The Global Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第１四半期報告書_20191114140419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社THEグローバル社
【英訳名】	The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永嶋　秀和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E24340-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24340-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24340-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24340-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2018-09-30 E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 E24340-000 2019-06-30 E24340-000 2019-11-14 E24340-000 2019-09-30 E24340-000 2019-07-01 2019-09-30 E24340-000 2018-07-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191114140419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第９期 第１四半期連結 累計期間	第10期 第１四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	3,757,562	3,450,769	35,864,223
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△673,384	△1,165,624	1,459,566
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△482,560	△1,046,631	629,918
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△470,446	△1,034,616	579,757
純資産額	（千円）	8,511,634	8,201,447	9,562,215
総資産額	（千円）	50,737,607	54,810,879	53,346,240
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△35.70	△77.42	46.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	45.10
自己資本比率	（％）	16.6	14.9	17.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第９期第１四半期連結累計期間及び第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。

当社グループが手掛けるホテル業界におきましては、減少する韓国からの訪日外客数に対し、中国及び東南アジアからの訪日外客数がそれを上回る数で推移し、前年同期比（１月－９月）で100万人増となりました。ホテル業界は活況を呈しているものの、供給過多により稼働率、ADRともに苦戦しているエリアもあります。当社が主に取組んでいる京都エリアにおきましても供給の増加が続いておりますが、送客力のある委託運営会社とのJVや、京都四条近辺に特化した立地の優位性を活かし、デザイン性やコンセプトの差別化を図ることで、運営を軌道に乗せると同時に、竣工済物件及び期中竣工予定物件の販売を今期中に随時進めてまいります。

不動産業界におきましては、首都圏のファミリーマンション、都区部のコンパクトマンションは好調に推移しており、当社におきましても順調な販売活動を行っております。また、都心部の収益物件も流動性が高く、堅調に推移しております。当社におきましても、引き続き首都圏の実需マンション、投資物件の仕入に積極的に取組み、売上を増加してまいります。

新築分譲戸建の価格は下降傾向にあり、都心回帰、団塊世代の戸建てからマンション住まいへの移行、購買意欲のある若年層のマンション志向が強くなっております。これらを背景に当社の戸建事業においては、物件を厳選し、開発の抑制をする方針で進めてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,450百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失918百万円（前年同期は428百万円の営業損失）、経常損失1,165百万円（前年同期は673百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,046百万円（前年同期は482百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ウィルローズ小岩」、「ウィルレーナ東十条」や収益物件の引渡等により、合計15戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高883百万円（前年同期比31.6％減）、営業損失19百万円（前年同期は営業利益147百万円）となりました。

［ホテル事業］

ホテル事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡実績はありません。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高218百万円（前年同期比556.7％増）、営業損失642百万円（前年同期は376百万円の営業損失）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「江戸川区江戸川プロジェクト」、「新宿区山吹町プロジェクト」、「世田谷区代田プロジェクト」等、分譲43戸、請負工事15戸、計58戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,041百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益０百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部23物件40戸、東京都下２物件２戸、埼玉県７物件84戸、千葉県１物件１戸、山梨県２物件２戸、茨城県１物件３戸、合計36物件132戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高172百万円（前年同期比197.2％増）、営業利益54百万円（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、2019年９月30日現在のマンション管理戸数が3,486戸となります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高107百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益９百万円（前年同期比35.1％減）となりました。

［その他］

その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高57百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益22百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,464百万円増加し、54,810百万円となりました。負債については前連結会計年度末から2,825百万円増加し、46,609百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から1,360百万円減少し8,201百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、現金及び預金が909百万円減少、仕掛販売用不動産が3,267百万円増加したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が4,056百万円増加、買掛金が395百万円減少、及び未払法人税等が526百万円減少したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が1,384百万円減少したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,557,400	13,557,400	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計	13,557,400	13,557,400	－	－

（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）	38,800	13,557,400	9,292	414,024	9,292	300,824

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,516,200	135,162	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		13,518,600	－	－
総株主の議決権		－	135,162	－

