The Global Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第１四半期報告書_20181114131043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社THEグローバル社
【英訳名】	The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永嶋　秀和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E24340-000 2017-09-30 E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 E24340-000 2018-06-30 E24340-000 2017-07-01 2018-06-30 E24340-000 2018-11-14 E24340-000 2018-09-30 E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181114131043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第８期 第１四半期連結 累計期間	第９期 第１四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	4,237,290	3,757,562	38,742,724
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△419,400	△673,384	3,261,802
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△298,322	△482,560	2,005,303
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△295,133	△470,446	2,022,402
純資産額	（千円）	6,988,152	8,511,634	9,320,014
総資産額	（千円）	34,451,415	50,737,607	45,881,193
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△22.15	△35.70	148.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	142.76
自己資本比率	（％）	20.1	16.6	20.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第８期第１四半期連結累計期間及び第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第９期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第８期第１四半期連結累計期間及び第８期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20181114131043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」といいます）におけるわが国経済は、大型台風や北海道の地震等の自然災害を要因に、輸出や生産において一部弱含み傾向がみられますが、企業収益は堅調持続、また雇用・所得環境、個人消費の改善も継続しており、景気は回復基調で推移しました。

当社グループが手がけるホテル業界におきましては、西日本豪雨や地震などによる自然災害による空港の閉鎖や航空便の欠航の影響により、９月の訪日外国人数は前年同月比5.3％減少（５年８ヶ月ぶりに前年同月を下回る）しましたが、延べ宿泊者数は前年同月比13.1％増加と堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループでは、東京・京都での更なる用地仕入の強化、取得のほか、広島駅前エリアにおいてホテル用地を取得いたしました。

また、京都５物件ホテルプロジェクト「ENSO ANGO(エンソウ アンゴ)」について運営準備及び接客スタッフの研修等、10月の営業開始に向けた準備を行いました。

不動産業界におきましては、都心部を除く首都圏の分譲マンション、分譲戸建の郊外物件は価格の高止まりが影響し、需要は減少傾向が続いております。都心部においてはほぼ横ばいの契約率を保っております。

投資用不動産市場では、木造収益不動産は弱含みとなっておりますが、ＲＣ造の１棟物件や区分所有マンション等については引き続き旺盛な状況が続いております。

当社グループでは、引き続き都心を中心に利便性立地を重視し、実需コンパクトマンション、投資用ワンルームマンション、実需戸建、収益物件の用地仕入に取組みました。

また、目黒区洗足において、老犬の一生涯預かりやオーダーメイドプランで愛犬をお預かりする老犬ホーム＆ペットホテル「THEケネルズ東京」の営業を開始いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,757百万円（前年同期比11.3％減）、営業損失428百万円（前年同期は307百万円の損失）、経常損失673百万円（前年同期は419百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失482百万円（前年同期は298百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ウィルローズ王子」等、合計23戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,291百万円（前年同期比47.7％減）、営業利益147百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

［ホテル事業］

ホテル事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡実績はありません。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高33百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失376百万円（前年同期は69百万円の損失）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「目黒区下目黒プロジェクト」、「渋谷区神山町プロジェクト」、「大和市下鶴間５期プロジェクト」等、分譲33戸、請負工事２戸、計35戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,237百万円（前年同期比42.5％増）、営業損失１百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部10物件17戸、東京都下１物件１戸、神奈川県２物件５戸、埼玉県１物件１戸、千葉県１物件２戸、合計15物件26戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高58百万円（前年同期比57.5％減）、営業損失62百万円（前年同期は24百万円の損失）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、平成29年９月30日現在のマンション管理戸数が3,396戸となります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高108百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益14百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

［その他］

その他としましては、不動産賃貸事業及びゴルフ練習場運営等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高43百万円（前年同期比302.9％増）、営業利益21百万円（前年同期は0百円の損失）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ4,856百万円増加し、50,737百万円となりました。負債については前連結会計年度末から5,664百万円増加し、42,225百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から808百万円減少し8,511百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、現金及び預金が1,151百万円減少、仕掛販売用不動産が5,714百万円増加、及び販売用不動産が535百万円減少したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が7,185百万円増加、未払法人税等が996百万円減少、及び買掛金が401百万円減少したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が820百万円減少したことによるものであります。

③契約進捗の状況

平成31年６月期の連結業績予想につきましては、第２四半期及び通期ともに、平成30年８月７日に公表した数値に変更はございません。

当第１四半期連結累計期間におきましては、第４四半期に全体の約７割の引渡が集中するため、契約進捗のお知らせをいたします。

当第１四半期連結会計期間末の物件販売における契約進捗については、以下のとおりとなります。

なお、ホテル運営・管理・その他の収入を除いた物件販売に係る売上高を基にしております。

物件販売に係る売上高 （通年予算）	契約進捗高	契約進捗率
45,478百万円	8,008百万円	17.6％

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20181114131043

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,517,400	13,517,400	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計	13,517,400	13,517,400	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日 ～ 平成30年９月30日	－	13,517,400	－	404,444	－	291,244

