The Global Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190214133146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社THEグローバル社
【英訳名】	The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永嶋　秀和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24340-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24340-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24340-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24340-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24340-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24340-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24340-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24340-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24340-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24340-000 2017-07-01 2017-12-31 E24340-000 2018-06-30 E24340-000 2017-07-01 2018-06-30 E24340-000 2017-06-30 E24340-000 2019-02-14 E24340-000 2018-12-31 E24340-000 2018-10-01 2018-12-31 E24340-000 2018-07-01 2018-12-31 E24340-000 2017-12-31 E24340-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190214133146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日
売上高	（千円）	9,764,952	6,654,655	38,742,724
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△515,073	△1,375,893	3,261,802
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△361,264	△998,140	2,005,303
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△340,548	△1,077,830	2,022,402
純資産額	（千円）	6,946,367	7,904,626	9,320,014
総資産額	（千円）	43,381,206	55,073,204	45,881,193
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△26.82	△73.84	148.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	142.76
自己資本比率	（％）	15.9	14.2	20.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,363,842	△13,654,632	△2,112,457
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,950,693	△906,558	△3,078,679
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	11,668,833	11,419,948	9,843,603
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,454,046	7,562,596	10,727,776

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△4.67	△38.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第８期第２四半期連結累計期間及び第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第９期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第８期第２四半期連結累計期間及び第８期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第２四半期報告書_20190214133146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部弱含み傾向にあった輸出・生産は災害影響収束により緩やかに持ち直し、継続する高水準の企業収益や良好な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループが手がけるホテル業界におきましては、７月～９月に大きく減少した訪日外国人需要が10月以降持ち直し、2018年の訪日外国人旅行者数3,119万人を記録し６年連続で過去最高を更新しました。

このような状況下、当社グループでは、京都河原町エリアにおいて、営業開始の準備を進めておりましたディスパースト・ホテル（分散型ホテル）『ENSO ANGO（エンソウ アンゴ）』の運営を開始いたしました。（当社子会社である株式会社グローバル・エルシードが開発し、株式会社グローバル・ホテルマネジメントとアンゴホテルズ株式会社が運営いたします。）また、当第２四半期連結会計期間において、京都府内のホテル用地３物件を取得いたしました。

不動産事業におきましては、首都圏の分譲マンションの価格は高止まり、分譲戸建の価格は上昇傾向にあります。ほぼ横ばいを保っていた契約率は都心部においても下降し、首都圏全体で需要の減少となりました。収益・投資用不動産では、個人投資家向けの木造収益不動産の弱含みが継続しておりますが、RC造収益不動産、区分所有マンションは旺盛な状況が続いております。

当社グループでは、引き続き都心を中心とした実需コンパクトマンション、投資用マンション、収益物件の用地仕入れに取組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,654百万円（前年同期比31.9％減）、営業損失838百万円（前年同期は146百万円の損失）、経常損失1,375百万円（前年同期は515百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失998百万円（前年同期は361百万円の損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ウィルローズ王子」、「森下ワンルームマンション」等、合計33戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,396百万円（前年同期比41.3％減）、営業利益423百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

［ホテル事業］

ホテル事業におきましては、当第２四半期連結累計期間における引渡実績はありません。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高162百万円（前年同期比66.2％減）、営業損失825百万円（前年同期は136百万円の損失）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「板橋区東新町２期プロジェクト」、「川口市芝中田２期プロジェクト」、「八王子市狭間町プロジェクト」等、分譲62戸、請負工事５戸、計67戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高3,706百万円（前年同期比23.2％減）、営業損失31百万円（前年同期は166百万円の利益）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部17物件37戸、東京都下２物件２戸、神奈川県２物件９戸、埼玉県２物件３戸、千葉県１物件２戸、合計24物件53戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高97百万円（前年同期比59.0％減）、営業損失128百万円（前年同期は54百万円の損失）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、平成30年12月31日現在のマンション管理戸数が3,396戸となります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高219百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益28百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

［その他］

その他としましては、不動産賃貸事業及びゴルフ練習場運営等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高87百万円（前年同期比103.9％増）、営業利益38百万円（前年同期比180.9％増）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ9,192百万円増加し、55,073百万円となりました。負債については前連結会計年度末から10,607百万円増加し、47,168百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から1,415百万円減少し、7,904百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、現金及び預金が3,127百万円減少、仕掛販売用不動産が11,438百万円増加、また販売用不動産が474百万円減少したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が11,789百万円増加、未払法人税等が955百万円減少したこと等によるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が1,336百万円減少したことによるものであります。

③契約進捗の状況

平成31年６月期の通期連結業績予想につきましては、平成30年８月７日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