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,305,895	9,396,876
売掛金	532,791	61,006
完成工事未収入金	272,316	127,485
販売用不動産	12,539,587	12,038,238
仕掛販売用不動産	22,717,885	25,985,340
前払費用	538,137	682,344
その他	1,572,609	1,604,835
流動資産合計	48,479,224	49,896,127
固定資産
有形固定資産	2,185,540	2,091,036
無形固定資産	3,285	4,214
投資その他の資産
投資有価証券	567,469	587,129
破産更生債権等	218,749	218,749
長期貸付金	381,177	372,714
繰延税金資産	120,925	272,326
その他	1,674,594	1,652,807
貸倒引当金	△284,725	△284,225
投資その他の資産合計	2,678,189	2,819,502
固定資産合計	4,867,015	4,914,752
資産合計	53,346,240	54,810,879
負債の部
流動負債
買掛金	956,113	560,277
短期借入金	6,824,639	7,560,637
1年内返済予定の長期借入金	11,660,336	14,630,632
1年内償還予定の社債	1,522,000	1,520,000
未払金	314,925	247,294
未払法人税等	570,331	44,182
未払消費税等	86,920	42,873
前受金	713,471	704,854
賞与引当金	13,985	53,364
その他	499,091	233,342
流動負債合計	23,161,814	25,597,458
固定負債
社債	395,000	300,000
長期借入金	19,560,207	20,009,693
繰延税金負債	402,532	408,136
その他	264,471	294,142
固定負債合計	20,622,211	21,011,974
負債合計	43,784,025	46,609,432

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	404,731	414,024
資本剰余金	1,350,960	1,360,253
利益剰余金	7,705,510	6,320,915
自己株式	△33	△33
株主資本合計	9,461,168	8,095,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,392	46,178
為替換算調整勘定	1,638	△132
その他の包括利益累計額合計	34,030	46,045
新株予約権	67,015	60,242
純資産合計	9,562,215	8,201,447
負債純資産合計	53,346,240	54,810,879

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	3,757,562	3,450,769
売上原価	3,179,141	2,788,811
売上総利益	578,421	661,958
販売費及び一般管理費	1,007,238	1,580,241
営業損失（△）	△428,816	△918,283
営業外収益
受取利息	3,361	9,565
受取手数料	3,055	2,798
為替差益	39,610	－
解約精算金	700	5,144
その他	12,488	6,767
営業外収益合計	59,215	24,276
営業外費用
支払利息	125,916	139,477
持分法による投資損失	72,736	17,433
支払手数料	102,368	94,704
為替差損	－	17,215
その他	2,761	2,787
営業外費用合計	303,784	271,617
経常損失（△）	△673,384	△1,165,624
特別利益
新株予約権戻入益	－	332
特別利益合計	－	332
特別損失
固定資産除売却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△673,384	△1,165,292
法人税、住民税及び事業税	106,607	33,740
法人税等調整額	△297,432	△152,401
法人税等合計	△190,824	△118,660
四半期純損失（△）	△482,560	△1,046,631
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△482,560	△1,046,631

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純損失（△）	△482,560	△1,046,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,518	13,785
為替換算調整勘定	△3,404	△1,771
その他の包括利益合計	12,113	12,014
四半期包括利益	△470,446	△1,034,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△470,446	△1,034,616

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年９月30日)
---	---	---
減価償却費	34,934千円	48,316千円

（株主資本等関係）

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	337,933	25	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	337,963	25	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	マンション事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理事業	建物管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,291,887	33,257	2,237,348	42,469	108,948	3,713,911
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	15,570	－	15,570
計	1,291,887	33,257	2,237,348	58,039	108,948	3,729,481
セグメント利益又は 損失（△）	147,781	△376,601	△1,342	△62,887	14,314	△278,736

			（単位：千円）
	その他（注）1	合計	調整額（注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	43,651	3,757,562	－	3,757,562
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	15,570	△15,570	－
計	43,651	3,773,132	△15,570	3,757,562
セグメント利益又は 損失（△）	21,108	△257,628	△171,188	△428,816

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△171,188千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△165,188千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	マンション事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理事業	建物管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	883,292	218,405	2,041,639	142,772	107,507	3,393,617
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	29,715	－	29,715
計	883,292	218,405	2,041,639	172,488	107,507	3,423,333
セグメント利益又は 損失（△）	△19,788	△642,966	568	54,499	9,286	△598,399

			（単位：千円）
	その他（注）1	合計	調整額（注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	57,152	3,450,769	－	3,450,769
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	29,715	△29,715	－
計	57,152	3,480,485	△29,715	3,450,769
セグメント利益又は 損失（△）	22,085	△576,314	△341,968	△918,283

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△341,968千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△35円70銭	△77円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△482,560	△1,046,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△482,560	△1,046,631
普通株式の期中平均株式数（株）	13,517,324	13,519,206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191114140419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。