The Global Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2020

 第３四半期報告書_20200515141720

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社THEグローバル社
【英訳名】	The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永嶋　秀和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E24340-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-05-15 E24340-000 2020-03-31 E24340-000 2020-01-01 2020-03-31 E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 E24340-000 2019-03-31 E24340-000 2019-01-01 2019-03-31 E24340-000 2018-07-01 2019-03-31 E24340-000 2019-06-30 E24340-000 2018-07-01 2019-06-30 E24340-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24340-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24340-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24340-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200515141720

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第３四半期連結 累計期間	第10期 第３四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2019年７月１日 至2020年３月31日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	13,819,183	15,115,603	35,864,223
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,460,022	△2,826,394	1,459,566
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△1,252,016	△3,041,957	629,918
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,295,024	△3,099,245	579,757
純資産額	（千円）	7,687,433	6,150,465	9,562,215
総資産額	（千円）	56,960,965	49,036,795	53,346,240
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△92.62	△224.27	46.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	45.10
自己資本比率	（％）	13.4	12.4	17.8

回次		第９期 第３四半期連結 会計期間	第10期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△18.78	△97.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第９期第３四半期連結累計期間及び第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間より、株式取得によりGLOBAL OFFICE COMPANY LIMITEDを連結子会社の範囲に含めております。また、株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2020年3月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社９社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、当社を含め計12社から構成されております。 

 第３四半期報告書_20200515141720

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループでは、マンション事業、戸建事業においての開発・分譲・管理に加え、一昨年よりホテル事業に本格的に参画し、現在ではマンション事業と並び、当社グループの主力事業として開発・運営を行っております。各事業の開発においては、プロジェクトの仕入れ時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資により取組み、竣工又は物件の引渡し時に融資返済するスキームにて展開しております。

ホテル運営事業については、京都ホテルプロジェクトにおいて、ラグジュアリーなシティホテルと安価なビジネスホテルの両極端のニッチを埋めるブティックホテルとして2018年10月に開業した第１フェーズ５棟の物件が、オペレーション会社との間でコンセプトを理解した運営がされず、苦戦を強いられました。その結果、当初計画していた客室単価及び稼働率を達成できず、赤字状態を継続することとなり、第２フェーズ以降の物件販売にも影響を及ぼしました。その状況の立て直しを図るべく、今後開発・開業する京都ホテルプロジェクト（それぞれの棟にレストランや大浴場、ギャラリー、町家サロン等を利用していただけるホテル）の共用施設の企画・決定について、当社のコンセプトを理解共感くださる新たなオペレーションパートナーを迎え、改善に尽力しておりますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う旅行客の大幅な減少等により、営業活動の抑制、休止を余儀なくされ、非常に厳しい状況となっております。

販売面につきましても、物件の引き渡しスケジュールが下期に集中する中、マンション事業においては順調に進捗いたしましたが、ホテル事業においては新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の抑制・休業要請への対応に伴う、経済市況の悪化、投資家の様子見等もあり、進めておりました売却の商談も一時休止を余儀なくされ、計画通りの販売が困難な状況となりました。ホテル開発についても、安全性を鑑み一部工期の見直しを実施したため、各種進捗に遅れが生じております。

以上のような状況から、当期は当初予算予想数値を大きく下回り、営業損失を計上する見込みとなりました。

現在、返済期限が迫っている借入については、ある程度の販売期間を考慮した上で融資返済の期日延長と追加融資交渉を行っており、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。また、現状では当該感染症の収束、ホテル市場の回復時期が不透明なため、物件の販売、ホテルの稼働回復等、業績に影響を及ぼす期間を予測することが困難であり、これに伴い事業継続資金が必要になることも想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況を解消するため、対応策を実施してまいりますが、計画通りに進まない場合もあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善、政府の各種政策に支えられ緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が停滞し、景気は後退傾向に推移しており、今後も感染症の収束時期が見えないことによる経済への影響が強く懸念されます。

