Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社THEグローバル社 |
| 【英訳名】 | The Global Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永嶋 秀和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3345-6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 岡田 一男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3345-6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 岡田 一男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E24340-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24340-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24340-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24340-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E24340-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2021-09-30 E24340-000 2021-07-01 2021-09-30 E24340-000 2022-06-30 E24340-000 2022-11-14 E24340-000 2022-09-30 E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 E24340-000 2021-07-01 2022-06-30 E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:CondominiumsForSaleReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:ProfitablePropertyReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:CondominiumsForSaleReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:ProfitablePropertyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20221114140212
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第1四半期連結
累計期間 | 第13期
第1四半期連結
累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2021年7月1日
至2021年9月30日 | 自2022年7月1日
至2022年9月30日 | 自2021年7月1日
至2022年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,448,173 | 9,244,252 | 25,761,354 |
| 経常利益 | (千円) | 77,332 | 132,741 | 389,528 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 83,866 | 75,328 | 463,700 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 69,943 | 78,228 | 318,247 |
| 純資産額 | (千円) | 3,348,674 | 3,675,207 | 3,596,978 |
| 総資産額 | (千円) | 33,843,757 | 36,069,907 | 40,372,982 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.96 | 2.66 | 16.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 9.9 | 10.2 | 8.9 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第1四半期報告書_20221114140212
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年7月1日~2022年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、個人消費を中心に回復ペースが鈍化したものの、経済・社会活動の制限緩和が進み、緩やかではありますが回復基調にあります。一方では、急激な円安進行や継続するウクライナ情勢の緊迫化等による物価・原材料価格の高騰など先行きは依然として不透明であり、市場の変動等に十分な注意が必要な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンション市場は、住宅取得支援政策や安定的な住宅ローンの低金利等により、供給・需要ともに堅調に推移しております。また、投資用不動産につきましても、継続する低金利や円安等を背景に海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、依然旺盛な状況にあります。
このような状況下当社グループでは、収益物件4物件の引渡しを行うとともに、分譲マンション及び収益マンションについて、首都圏を中心に用地仕入れ及び開発・販売に努めております。
ホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、旅行需要やイベント開催等の増加、県民割等の政府自治体の政策もあり、国内需要は回復傾向にあります。また、「全国旅行支援」のスタートで、今後も需要の活性化が期待されます。インバウンド需要については、外国人観光客の受入条件のより一層の緩和や円安等により回復基調ではあるものの限定的であり、ホテル業界の本格的な稼働回復にはまだ暫くの時間を要するものと思われます。当社グループでも国内需要に対する回復基調にはあるものの、一部ホテルの休業は継続しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高9,244百万円(前年同四半期比24.1%増)、営業利益276百万円(前年同四半期比3.8%増)、経常利益132百万円(前年同四半期比71.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
[分譲マンション事業]
分譲マンション事業におきましては、当第1四半期連結累計期間における引渡実績はありませんでした。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高-百万円(前年同四半期は売上高1,330百万円)、営業損失74百万円(前年同四半期は営業利益133百万円)となりました。
[収益物件事業]
収益物件事業におきましては、「石川町プロジェクト」、「溝の口プロジェクト」等、4物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,655百万円(前年同四半期比20.3%減)、営業利益1,026百万円(前年同四半期比115.2%増)となりました。
[販売代理事業]
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部20物件30戸、東京都下1物件1戸、神奈川県2物件3戸、埼玉県1物件1戸、合計24物件35戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高42百万円(前年同四半期比63.0%減)、営業損失61百万円(前年同四半期は営業利益4百万円)となりました。
[建物管理事業]
建物管理事業におきましては、2022年9月30日現在のマンション管理戸数が3,776戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高116百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益12百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。
[ホテル事業]
ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び「浅草花川戸プロジェクト」の引渡しなどを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,412百万円(前年同四半期は売上高19百万円)、営業損失384百万円(前年同四半期は営業損失167百万円)となりました。
