％減）、営業損失11百万円（前年同四半期は営業損失30百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ3,283百万円増加し36,285百万円となりました。負債については前連結会計年度末から2,984百万円増加し32,708百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から298百万円増加し3,577百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、物件の仕入により仕掛販売用不動産が5,452百万円増加、物件の引渡により販売用不動産が2,626百万円減少したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が2,159百万円増加したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が382百万円増加したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、これまで、マンション事業、戸建事業ホテル事業、の３本を主軸に事業を行ってまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、分譲マンション事業と収益物件事業の２本柱を主軸に変更し、積極的に仕入販売を行うことを主要因とし、2022年６月期通期業績予想につきましては、売上高25,644百万円、営業利益1,274百万円、経常利益317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益259百万円と黒字化を見込んでおります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,306,000	28,306,000	東京証券取引所 市場第一部 （第３四半期会計 期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計	28,306,000	28,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 　 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 　2022年３月31日	－	28,306,000	－	1,924,376	－	1,811,176

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,302,500	283,025	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		28,306,000	－	－
総株主の議決権		－	283,025	－

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,028,234	1,352,522
売掛金	57,336	83,560
販売用不動産	20,716,831	18,090,041
仕掛販売用不動産	9,068,988	14,521,699
前払費用	384,365	510,310
その他	596,341	977,236
流動資産合計	31,852,097	35,535,371
固定資産
有形固定資産	51,062	63,048
無形固定資産	13,987	11,753
投資その他の資産
投資有価証券	364,445	21,727
破産更生債権等	2,920,499	2,948,885
長期貸付金	1,484,017	481,400
繰延税金資産	374	3,110
その他	701,256	643,248
貸倒引当金	△4,384,956	△3,422,662
投資その他の資産合計	1,085,637	675,709
固定資産合計	1,150,686	750,511
資産合計	33,002,784	36,285,882
負債の部
流動負債
買掛金	287,234	998,076
短期借入金	2,492,248	6,297,000
１年内返済予定の長期借入金	4,366,885	1,420,252
１年内償還予定の社債	100,000	1,400,000
未払金	201,706	474,759
未払法人税等	16,588	41,326
未払消費税等	31,831	164,938
前受金	509,800	593,244
賞与引当金	9,866	34,948
その他	252,725	266,884
流動負債合計	8,268,885	11,691,430
固定負債
社債	1,740,000	360,000
長期借入金	19,125,160	20,522,484
繰延税金負債	93,213	35,158
事業損失引当金	319,179	－
その他	177,614	99,176
固定負債合計	21,455,168	21,016,819
負債合計	29,724,053	32,708,250

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,924,376	1,924,376
資本剰余金	2,870,605	2,870,605
利益剰余金	△1,563,515	△1,181,281
自己株式	△33	△33
株主資本合計	3,231,432	3,613,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79,770	165
為替換算調整勘定	△32,472	△36,199
その他の包括利益累計額合計	47,298	△36,033
純資産合計	3,278,730	3,577,632
負債純資産合計	33,002,784	36,285,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	17,281,276	18,467,904
売上原価	15,158,212	15,071,219
売上総利益	2,123,063	3,396,685
販売費及び一般管理費	3,234,901	2,591,540
営業利益又は営業損失（△）	△1,111,837	805,144
営業外収益
受取利息	10,847	11,811
受取手数料	6,606	7,081
解約精算金	21,700	－
受取地代家賃	10,043	5,311
貸倒引当金戻入額	44,133	4,844
雇用調整助成金	91,177	14,518
その他	35,841	18,915
営業外収益合計	220,349	62,483
営業外費用
支払利息	319,999	398,801
支払手数料	30,415	81,021
為替差損	12,656	－
貸倒引当金繰入額	84,814	55,845
事業損失引当金繰入額	220,445	－
その他	73,390	2,786
営業外費用合計	741,722	538,454
経常利益又は経常損失（△）	△1,633,211	329,173
特別利益
投資有価証券売却益	－	64,479
関係会社株式売却益	10	－
新株予約権戻入益	53,004	－
特別利益合計	53,014	64,479
特別損失
固定資産除売却損	1,078	340
事業構造改善費用	※１ 794,343	－
特別損失合計	795,422	340
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,375,619	393,313
法人税、住民税及び事業税	396,617	34,732
法人税等調整額	△311,199	△23,652
法人税等合計	85,418	11,079
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,461,037	382,233
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,461,037	382,233

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,461,037	382,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81,282	△79,604
為替換算調整勘定	4,846	△3,727
その他の包括利益合計	86,128	△83,331
四半期包括利益	△2,374,909	298,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,374,909	298,902

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行）

2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結累計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

事業構造改善費用は、連結子会社が運営する一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等に係る費用を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2022年３月31日)
減価償却費	74,477千円	43,191千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月21日付で、株式会社アスコットから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,499,910千円、資本準備金が1,499,910千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,924,376千円、資本準備金が1,811,176千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	分譲マンション事業	収益物件事業	販売代理 事業	建物管理 事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,037,816	6,928,145	271,279	334,461	5,531,919	17,103,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	143,488	－	－	143,488
計	4,037,816	6,928,145	414,767	334,461	5,531,919	17,247,110
セグメント利益又は損失（△）	514,032	680,525	76,782	30,830	△1,691,402	△389,232

			（単位：千円）
	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	177,654	17,281,276	－	17,281,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	143,488	△143,488	－
計	177,654	17,424,764	△143,488	17,281,276
セグメント利益又は損失（△）	△30,712	△419,944	△691,893	△1,111,837

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△691,893千円は、未実現利益の調整額等△6,000千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△685,893千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	分譲マンション事業	収益物件事業	販売代理 事業	建物管理 事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,723,595	13,571,758	265,650	349,438	422,338	18,332,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	147,759	－	－	147,759
計	3,723,595	13,571,758	413,410	349,438	422,338	18,480,542
セグメント利益又は損失（△）	410,560	1,521,710	57,492	38,150	△453,916	1,573,997

			（単位：千円）
	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	135,122	18,467,904	－	18,467,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	147,759	△147,759	－
計	135,122	18,615,664	△147,759	18,467,904
セグメント利益又は損失（△）	△11,703	1,562,294	△757,149	805,144

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△757,149千円は、未実現利益の調整額等△6,000千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△751,149千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、戸建事業の縮小に伴い、今後の事業展開を踏まえ、経営管理の実態を適正に継続表示するために、「マンション事業」と「戸建事業」について、「分譲マンション事業」と「収益物件事業」に区分することが適切であると判断いたしました。

変更後の報告セグメントにつきましては、従来の「マンション事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」「ホテル事業」、の５区分及び「その他」から、第１四半期連結会計期間より、マンションの企画・開発・分譲等を行う「分譲マンション事業」、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行う「収益物件事業」、販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」の５区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報を記載しております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に」記載のとおりであります。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△129円38銭	13円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△2,461,037	382,233
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する純損失金額(△)（千円）	△2,461,037	382,233
普通株式の期中平均株式数（株）	19,021,380	28,305,924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2010年７月30日に決議した第４回及び第５回ストックオプションは、2020年７月14日をもって権利行使期間満了により失効しております。	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220513135742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。