当社グループが手掛けるホテル業界におきましては、韓国情勢を要因に訪日外国人旅行客数の伸び率は鈍化したものの、政府の施策等の効果により2019年は、訪日外国人旅行者数3,188.2万人、訪日外国人旅行消費額は4兆8,135億円と、共に過去最多となり、国内旅行者も増加傾向で堅調に推移しておりました（出典：数字は国土交通省資料参照）。しかし2020年2月以降、世界的な広がりをみせる新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に伴い、その防止対策として、外出自粛や訪日客の入国・行動制限などにより旅行客が大幅減少し、過去最低の水準に落ち込み、ホテル市場も厳しい状況にあります。

このような状況下当社グループでは、京都において２棟のホテルの引渡しを行いました。また、ホテル事業におけるオペレーションパートナー株式会社Plan・Do・Seeと京都ホテルプロジェクトにおけるブランド戦略構築活動に努めると同時に、既竣工及び竣工予定物件の販売活動に努めました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は顕著にあらわれ、当社でも開発スケジュールの見直し、運営業務においては、営業活動の自粛、休止を実施いたしました。

不動産業界におきましては、2019年首都圏分譲マンションの契約率は僅かに回復したものの、価格（単価）は7年連続で上昇し、供給戸数は31,238戸と15.9％の減少となりました。2020年1月－3月期は、供給戸数4,875戸と前年同期間比35.4％減少、契約率も前年同期間比約4.0％の減少となり、新型コロナウイルス感染症の影響が否めない状況となっております（出典：数値は不動産経済研究所資料参照）。当社においても順調な販売活動を行っておりましたが、2月中旬ごろから感染症拡大を考慮し、抑制した販売活動といたしました。収益物件につきましては、投資家の不動産投資意欲は旺盛で、都心部では流動性の高い状況が継続しております。当社におきましては、ワンルーム賃貸マンション２棟の引渡しを行いました。今後も首都圏実需マンション及び収益・投資用マンションの用地仕入れに積極的に取り組んでまいります。

新築分譲戸建におきましては、価格、契約率ともに下降傾向にあり、都心回帰、団塊世代のマンション住まいへの移行や、購買意欲の高い若年層が、利便性を重視したライフスタイルを求める傾向にあることを背景に、当社戸建て事業は物件を厳選し、開発を抑制する方針で進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高15,115百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失1,418百万円（前年同期は701百万円の損失）、経常損失2,826百万円（前年同期は1,460百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失3,041百万円（前年同期は1,252百万円の損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ウィルレーナ浦和常盤」、「ウィルローズ小岩」、「ウィルレーナ東十条」などの引渡等により合計65戸、及び収益物件４物件の引渡を行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高3,175百万円（前年同期比56.2％減）、営業利益49百万円（前年同期比95.9％減）となりました。

［ホテル事業］

ホテル事業におきましては、「京都堺町通ホテルプロジェクト」、「京都新町通ホテルプロジェクト」２物件の引渡を行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,472百万円（前年同期は306百万円）、営業損失784百万円（前年同期は1,305百万円の損失）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「港区新橋２期プロジェクト」、「練馬区小竹町プロジェクト」、「目黒区柿の木坂プロジェクト」等、分譲116戸、請負工事31戸、計147戸及び収益物件10物件の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高6,647百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は115百万円（前年同期は５百万円の利益）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理、仲介を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部49物件103戸、東京都下２物件２戸、埼玉県12物件131戸、千葉県１物件１戸、山梨県３物件14戸、茨城県２物件53戸、合計69物件304戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高436百万円（前年同期比230.3％増）、営業利益76百万円（前年同期は193百万円の損失）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、2020年３月31日現在のマンション管理戸数が3,534戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高328百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益27百万円（前年同期比37.4％減）となりました。

［その他］

その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高174百万円（前年同期比30.8％増）、営業損失40百万円（前年同期は63百万円の利益）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ4,309百万円減少し49,036百万円となりました。負債は、前連結会計年度末から897百万円減少し42,886百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末から3,411百万円減少し6,150百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、現金及び預金が5,850百万円減少、販売用不動産が1,924百万円減少、仕掛販売用不動産が4,761百万円増加したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、買掛金が612百万円減少、未払法人税等が490百万円減少、また有利子負債が266百万円増加したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が3,379百万円減少したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。

