The Global Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第２四半期報告書_20200214134658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年2月14日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社THEグローバル社
【英訳名】	The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永嶋　秀和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E24340-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 E24340-000 2019-06-30 E24340-000 2018-07-01 2019-06-30 E24340-000 2018-06-30 E24340-000 2020-02-14 E24340-000 2019-12-31 E24340-000 2019-10-01 2019-12-31 E24340-000 2019-07-01 2019-12-31 E24340-000 2018-12-31 E24340-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200214134658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第９期 第２四半期 連結累計期間	第10期 第２四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年12月31日	自　2019年７月１日 至　2019年12月31日	自　2018年７月１日 至　2019年６月30日
売上高	（千円）	6,654,655	7,924,541	35,864,223
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△1,375,893	△2,063,721	1,459,566
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△998,140	△1,721,384	629,918
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,077,830	△1,707,204	579,757
純資産額	（千円）	7,904,626	7,542,506	9,562,215
総資産額	（千円）	55,073,204	52,037,525	53,346,240
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△73.84	△127.08	46.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	45.10
自己資本比率	（％）	14.2	14.4	17.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,654,632	△6,722,986	△5,302,777
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△906,558	△339,598	△2,162,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	11,419,948	1,277,219	6,684,397
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,562,596	4,159,883	9,986,952

回次		第９期 第２四半期 連結会計期間	第10期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△38.14	△49.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第９期第２四半期連結累計期間及び第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、株式取得によりGLOBAL OFFICE COMPANY LIMITEDを連結子会社の範囲に含めております。また、株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社９社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、当社を含め計12社から構成されております。  

 第２四半期報告書_20200214134658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。消費税率引上げの影響による消費者マインドの低下や、長期化する米中通商摩擦の動向等が懸念されるものの、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善、政府の各種政策に支えられ引続き緩やかな回復が継続すると期待されております。

当社グループが手掛けるホテル業界におきましては、国内宿泊施設の稼働率は全国的に上昇傾向にあり好調に推移しました。2019年の世界海外旅行観光客数は15億人に達し、訪日外国人客数においても、日韓情勢を要因に伸び率が鈍化したものの、3,188万人を超え過去最高を更新しました。急激な客室供給増加による競争も懸念されるものの、新規就航や増便等を背景に中国をはじめとした東南アジアからの訪日数が２桁の伸び率を記録した他、1～9月の国内の宿泊旅行者の割合が前年比6.3％増加しました（出典：UNWTO、日本政府観光局(JNTO)及び国土交通観光庁）。当社グループでは、「（仮称）京都Global HOTEL Project」のオペレーションパートナーとして、株式会社Plan Do Seeと業務提携いたしました。今後は両社のノウハウを融合させ、他社との差別化を図りホテル運営の躍進に努めるとともに、既竣工及び今期竣工予定物件の販売を随時進めてまいります。

不動産業界におきましては、首都圏分譲マンションは2019年供給戸数31,238戸と昨年から15.9％の減少、価格（単価）は7年連続で上昇する中、契約率は僅かですが回復し、首都圏ファミリーマンション、都区部のコンパクトマンションは好調に推移しております（出典：数字は不動産経済研究所資料）。当社においても順調に販売活動を行っております。収益物件についても、低金利での良好な資金調達環境を背景に投資家の不動産投資意欲は旺盛であり、都心部の収益物件は流動性の高い状態が継続しております。当社におきましても、引き続き首都圏実需マンション、投資物件の仕入れに積極的に取り組んでまいります。

また、新築分譲戸建につきましては、価格は下降傾向にあり、都心回帰、団塊世代の戸建からマンション住まいへの移行、購買意欲のある若年層のマンション志向が強くなっており、これらを背景に当社の戸建事業は、物件を厳選し、開発抑制をする方針で進めてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高7,924百万円（前年同期比19.1％増）、営業損失1,592百万円（前年同期は838百万円の営業損失）、経常損失2,063百万円（前年同期は1,375百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,721百万円（前年同期は998百万円の損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ウィルレーナ浦和常盤」、「ウィルローズ小岩」、「ウィルレーナ東十条」などの引渡等により合計61戸、及び収益物件２物件の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,551百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益78百万円（前年同期比81.5％減）となりました。