当連結会計年度におきましては、第４四半期に全体の約７割の引渡しが集中するため、契約進捗のお知らせをいたします。

当第２四半期連結会計期間末の物件販売における契約進捗については、以下のとおりとなります。

なお、ホテル運営・管理・その他の収入を除いた物件販売に係る売上高を基にしております。

物件販売に係る売上高 （通年予算）	契約進捗高	契約進捗率
45,478百万円	12,965百万円	28.5％

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,165百万円減少し7,562百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,375百万円、法人税等の支払額1,119百万円、たな卸資産の増加額11,094百万円、仕入債務の減少額251百万円を主要因として、13,654百万円の支出（前年同期は6,363百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出450百万円、有形固定資産の取得による支出396百万円を主要因として、906百万円の支出（前年同期は1,950百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額546百万円、長期借入れによる収入16,437百万円、長期借入金の返済による支出4,403百万円、配当金の支払額338百万円を主要因として、11,419百万円の収入（前年同期比2.1％減）となりました。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

(６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,518,600	13,518,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計	13,518,600	13,518,600	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 　平成30年12月31日(注)	1,200	13,518,600	287	404,731	287	291,531

(注)新株予約権の行使に伴う増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
永嶋　秀和	東京都世田谷区	2,795,600	20.68
EFG BANK AG (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務)	BLEICHERWEG ８, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都中央区日本橋３－11－１)	1,030,000	7.62
永嶋　康雄	東京都港区	641,300	4.74
有賀  照家	東京都新宿区	430,500	3.18
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.  SINGAPORE CLIENTS (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	７ STRAITS VIEW, 28－01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 (東京都千代田区丸の内２-７-１)	387,800	2.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	346,300	2.56
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	213,300	1.58
LGT BANK LTD (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	P.O.BOX 85, FL－9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN (東京都千代田区丸の内２-７-１)	194,900	1.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	178,900	1.32
奥田　晃久	東京都中央区	174,600	1.29
計	－	6,393,200	47.29

（注）大株主は平成30年12月31日現在の株主名簿の記載に基づくものであります。

また、鹿内隆一郎氏は平成24年９月13日付で変更報告書を提出されております。

(大量保有報告書（変更報告書）の内容)

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
鹿内　隆一郎	シンガポール共和国、レディーヒルロード１ （1 Lady Hill Road, Singapore）	948,800	7.36

なお、当社では、鹿内隆一郎氏が当社株式をSTATE BANK AND TRUST COMPANY 505277（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）のカストディ口座において保有していることを確認しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,515,900	135,159	－
単元未満株式	普通株式 　　　2,700	－	－
発行済株式総数	13,518,600	－	－
総株主の議決権	－	135,159	－

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）及び第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,970,044	7,842,470
売掛金	20,893	44,709
販売用不動産	7,600,604	7,126,448
仕掛販売用不動産	22,221,216	33,659,988
前払費用	571,742	820,316
その他	719,961	910,368
流動資産合計	42,104,463	50,404,301
固定資産
有形固定資産	1,735,221	2,134,830
無形固定資産	7,703	5,494
投資その他の資産
投資有価証券	610,057	528,327
破産更生債権等	218,929	218,809
長期貸付金	369,137	383,888
繰延税金資産	141,897	698,772
その他	927,712	942,965
貸倒引当金	△233,929	△244,185
投資その他の資産合計	2,033,803	2,528,578
固定資産合計	3,776,729	4,668,903
資産合計	45,881,193	55,073,204
負債の部
流動負債
買掛金	619,205	367,604
短期借入金	8,059,977	7,513,583
1年内返済予定の長期借入金	8,026,295	16,914,702
1年内償還予定の社債	1,290,800	1,578,000
未払金	286,583	198,527
未払法人税等	1,111,905	156,492
未払消費税等	62,160	58,216
前受金	591,838	878,920
賞与引当金	13,079	13,586
その他	364,179	241,894
流動負債合計	20,426,024	27,921,528
固定負債
社債	267,000	286,000
長期借入金	15,247,823	18,394,172
繰延税金負債	413,319	394,099
その他	207,009	172,777
固定負債合計	16,135,153	19,247,049
負債合計	36,561,178	47,168,577

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	404,444	404,731
資本剰余金	1,350,673	1,350,960
利益剰余金	7,413,524	6,077,451
自己株式	△33	△33
株主資本合計	9,168,608	7,833,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,118	5,176
為替換算調整勘定	4,073	△675
その他の包括利益累計額合計	84,191	4,501
新株予約権	67,214	67,015
純資産合計	9,320,014	7,904,626
負債純資産合計	45,881,193	55,073,204

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	9,764,952	6,654,655
売上原価	8,091,093	5,438,404
売上総利益	1,673,858	1,216,251
販売費及び一般管理費	※ 1,820,115	※ 2,055,203
営業損失（△）	△146,256	△838,951
営業外収益
受取利息	5,306	6,051
受取手数料	5,553	3,996
解約精算金	2,000	1,200
為替差益	22,462	28,408
受取地代家賃	3,166	15,576
その他	9,297	12,078
営業外収益合計	47,787	67,312
営業外費用
支払利息	181,842	263,808
持分法による投資損失	10,434	111,924
支払手数料	187,569	187,078
その他	36,758	41,442
営業外費用合計	416,604	604,253
経常損失（△）	△515,073	△1,375,893
特別利益
関係会社清算益	8,787	－
特別利益合計	8,787	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△506,285	△1,375,893
法人税、住民税及び事業税	50,282	163,972
法人税等調整額	△195,303	△541,726
法人税等合計	△145,021	△377,753
四半期純損失（△）	△361,264	△998,140
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△361,264	△998,140

