The Global Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第３四半期報告書_20180515110439

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社THEグローバル社
【英訳名】	The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永嶋　秀和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E24340-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2018-05-15 E24340-000 2018-03-31 E24340-000 2018-01-01 2018-03-31 E24340-000 2017-07-01 2018-03-31 E24340-000 2017-03-31 E24340-000 2017-01-01 2017-03-31 E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 E24340-000 2017-06-30 E24340-000 2016-07-01 2017-06-30 E24340-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180515110439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第３四半期連結 累計期間	第８期 第３四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	14,475,392	12,888,788	31,404,690
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	114,346	△1,010,570	1,463,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	79,862	△692,618	949,782
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	128,478	△679,697	997,827
純資産額	（千円）	6,644,916	6,612,102	7,511,749
総資産額	（千円）	32,067,025	48,051,604	32,633,166
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.93	△51.40	70.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.79	－	68.68
自己資本比率	（％）	20.5	13.6	22.8

回次		第７期 第３四半期連結 会計期間	第８期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	3.96	△24.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、新たに出資したサキア・グローバルホテル株式会社（平成30年４月１日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更）を持分法適用の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、清算結了したGlobal Life Service (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、清算結了したGlobal Real Management (Singapore) Pte. Ltd.を連結子会社の範囲から除外しております。

この結果、平成30年３月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社６社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社を含む計11社から構成されております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、　　　「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメント変更等に関

する事項」を参照ください。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大、雇用・所得環境の改善が好調に推移する中、一部個人消費の上向きも見られる等、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、不安定な国際情勢の要因もあり先行きは不透明な経済環境にあります。

当社グループが手がけるホテル事業におきましては、増加が続く訪日外国人客により、ホテル需要は引続き好調に推移しており、2020年に向けて更なる需要拡大が見込まれております。しかし新規ホテル開業による用地仕入環境の競争は増しております。当社グループにおきましては、京都市内、都心、地方主要都市を含めたホテル用地の仕入、開発に取組み、順調に進捗しております。また、ホテルの運営受託は開発実績に合わせて増加を予定しております。

新築マンション事業は、平成30年に入り、発売戸数は増加傾向にあり、平成30年１～２月の初月契約率は好不調の目安となる70％を下回りましたが、３月の契約率は74.7％となりました。（出所：株式会社不動産経済研究所の「首都圏のマンション市場動向」）。当社グループにおきましては、消費増税前の駆け込み需要、用地価格の上昇、継続する建築費の高騰のため、郊外型マンションの仕入を控え、都心型の利便性の高い実需用コンパクトマンション及び投資用ワンルームマンションの仕入開発、販売を積極的に行いました。

戸建事業におきましては、新築建売事業の販売が長期化傾向にあるため、仕入用地を厳選し、商品企画をより充実させてまいります。

また、投資用不動産事業におきましては、アパート・賃貸マンション等、個人、法人ともに収益不動産への投資需要は旺盛な状況が継続しております。当社グループにおきましては、利便性の高い都区部や駅近物件を厳選し、積極的に開発してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高12,888百万円（前年同期比11.0％減）、営業損失465百万円（前年同期は営業利益362百万円）、経常損失1,010百万円（前年同期は経常利益114百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失692百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変動後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメント変更等に関する事項」を参照ください。また、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ウィルローズ市川一丁目」「ウィルローズ田端」等、合計86戸の引渡を行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,569百万円（前年同期比46.3％減）、営業利益309百万円（前年同期比57.1％減）となりました。

［ホテル事業］

ホテル事業におきましては、当第３四半期連結会計期間における引渡実績はありません。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高509百万円（前年同期比60.2％増）、営業損失261百万円（前年同期は営業損失112百万円）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「渋谷区代々木プロジェクト」、「和光市新倉６期プロジェクト」、「杉並区久我山アパートプロジェクト」等、分譲146戸、請負工事27戸、計173戸の引渡を行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高7,192百万円（前年同期比46.3％増）、営業利益は244百万円（前年同期は営業利益2百万円）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理、仲介を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部35物件117戸、東京都下21物件43戸、神奈川県11物件45戸、埼玉県７物件８戸、千葉県６物件27戸、その他２物件３戸、合計82物件243戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高348百万円（前年同期比51.2％減）、営業損失87百万円（前年同期は営業利益148百万円）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、平成30年３月31日現在のマンション管理戸数が前期末に比べ51戸増加し、3,364戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高318百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益47百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

［その他］

その他としましては、不動産賃貸事業、ゴルフ練習場運営等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高88百万円（前年同期比130.2％増）、営業利益35百万円（前年同期は営業利益2百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ15,418百万円増加し、48,051百万円となりました。負債については前連結会計年度末から16,318百万円増加し、41,439百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から899百万円減少し、6,612百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、現金及び預金が1,832百万円増加、仕掛販売用不動産が10,297百万円増加したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が15,582百万円増加、また買掛金が280百万円減少、未払法人税等が400百万円減少したこと等によるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が921百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	当第３四半期連結会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数(株) （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,497,400	13,497,400	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計	13,497,400	13,497,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～  平成30年３月31日(注)	15,600	13,497,400	3,736	401,276	3,736	288,076

（注）新株予約権の行使に伴う増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   13,479,700	134,797	－
単元未満株式	普通株式        2,100	－	－
発行済株式総数	13,481,800	－	－
総株主の議決権	－	134,797	－