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,514,700	135,147	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,700	－	－
発行済株式総数	13,517,400	－	－
総株主の議決権	－	135,147	－

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。  

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181114131043

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,970,044	9,818,227
売掛金	20,893	16,271
完成工事未収入金	－	29,893
販売用不動産	7,600,604	7,065,234
仕掛販売用不動産	22,221,216	27,935,773
前払費用	571,742	723,242
その他	719,961	708,396
流動資産合計	42,104,463	46,297,040
固定資産
有形固定資産	1,735,221	2,024,798
無形固定資産	7,703	6,595
投資その他の資産
投資有価証券	610,057	661,737
破産更生債権等	218,929	218,889
長期貸付金	369,137	383,308
繰延税金資産	141,897	435,885
その他	927,712	953,766
貸倒引当金	△233,929	△244,415
投資その他の資産合計	2,033,803	2,409,172
固定資産合計	3,776,729	4,440,567
資産合計	45,881,193	50,737,607
負債の部
流動負債
買掛金	619,205	217,722
短期借入金	8,059,977	8,250,527
1年内返済予定の長期借入金	8,026,295	9,675,762
1年内償還予定の社債	1,290,800	1,390,800
未払金	286,583	240,600
未払法人税等	1,111,905	114,930
未払消費税等	62,160	44,975
前受金	591,838	623,217
賞与引当金	13,079	52,330
その他	364,179	260,997
流動負債合計	20,426,024	20,871,864
固定負債
社債	267,000	350,000
長期借入金	15,247,823	20,412,573
繰延税金負債	413,319	417,163
その他	207,009	174,371
固定負債合計	16,135,153	21,354,108
負債合計	36,561,178	42,225,972

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	404,444	404,444
資本剰余金	1,350,673	1,350,673
利益剰余金	7,413,524	6,593,031
自己株式	△33	△33
株主資本合計	9,168,608	8,348,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,118	95,636
為替換算調整勘定	4,073	668
その他の包括利益累計額合計	84,191	96,305
新株予約権	67,214	67,214
純資産合計	9,320,014	8,511,634
負債純資産合計	45,881,193	50,737,607

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,237,290	3,757,562
売上原価	3,520,083	3,179,141
売上総利益	717,207	578,421
販売費及び一般管理費	1,024,964	1,007,238
営業損失（△）	△307,757	△428,816
営業外収益
受取利息	6,564	3,361
受取手数料	2,752	3,055
為替差益	13,088	39,610
その他	3,492	13,188
営業外収益合計	25,897	59,215
営業外費用
支払利息	86,768	125,916
持分法による投資損失	2,711	72,736
支払手数料	45,997	102,368
その他	2,062	2,761
営業外費用合計	137,540	303,784
経常損失（△）	△419,400	△673,384
税金等調整前四半期純損失（△）	△419,400	△673,384
法人税、住民税及び事業税	8,056	106,607
法人税等調整額	△129,135	△297,432
法人税等合計	△121,078	△190,824
四半期純損失（△）	△298,322	△482,560
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△298,322	△482,560

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△298,322	△482,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,137	15,518
為替換算調整勘定	51	△3,404
その他の包括利益合計	3,189	12,113
四半期包括利益	△295,133	△470,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△295,133	△470,446

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日)
---	---	---
減価償却費	11,430千円	34,934千円

（株主資本等関係）

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	228,964	17	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	337,933	25	平成30年６月30日	平成30年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	マンション事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理事業	建物管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,470,279	31,123	1,569,906	50,082	105,063	4,226,455
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	86,370	－	86,370
計	2,470,279	31,123	1,569,906	136,453	105,063	4,312,826
セグメント利益又は 損失（△）	125,154	△69,780	△20,853	△24,566	17,781	27,735

			（単位：千円）
	その他（注）1	合計	調整額（注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	10,834	4,237,290	－	4,237,290
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	86,370	△86,370	－
計	10,834	4,323,660	△86,370	4,237,290
セグメント利益又は 損失（△）	△430	27,304	△335,061	△307,757

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△335,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,061千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	マンション事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理事業	建物管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,291,887	33,257	2,237,348	42,469	108,948	3,713,911
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	15,570	－	15,570
計	1,291,887	33,257	2,237,348	58,039	108,948	3,729,481
セグメント利益又は 損失（△）	147,781	△376,601	△1,342	△62,887	14,314	△278,736

			（単位：千円）
	その他（注）1	合計	調整額（注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	43,651	3,757,562	－	3,757,562
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	15,570	△15,570	－
計	43,651	3,773,132	△15,570	3,757,562
セグメント利益又は 損失（△）	21,108	△257,628	△171,188	△428,816

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△171,188千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△165,188千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△22円15銭	△35円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△298,322	△482,560
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△298,322	△482,560
普通株式の期中平均株式数（株）	13,469,063	13,517,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181114131043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。