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△361,264	△998,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,237	△74,941
為替換算調整勘定	△6,522	△4,749
その他の包括利益合計	20,715	△79,690
四半期包括利益	△340,548	△1,077,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△340,548	△1,077,830

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△506,285	△1,375,893
減価償却費	30,981	68,613
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	507
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△770
受取利息及び受取配当金	△5,637	△7,360
支払利息	181,842	263,808
為替差損益（△は益）	△7,153	△3,253
持分法による投資損益（△は益）	10,434	111,924
関係会社清算損益（△は益）	△8,787	－
売上債権の増減額（△は増加）	129,367	△23,815
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,362,239	△11,094,111
前払費用の増減額（△は増加）	△841	△221,529
長期前払費用の増減額（△は増加）	245	64
未収消費税等の増減額（△は増加）	15,245	△11,963
仕入債務の増減額（△は減少）	△278,250	△251,615
未払金の増減額（△は減少）	△46,963	△94,330
未払消費税等の増減額（△は減少）	△118,939	△3,943
未払費用の増減額（△は減少）	△62,759	△83,249
前受金の増減額（△は減少）	149,924	287,081
預り金の増減額（△は減少）	△2,249	△81,200
その他	87,524	203,249
小計	△5,794,659	△12,317,786
利息及び配当金の受取額	7,166	7,360
利息の支払額	△167,689	△286,948
法人税等の還付額	－	61,802
法人税等の支払額	△408,659	△1,119,060
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,363,842	△13,654,632

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	20,520	6,120
定期預金の預入による支出	△41,950	△47,750
担保預金の預入による支出	△6,000	－
貸付けによる支出	△160,300	△450,400
有形固定資産の取得による支出	△1,478,328	△396,883
差入保証金の回収による収入	44,880	30,772
差入保証金の差入による支出	△61,180	△16,215
出資金の払込による支出	△196,110	△100
保険積立金の積立による支出	△2,150	△2,101
投資有価証券の取得による支出	△69,725	△30,000
関係会社株式の取得による支出	△350	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,950,693	△906,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,726,550	△546,394
長期借入れによる収入	11,584,720	16,437,860
長期借入金の返済による支出	△4,572,508	△4,403,104
社債の発行による収入	1,263,445	1,364,274
社債の償還による支出	△107,800	△1,093,800
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,131	375
リース債務の返済による支出	△741	△741
配当金の支払額	△228,964	△338,521
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,668,833	11,419,948
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,571	△23,937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,360,868	△3,165,180
現金及び現金同等物の期首残高	6,093,177	10,727,776
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,454,046	※ 7,562,596

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 　　至  平成30年12月31日）
役員報酬	214,525千円	218,702千円
給与手当	191,064	186,847
プロジェクト販売費	409,177	209,637
プロジェクト運営費	62,249	602,912
賞与引当金繰入額	6,003	6,378

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 　　至　平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,973,082千円	7,842,470千円
満期までの期間が３か月を超える定期預金	△519,035	△279,873
現金及び現金同等物	9,454,046	7,562,596

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	228,964	17	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	337,933	25	平成30年６月30日	平成30年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建 事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,081,588	481,563	4,828,343	115,048	215,601	9,722,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	122,300	－	122,300
計	4,081,588	481,563	4,828,343	237,349	215,601	9,844,446
セグメント利益又は損失（△）	333,441	△136,082	166,634	△54,298	34,443	344,138

			（単位：千円）
	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	42,807	9,764,952	－	9,764,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	122,300	△122,300	－
計	42,807	9,887,253	△122,300	9,764,952
セグメント利益又は損失（△）	13,662	357,800	△504,057	△146,256

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△504,057千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△504,057千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建 事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,396,921	162,840	3,706,654	81,805	219,149	6,567,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	15,570	－	15,570
計	2,396,921	162,840	3,706,654	97,375	219,149	6,582,941
セグメント利益又は損失（△）	423,343	△825,045	△31,046	△128,445	28,904	△532,289

			（単位：千円）
	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	87,284	6,654,655	－	6,654,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,570	△15,570	－
計	87,284	6,670,225	△15,570	6,654,655
セグメント利益又は損失（△）	38,382	△493,907	△345,044	△838,951

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△345,044千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△339,044千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 　　至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失金額	26円82銭	73円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	361,264	998,140
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	361,264	998,140
普通株式の期中平均株式数（株）	13,470,263	13,517,532
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190214133146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。