（６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは、現在、返済期限が迫っている借入については、ある程度の販売期間を考慮した上で融資返済の期日延長と追加融資交渉を行っており、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。また、現状では当該感染症の収束、ホテル市場の回復時期が不透明なため、物件の販売、ホテルの稼働回復等、業績に影響を及ぼす期間を予測することが困難であり、これに伴い事業継続資金が必要になることも想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消すべく、以下に記載の対応策を実施してまいります。

①　資金政策の改善

返済期限が到来するプロジェクト資金等について、工期及び販売活動見直しに合わせて返済条件の見直しを行い、金融機関及び建設会社に対してご協力をいただくことにより、見直し後の返済条件に従い返済及び支払いを行ってまいります。なお、一部の金融機関等への返済及び建設会社への支払いについては、合意の上、期日を延長しております。

また、継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、今後に向けて、資本政策も検討してまいります。

②　ホテル物件販売活動の推進

③に記載の運営向上施策を実行に移しながら、開発地の立地を生かしたコンセプトとデザイン等の差別化を図ることで物件の付加価値をさらに高めるとともに、さまざまなチャネルを活用して投資家向けの販路を拡大していくことで、ホテル物件の早期資金化に努めてまいります。

③　ホテル運営の向上

新型コロナウイルス感染症拡大により、現在、営業自粛を余儀なくされておりますが、従業員の適正配置などのコスト削減施策を進めてまいります。当該感染症収束後の通常運営再開に向けては、宿泊プランやイベント企画などお客様の非日常をよりご満足いただけるサービスの提供に努め、円滑かつ効率的な稼働体制を整え、収益向上を図ってまいります。京都ホテルプロジェクトは、京都の中心地に分散するホテル群として１棟１棟にテーマと価値を持ち、１棟オープンする毎にホテルの価値が膨らむコンセプトとなっており、既に開業中のホテルを含め全棟の稼働に向けて、新たなオペレーションパートナーとより充実したブランド戦略を練り直し、サービスの拡充と客室単価及び稼働率の向上に努めてまいります。

④　収益力の底上げと収益基盤の強化

上記（１）～（３）に加えて、今後の成長に向けて選択と集中を推し進め、収益基盤を強化してまいります。具体的には、当社グループが得意とするもうひとつの主力事業であります、マンション事業の分譲マンション及び収益物件の仕入・販売を強化し、資金効率の改善に努めてまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,601,000	13,601,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計	13,601,000	13,601,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 　 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～  2020年３月31日	－	13,601,600	－	424,466	－	311,266

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,597,800	135,978	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		13,601,000	－	－
総株主の議決権		－	135,978	－

（注）自己株式  株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,305,895	4,454,934
売掛金	532,791	126,649
完成工事未収入金	272,316	-
販売用不動産	12,539,587	10,615,338
仕掛販売用不動産	22,717,885	27,479,570
前払費用	538,137	719,954
その他	1,572,609	683,642
流動資産合計	48,479,224	44,080,089
固定資産
有形固定資産	2,185,540	2,080,255
無形固定資産	3,285	25,263
投資その他の資産
投資有価証券	567,469	448,446
破産更生債権等	218,749	218,749
長期貸付金	381,177	1,415,306
繰延税金資産	120,925	12,898
その他	1,674,594	1,797,224
貸倒引当金	△284,725	△1,041,440
投資その他の資産合計	2,678,189	2,851,185
固定資産合計	4,867,015	4,956,705
資産合計	53,346,240	49,036,795
負債の部
流動負債
買掛金	956,113	343,875
短期借入金	6,824,639	7,735,428
1年内返済予定の長期借入金	11,660,336	15,215,279
1年内償還予定の社債	1,522,000	249,000
未払金	314,925	219,106
未払法人税等	570,331	79,804
未払消費税等	86,920	101,890
前受金	713,471	901,872
賞与引当金	13,985	48,669
その他	499,091	249,540
流動負債合計	23,161,814	25,144,466
固定負債
社債	395,000	1,710,000
長期借入金	19,560,207	15,333,816
繰延税金負債	402,532	397,236
その他	264,471	300,810
固定負債合計	20,622,211	17,741,863
負債合計	43,784,025	42,886,329