［ホテル事業］

ホテル事業におきましては、当第２四半期連結累計期間における引渡実績はありません。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高616百万円（前年同期比278.7％増）、営業損失1,110百万円（前年同期は825百万円の営業損失）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「江戸川区江戸川プロジェクト」、「新宿区山吹町プロジェクト」、「世田谷区代田プロジェクト」等、分譲72戸、請負工事30戸、計102戸、及び収益物件８物件の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,230百万円（前年同期比14.1％増）、営業損失１百万円（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部41物件69戸、東京都下２物件２戸、埼玉県８物件122戸、千葉県１物件１戸、山梨県３物件14戸、茨城県１物件３戸、合計56物件211戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高302百万円（前年同期比210.9％増）、営業利益66百万円（前年同期は128百万円の営業損失）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、2019年12月31日現在のマンション管理戸数が3,534戸となります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高219百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益21百万円（前年同期比27.3％減）となりました。

［その他］

その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高116百万円（前年同期比33.3％増）、営業損失38百万円（前年同期は38百万円の営業利益）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,308百万円減少し、52,037百万円となりました。負債については前連結会計年度末から710百万円増加し、44,495百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から2,019百万円減少し7,542百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、現金及び預金が5,769百万円減少、仕掛販売用不動産が4,751百万円増加したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が1,597百万円増加、買掛金が424百万円減少、及び未払法人税等が482百万円減少したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が2,059百万円減少したことによるものであります。

③契約進捗の状況

2020年６月期の通期連結業績予想につきましては、2019年11月18日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

当連結会計年度におきましては、第４四半期に全体の約７割の引渡しが集中するため、契約進捗のお知らせをいたします。

当第２四半期連結会計期間末の物件販売における契約進捗については、以下のとおりとなります。

なお、ホテル運営・管理・その他の収入を除いた物件販売に係る売上高を基にしております。

	物件販売に係る 売上高 （通年予算）	契約進捗高	契約進捗率
マンション事業	9,399百万円	7,311百万円	77.8％
ホテル事業	24,377百万円	3,620百万円	14.8％
戸建事業	10,596百万円	5,482百万円	51.7％
販売代理事業	336百万円	326百万円	96.9％
合計	44,710百万円	16,740百万円	37.4％

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,827百万円減少し4,159百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失2,035百万円、法人税等の支払額549百万円、たな卸資産の増加額4,949百万円、仕入債務の減少額424百万円を主要因として、6,722百万円の支出（前年同期は13,654百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出245百万円、有形固定資産の取得による支出85百万円を主要因として、339百万円の支出（前年同期は906百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額800百万円、長期借入れによる収入11,232百万円、長期借入金の返済による支出9,372百万円、社債償還による支出1,361百万円を主要因として、1,277百万円の収入（前年同期比88.8％減）となりました。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

(６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20200214134658

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,601,000	13,601,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計	13,601,000	13,601,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日(注)	43,600	13,601,000	10,442	424,466	10,442	311,266

(注)新株予約権の行使に伴う増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
永嶋　秀和	東京都世田谷区	2,795,600	20.55
SCBHK AC EFG BANK AG (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	BLEICHERWEG ８, ZURICH 8001, SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	1,030,000	7.57
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	773,500	5.69
永嶋康雄	東京都港区	641,300	4.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	388,700	2.86
SIX SIS LTD. (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	250,000	1.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８－１１	203,600	1.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	202,000	1.49
LGT BANK LTD (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	194,900	1.43
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	193,052	1.42
計	－	6,672,652	49.06