[その他]
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高18百万円(前年同四半期比76.0%減)、営業損失0百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ4,303百万円減少し36,069百万円となりました。
負債については前連結会計年度末から4,381百万円減少し32,394百万円となりました。
また、純資産については前連結会計年度末から78百万円増加し3,675百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、物件の引渡などにより販売用不動産が4,363百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が4,759百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が75百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
2022年9月27日に開示しました「借入契約締結に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社である株式会社グローバル・エルシードは、親会社であるSBIホールディングス株式会社の子会社であります株式会社SBI証券との間で、極度方式基本契約を締結しました。本契約の概要につきましては、以下のとおりであります。
| 極度金額 | 7,800百万円 |
| 契約締結日 | 2022年9月27日 |
| 連帯保証 | 当社(株式会社THEグローバル社) |
第1四半期報告書_20221114140212
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,306,000 | 28,306,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,306,000 | 28,306,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月1日~ 2022年9月30日 |
- | 28,306,000 | - | 1,924,376 | - | 1,811,176 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,302,400 | 283,024 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 28,306,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 283,024 | - |
(注)自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
| 2022年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20221114140212
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,963,253 | 2,144,560 |
| 売掛金 | 32,256 | 72,803 |
| 販売用不動産 | 17,276,290 | 12,912,544 |
| 仕掛販売用不動産 | 19,571,082 | 19,129,526 |
| 前払費用 | 579,155 | 741,160 |
| その他 | 248,500 | 423,090 |
| 流動資産合計 | 39,670,538 | 35,423,686 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 56,356 | 54,216 |
| 無形固定資産 | 11,008 | 9,687 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,130 | 4,061 |
| 長期貸付金 | 486,582 | 336,436 |
| 繰延税金資産 | 56,773 | 9,468 |
| その他 | 636,307 | 613,264 |
| 貸倒引当金 | △548,714 | △380,912 |
| 投資その他の資産合計 | 635,079 | 582,317 |
| 固定資産合計 | 702,444 | 646,220 |
| 資産合計 | 40,372,982 | 36,069,907 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 538,417 | 736,008 |
| 短期借入金 | 8,988,000 | 15,545,600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,541,046 | 5,502,570 |
| 1年内償還予定の社債 | 1,400,000 | 1,400,000 |
| 未払金 | 212,856 | 433,735 |
| 未払法人税等 | 78,003 | 30,513 |
| 未払消費税等 | 206,304 | 193,103 |
| 前受金 | 808,302 | 1,038,543 |
| 賞与引当金 | 8,910 | 33,434 |
| その他 | 378,234 | 160,733 |
| 流動負債合計 | 15,160,074 | 25,074,242 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 340,000 | 310,000 |
| 長期借入金 | 21,151,713 | 6,912,601 |
| 繰延税金負債 | 33,181 | 15,108 |
| その他 | 91,034 | 82,747 |
| 固定負債合計 | 21,615,929 | 7,320,457 |
| 負債合計 | 36,776,004 | 32,394,700 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,924,376 | 1,924,376 |
| 資本剰余金 | 2,870,605 | 2,870,605 |
| 利益剰余金 | △1,099,814 | △1,024,486 |
| 自己株式 | △33 | △33 |
| 株主資本合計 | 3,695,133 | 3,770,462 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 230 | 160 |
| 為替換算調整勘定 | △98,384 | △95,415 |
| その他の包括利益累計額合計 | △98,154 | △95,255 |
| 純資産合計 | 3,596,978 | 3,675,207 |
| 負債純資産合計 | 40,372,982 | 36,069,907 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 売上高 | 7,448,173 | 9,244,252 |
| 売上原価 | 6,344,270 | 8,062,731 |
| 売上総利益 | 1,103,903 | 1,181,520 |
| 販売費及び一般管理費 | 837,798 | 905,213 |
| 営業利益 | 266,105 | 276,306 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,358 | 2,156 |
| 受取手数料 | 505 | 2,802 |
| 解約精算金 | - | 1,269 |
| 受取地代家賃 | 1,918 | 3,929 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 54,414 |
| 雇用調整助成金 | 5,808 | 1,002 |
| その他 | 1,499 | 2,381 |
| 営業外収益合計 | 12,089 | 67,956 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 153,415 | 185,385 |
| 支払手数料 | 39,464 | 22,275 |
| 為替差損 | 115 | 3,723 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,093 | - |
| その他 | 2,772 | 138 |
| 営業外費用合計 | 200,862 | 211,521 |
| 経常利益 | 77,332 | 132,741 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 11,506 | - |
| 特別利益合計 | 11,506 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 340 | 576 |