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	404,731	424,466
資本剰余金	1,350,960	1,370,695
利益剰余金	7,705,510	4,325,589
自己株式	△33	△33
株主資本合計	9,461,168	6,120,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,392	△22,235
為替換算調整勘定	1,638	△1,021
その他の包括利益累計額合計	34,030	△23,257
新株予約権	67,015	53,004
純資産合計	9,562,215	6,150,465
負債純資産合計	53,346,240	49,036,795

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	13,819,183	15,115,603
売上原価	11,200,764	11,887,184
売上総利益	2,618,418	3,228,418
販売費及び一般管理費	3,319,559	4,647,030
営業損失（△）	△701,140	△1,418,611
営業外収益
受取利息	10,902	27,673
受取手数料	4,728	7,563
解約精算金	1,200	6,600
受取地代家賃	22,014	5,738
その他	12,768	18,591
営業外収益合計	51,613	66,167
営業外費用
支払利息	422,234	472,744
支払手数料	212,977	139,771
為替差損	2,401	57,680
持分法による投資損失	124,665	19,923
貸倒引当金繰入額	－	758,114
その他	48,216	25,715
営業外費用合計	810,495	1,473,950
経常損失（△）	△1,460,022	△2,826,394
特別利益
投資有価証券売却益	－	27,968
特別利益合計	－	27,968
特別損失
固定資産除売却損	16,597	32,608
特別損失合計	16,597	32,608
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,476,619	△2,831,035
法人税、住民税及び事業税	231,412	96,688
法人税等調整額	△456,015	114,233
法人税等合計	△224,603	210,921
四半期純損失（△）	△1,252,016	△3,041,957
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,252,016	△3,041,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純損失（△）	△1,252,016	△3,041,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42,106	△54,627
為替換算調整勘定	△900	△2,660
その他の包括利益合計	△43,007	△57,288
四半期包括利益	△1,295,024	△3,099,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,295,024	△3,099,245

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループでは、マンション事業、戸建事業においての開発・分譲・管理に加え、一昨年よりホテル事業に本格的に参画し、現在ではマンション事業と並び、当社グループの主力事業として開発・運営を行っております。各事業の開発においては、プロジェクトの仕入れ時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資により取組み、竣工又は物件の引渡し時に融資返済するスキームにて展開しております。

ホテル運営事業については、京都ホテルプロジェクトにおいて、ラグジュアリーなシティホテルと安価なビジネスホテルの両極端のニッチを埋めるブティックホテルとして2018年10月に開業した第１フェーズ５棟の物件が、オペレーション会社との間でコンセプトを理解した運営がされず、苦戦を強いられました。その結果、当初計画していた客室単価及び稼働率を達成できず、赤字状態を継続することとなり、第２フェーズ以降の物件販売にも影響を及ぼしました。その状況の立て直しを図るべく、今後開発・開業する京都ホテルプロジェクト（それぞれの棟にレストランや大浴場、ギャラリー、町家サロン等を利用していただけるホテル）の共用施設の企画・決定について、当社のコンセプトを理解共感くださる新たなオペレーションパートナーを迎え、改善に尽力しておりますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う旅行客の大幅な減少等により、営業活動の抑制、休止を余儀なくされ、非常に厳しい状況となっております。

販売面につきましても、物件の引き渡しスケジュールが下期に集中する中、マンション事業においては順調に進捗いたしましたが、ホテル事業においては新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の抑制・休業要請への対応に伴う、経済市況の悪化、投資家の様子見等もあり、進めておりました売却の商談も一時休止を余儀なくされ、計画通りの販売が困難な状況となりました。ホテル開発についても、安全性を鑑み一部工期の見直しを実施したため、各種進捗に遅れが生じております。

以上のような状況から、当期は当初予算予想数値を大きく下回り、営業損失を計上する見込みとなりました。

現在、返済期限が迫っている借入については、ある程度の販売期間を考慮した上で融資返済の期日延長と追加融資交渉を行っており、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。また、現状では当該感染症の収束、ホテル市場の回復時期が不透明なため、物件の販売、ホテルの稼働回復等、業績に影響を及ぼす期間を予測することが困難であり、これに伴い事業継続資金が必要になることも想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下に記載の対応策を実施してまいります。