（注）大株主は2019年12月31日現在の株主名簿の記載に基づくものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,597,800	135,978	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		13,601,000	－	－
総株主の議決権		－	135,978	－

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200214134658

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）及び第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,305,895	4,536,302
売掛金	532,791	123,099
完成工事未収入金	272,316	－
販売用不動産	12,539,587	12,744,825
仕掛販売用不動産	22,717,885	27,469,077
前払費用	538,137	703,065
その他	1,572,609	1,317,605
流動資産合計	48,479,224	46,893,977
固定資産
有形固定資産	2,185,540	2,096,723
無形固定資産	3,285	6,265
投資その他の資産
投資有価証券	567,469	539,758
破産更生債権等	218,749	218,749
長期貸付金	381,177	376,603
繰延税金資産	120,925	488,859
その他	1,674,594	1,700,413
貸倒引当金	△284,725	△283,825
投資その他の資産合計	2,678,189	3,040,560
固定資産合計	4,867,015	5,143,548
資産合計	53,346,240	52,037,525
負債の部
流動負債
買掛金	956,113	531,739
短期借入金	6,824,639	7,630,662
1年内返済予定の長期借入金	11,660,336	16,873,942
1年内償還予定の社債	1,522,000	316,000
未払金	314,925	262,409
未払法人税等	570,331	88,260
未払消費税等	86,920	41,076
前受金	713,471	999,417
賞与引当金	13,985	12,352
その他	499,091	300,379
流動負債合計	23,161,814	27,056,239
固定負債
社債	395,000	540,000
長期借入金	19,560,207	16,207,139
繰延税金負債	402,532	406,528
その他	264,471	285,112
固定負債合計	20,622,211	17,438,779
負債合計	43,784,025	44,495,019

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	404,731	424,466
資本剰余金	1,350,960	1,370,695
利益剰余金	7,705,510	5,646,162
自己株式	△33	△33
株主資本合計	9,461,168	7,441,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,392	48,629
為替換算調整勘定	1,638	△418
その他の包括利益累計額合計	34,030	48,211
新株予約権	67,015	53,004
純資産合計	9,562,215	7,542,506
負債純資産合計	53,346,240	52,037,525

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	6,654,655	7,924,541
売上原価	5,438,404	6,361,248
売上総利益	1,216,251	1,563,292
販売費及び一般管理費	※ 2,055,203	※ 3,155,491
営業損失（△）	△838,951	△1,592,198
営業外収益
受取利息	6,051	18,032
受取手数料	3,996	4,926
解約精算金	1,200	6,600
為替差益	28,408	－
受取地代家賃	15,576	5,399
その他	12,078	13,163
営業外収益合計	67,312	48,122
営業外費用
支払利息	263,808	305,533
持分法による投資損失	111,924	19,923
支払手数料	187,078	126,506
為替差損	－	52,943
その他	41,442	14,737
営業外費用合計	604,253	519,645
経常損失（△）	△1,375,893	△2,063,721
特別利益
投資有価証券売却益	－	27,968
特別利益合計	－	27,968
特別損失
固定資産除売却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,375,893	△2,035,752
法人税、住民税及び事業税	163,972	58,083
法人税等調整額	△541,726	△372,452
法人税等合計	△377,753	△314,368
四半期純損失（△）	△998,140	△1,721,384
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△998,140	△1,721,384

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△998,140	△1,721,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74,941	16,237
為替換算調整勘定	△4,749	△2,057
その他の包括利益合計	△79,690	14,180
四半期包括利益	△1,077,830	△1,707,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,077,830	△1,707,204