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。  

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,585,886	8,418,231
売掛金	17,382	41,928
完成工事未収入金	165,214	－
販売用不動産	3,615,645	4,225,281
仕掛販売用不動産	19,838,410	30,135,942
前払費用	372,537	414,622
繰延税金資産	64,355	424,681
その他	514,063	949,131
流動資産合計	31,173,497	44,609,819
固定資産
有形固定資産	241,926	1,680,652
無形固定資産	14,093	8,904
投資その他の資産
投資有価証券	409,507	563,085
破産更生債権等	132,319	132,139
長期貸付金	146,700	297,600
関係会社長期貸付金	298,651	296,041
その他	348,790	595,501
貸倒引当金	△132,319	△132,139
投資その他の資産合計	1,203,648	1,752,227
固定資産合計	1,459,668	3,441,784
資産合計	32,633,166	48,051,604
負債の部
流動負債
買掛金	522,606	242,539
短期借入金	5,339,439	9,540,275
1年内返済予定の長期借入金	6,324,493	9,036,082
1年内償還予定の社債	200,600	1,287,600
未払金	175,398	112,569
未払法人税等	422,234	21,461
未払消費税等	143,622	29,488
前受金	759,039	2,246,663
賞与引当金	12,595	50,113
その他	187,556	146,568
流動負債合計	14,087,586	22,713,360
固定負債
社債	308,800	347,000
長期借入金	10,645,136	18,196,863
繰延税金負債	23,859	35,727
その他	56,033	146,549
固定負債合計	11,033,829	18,726,141
負債合計	25,121,416	41,439,501

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	394,379	401,276
資本剰余金	1,340,608	1,347,505
利益剰余金	5,637,186	4,715,603
自己株式	△33	△33
株主資本合計	7,372,140	6,464,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,642	81,072
為替換算調整勘定	11,449	△1,059
その他の包括利益累計額合計	67,092	80,013
新株予約権	72,517	67,736
純資産合計	7,511,749	6,612,102
負債純資産合計	32,633,166	48,051,604

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	14,475,392	12,888,788
売上原価	11,721,734	10,756,937
売上総利益	2,753,658	2,131,850
販売費及び一般管理費	2,390,983	2,596,909
営業利益又は営業損失（△）	362,674	△465,059
営業外収益
受取利息	4,735	7,795
受取手数料	14,392	6,767
解約精算金	3,707	2,950
為替差益	34,850	－
その他	22,220	21,850
営業外収益合計	79,907	39,363
営業外費用
支払利息	237,025	300,554
支払手数料	84,263	201,025
為替差損	－	10,892
持分法による投資損失	726	23,939
その他	6,220	48,462
営業外費用合計	328,235	584,874
経常利益又は経常損失（△）	114,346	△1,010,570
特別利益
関係会社清算益	－	16,845
特別利益合計	－	16,845
特別損失
固定資産除売却損	3,607	－
ゴルフ会員権評価損	300	－
特別損失合計	3,908	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	110,438	△993,725
法人税、住民税及び事業税	132,617	59,659
法人税等調整額	△102,041	△360,766
法人税等合計	30,575	△301,107
四半期純利益又は四半期純損失（△）	79,862	△692,618
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	79,862	△692,618

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	79,862	△692,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,952	25,429
為替換算調整勘定	13,663	△12,508
その他の包括利益合計	48,615	12,920
四半期包括利益	128,478	△679,697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	128,478	△679,697

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、清算結了したGlobal Life Service (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、清算結了したGlobal Real Management (Singapore) Pte. Ltd.を連結子会社の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間において、新たに出資したサキア・グローバルホテル株式会社（平成30年４月１日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更）を持分法適用の範囲に含めております。

この結果、平成30年３月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社６社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社を含む計11社から構成されております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日)
---	---	---
減価償却費	72,400千円	58,026千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月26日 定時株主総会	普通株式	227,455	17	平成28年６月30日	平成28年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	228,964	17	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,508,766	318,169	4,917,867	391,189	300,880	14,436,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	322,282	5,592	327,874
計	8,508,766	318,169	4,917,867	713,471	306,473	14,764,748
セグメント利益又は損失（△）	722,758	△112,115	2,073	148,145	41,905	802,766

	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	38,518	14,475,392	－	14,475,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	327,874	△327,874	－
計	38,518	14,803,267	△327,874	14,475,392
セグメント利益又は損失（△）	2,798	805,565	△442,890	362,674

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△442,890千円は、未実現利益の調整額等△9,738千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△433,152千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,569,775	509,571	7,192,904	208,951	318,893	12,800,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	139,522	－	139,522
計	4,569,775	509,571	7,192,904	348,474	318,893	12,939,620
セグメント利益又は損失（△）	309,932	△261,946	244,427	△87,022	47,789	253,180

	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	88,689	12,888,788	－	12,888,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	139,522	△139,522	－
計	88,689	13,028,310	△139,522	12,888,788
セグメント利益又は損失（△）	35,495	288,675	△753,735	△465,059

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△753,735千円は、未実現利益の調整額等△812千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△752,922千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直した結果、従来の「マンション事業」に含めていた「ホテ

ル事業」を報告セグメントとして記載する方法への変更等をしております。

これにより、報告セグメントを、従来の「マンション事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理

事業」の４事業区分から、「マンション事業」、「ホテル事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管

理事業」の５事業区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成

したものを開示しております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）	5円93銭	△51円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△)（千円）	79,862	△692,618
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	79,862	△692,618
普通株式の期中平均株式数（株）	13,457,649	13,475,849
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円79銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	333,954	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180515110439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。