①　資金政策の改善

返済期限が到来するプロジェクト資金等について、工期及び販売活動見直しに合わせて返済条件の見直しを行い、金融機関及び建設会社に対してご協力をいただくことにより、見直し後の返済条件に従い返済及び支払いを行ってまいります。なお、一部の金融機関等への返済及び建設会社への支払いについては、合意の上、期日を延長しております。

また、継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、今後に向けて、資本政策も検討してまいります。

②　ホテル物件販売活動の推進

③に記載の運営向上施策を実行に移しながら、開発地の立地を生かしたコンセプトとデザイン等の差別化を図ることで物件の付加価値をさらに高めるとともに、さまざまなチャネルを活用して投資家向けの販路を拡大していくことで、ホテル物件の早期資金化に努めてまいります。

③　ホテル運営の向上

新型コロナウイルス感染症拡大により、現在、営業自粛を余儀なくされておりますが、従業員の適正配置などのコスト削減施策を進めてまいります。当該感染症収束後の通常運営再開に向けては、宿泊プランやイベント企画などお客様の非日常をよりご満足いただけるサービスの提供に努め、円滑かつ効率的な稼働体制を整え、収益向上を図ってまいります。京都ホテルプロジェクトは、京都の中心地に分散するホテル群として１棟１棟にテーマと価値を持ち、１棟オープンする毎にホテルの価値が膨らむコンセプトとなっており、既に開業中のホテルを含め全棟の稼働に向けて、新たなオペレーションパートナーとより充実したブランド戦略を練り直し、サービスの拡充と客室単価及び稼働率の向上に努めてまいります。

④　収益力の底上げと収益基盤の強化

上記①～③に加えて、今後の成長に向けて選択と集中を推し進め、収益基盤を強化してまいります。具体的には、当社グループが得意とするもうひとつの主力事業であります、マンション事業の分譲マンション及び収益物件の仕入・販売を強化し、資金効率の改善に努めてまいります。

上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化し、好転すべく取り組んでまいりますが、交渉の相手となる金融機関等の動向や、ホテル市況については訪日外国人客数の急激な減退等、外部要因に大きく影響を受ける側面もあり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式を取得した連結子会社であるGLOBAL OFFICE COMPANY LIMITEDを、連結の範囲に含めております。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったアンゴホテルズ株式会社は、全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2020年３月31日)
---	---	---
減価償却費	117,024千円	143,283千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	337,933	25	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	337,963	25	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,256,557	306,425	5,673,007	113,003	336,811	13,685,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	19,198	－	19,198
計	7,256,557	306,425	5,673,007	132,202	336,811	13,705,003
セグメント利益又は損失（△）	1,213,867	△1,305,586	5,591	△193,108	44,203	△235,032

	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	133,377	13,819,183	－	13,819,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	19,198	△19,198	－
計	133,377	13,838,381	△19,198	13,819,183
セグメント利益又は損失（△）	63,392	△171,640	△529,500	△701,140

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△529,500千円は、未実現利益の調整額等△6,925千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△522,574千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,175,766	4,472,739	6,647,894	316,416	328,305	14,941,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	120,226	－	120,226
計	3,175,766	4,472,739	6,647,894	436,642	328,305	15,061,348
セグメント利益又は損失（△）	49,943	△784,324	115,330	76,536	27,650	△514,864

	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	174,481	15,115,603	－	15,115,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	120,226	△120,226	－
計	174,481	15,235,829	△120,226	15,115,603
セグメント利益又は損失（△）	△40,725	△555,590	△863,021	△1,418,611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△863,021千円は、未実現利益の調整額等△6,000千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△857,021千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失金額(△）	△92円62銭	△224円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△)（千円）	△1,252,016	△3,041,957
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△1,252,016	△3,041,957
普通株式の期中平均株式数（株）	13,517,858	13,564,073
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200515141720

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。