| 投資有価証券売却損 | 125 | - |
| 特別損失合計 | 465 | 576 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 88,372 | 132,164 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,208 | 27,604 |
| 法人税等調整額 | △28,701 | 29,231 |
| 法人税等合計 | 4,506 | 56,836 |
| 四半期純利益 | 83,866 | 75,328 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 83,866 | 75,328 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 83,866 | 75,328 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13,595 | △69 |
| 為替換算調整勘定 | △326 | 2,969 |
| その他の包括利益合計 | △13,922 | 2,899 |
| 四半期包括利益 | 69,943 | 78,228 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 69,943 | 78,228 |
該当事項はありません。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,908千円 | 10,175千円 |
Ⅰ前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
| 報告セグメント | ||||||
| 分譲マンション事業 | 収益物件事業 | 販売代理事業 | 建物管理事業 | ホテル事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,330,943 | 5,769,849 | 113,879 | - | 16,147 | 7,230,820 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | - | 73,456 | - | 117,142 | 3,021 | 193,620 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,330,943 | 5,843,305 | 113,879 | 117,142 | 19,169 | 7,424,440 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,330,943 | 5,843,305 | 61,055 | 117,142 | 19,169 | 7,371,616 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | 52,823 | - | - | 52,823 |
| 計 | 1,330,943 | 5,843,305 | 113,879 | 117,142 | 19,169 | 7,424,440 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
133,656 | 476,913 | 4,543 | 13,408 | △167,688 | 460,833 |
| (単位:千円) | ||||
| その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 56,402 | 7,287,222 | △52,823 | 7,234,399 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 18,558 | 212,178 | - | 212,178 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 74,960 | 7,499,401 | △52,823 | 7,446,577 |
| その他の収益 | 1,595 | 1,595 | - | 1,595 |
| 外部顧客への売上高 | 76,556 | 7,448,173 | - | 7,448,173 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | 52,823 | △52,823 | - |
| 計 | 76,556 | 7,500,997 | △52,823 | 7,448,173 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
3,556 | 464,390 | △198,285 | 266,105 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△198,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
| 報告セグメント | ||||||
| 分譲マンション事業 | 収益物件事業 | 販売代理事業 | 建物管理事業 | ホテル事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | - | 4,618,297 | 42,169 | - | 4,412,008 | 9,072,475 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | - | 37,175 | - | 116,250 | - | 153,426 |
| 顧客との契約から生じる収益 | - | 4,655,473 | 42,169 | 116,250 | 4,412,008 | 9,225,902 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | - | 4,655,473 | 42,169 | 116,250 | 4,412,008 | 9,225,902 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | - | 4,655,473 | 42,169 | 116,250 | 4,412,008 | 9,225,902 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△74,631 | 1,026,247 | △61,349 | 12,509 | △384,818 | 517,957 |
| (単位:千円) | ||||
| その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 19 | 9,072,494 | - | 9,072,494 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 17,230 | 170,657 | - | 170,657 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,249 | 9,243,151 | - | 9,243,151 |
| その他の収益 | 1,100 | 1,100 | - | 1,100 |
| 外部顧客への売上高 | 18,350 | 9,244,252 | - | 9,244,252 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - |
| 計 | 18,350 | 9,244,252 | - | 9,244,252 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△444 | 517,513 | △241,206 | 276,306 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△241,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
当社の収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 2円96銭 | 2円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 83,866 | 75,328 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 83,866 | 75,328 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,305,924 | 28,305,924 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20221114140212
該当事項はありません。
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