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,375,893	△2,035,752
減価償却費	68,613	95,386
賞与引当金の増減額（△は減少）	507	△1,633
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△770	△900
受取利息及び受取配当金	△7,360	△18,887
支払利息	263,808	305,533
為替差損益（△は益）	△3,253	52,932
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△27,968
持分法による投資損益（△は益）	111,924	19,923
売上債権の増減額（△は増加）	△23,815	682,007
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,094,111	△4,949,707
前払費用の増減額（△は増加）	△221,529	△150,346
長期前払費用の増減額（△は増加）	64	△2,374
未収消費税等の増減額（△は増加）	△11,963	280,042
仕入債務の増減額（△は減少）	△251,615	△424,368
未払金の増減額（△は減少）	△94,330	△52,974
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,943	△45,843
未払費用の増減額（△は減少）	△83,249	△83,683
前受金の増減額（△は減少）	287,081	285,946
預り金の増減額（△は減少）	△81,200	△190,739
その他	203,249	324,661
小計	△12,317,786	△5,938,744
利息及び配当金の受取額	7,360	5,809
利息の支払額	△286,948	△290,686
法人税等の還付額	61,802	49,667
法人税等の支払額	△1,119,060	△549,032
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,654,632	△6,722,986

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	6,120	6,120
定期預金の預入による支出	△47,750	△53,340
貸付けによる支出	△450,400	△245,500
有形固定資産の取得による支出	△396,883	△85,870
無形固定資産の取得による支出	－	△4,007
差入保証金の回収による収入	30,772	34,047
差入保証金の差入による支出	△16,215	△67,914
出資金の払込による支出	△100	－
保険積立金の積立による支出	△2,101	△2,101
投資有価証券の取得による支出	△30,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	128,968
関係会社株式の取得による支出	－	△50,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△906,558	△339,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△546,394	800,692
長期借入れによる収入	16,437,860	11,232,600
長期借入金の返済による支出	△4,403,104	△9,372,061
社債の発行による収入	1,364,274	293,525
社債の償還による支出	△1,093,800	△1,361,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	375	25,127
リース債務の返済による支出	△741	△4,374
配当金の支払額	△338,521	△337,289
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,419,948	1,277,219
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,937	△41,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,165,180	△5,827,069
現金及び現金同等物の期首残高	10,727,776	9,986,952
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,562,596	※ 4,159,883

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式を取得した連結子会社であるGLOBAL OFFICE COMPANY LIMITEDを、連結の範囲に含めております。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったアンゴホテルズ株式会社は、全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）
役員報酬	218,702千円	231,562千円
給与手当	186,847	199,869
プロジェクト販売費	209,637	281,846
プロジェクト運営費	602,912	1,385,155
賞与引当金繰入額	6,378	7,424

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,842,470千円	4,536,302千円
満期までの期間が３か月を超える定期預金	△279,873	△376,418
現金及び現金同等物	7,562,596	4,159,883

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	337,933	25	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	337,963	25	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建 事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,396,921	162,840	3,706,654	81,805	219,149	6,567,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	15,570	－	15,570
計	2,396,921	162,840	3,706,654	97,375	219,149	6,582,941
セグメント利益又は損失（△）	423,343	△825,045	△31,046	△128,445	28,904	△532,289

			（単位：千円）
	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	87,284	6,654,655	－	6,654,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,570	△15,570	－
計	87,284	6,670,225	△15,570	6,654,655
セグメント利益又は損失（△）	38,382	△493,907	△345,044	△838,951

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△345,044千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△339,044千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建 事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,551,744	616,674	4,230,903	189,182	219,678	7,808,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	113,582	－	113,582
計	2,551,744	616,674	4,230,903	302,765	219,678	7,921,767
セグメント利益又は損失（△）	78,197	△1,110,495	△1,772	66,227	21,027	△946,814

			（単位：千円）
	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	116,356	7,924,541	－	7,924,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	113,582	△113,582	－
計	116,356	8,038,124	△113,582	7,924,541
セグメント利益又は損失（△）	△38,948	△985,763	△606,435	△1,592,198

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△606,435千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△600,435千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失金額(△)	△73円84銭	△127円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円）	△998,140	△1,721,384
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△998,140	△1,721,384
普通株式の期中平均株式数（株）	13,517,532	13,545,847
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200214134658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。