The Global Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第２四半期報告書_20170213105128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社THEグローバル社
【英訳名】	Ｔｈｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永嶋　秀和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E24340-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24340-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24340-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24340-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24340-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24340-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24340-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24340-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24340-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 E24340-000 2016-06-30 E24340-000 2015-07-01 2016-06-30 E24340-000 2015-06-30 E24340-000 2017-02-14 E24340-000 2016-12-31 E24340-000 2016-10-01 2016-12-31 E24340-000 2016-07-01 2016-12-31 E24340-000 2015-12-31 E24340-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170213105128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第２四半期 連結累計期間	第７期 第２四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日
売上高	（千円）	12,682,509	9,530,303	25,800,980
経常利益	（千円）	911,437	31,242	1,340,738
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	581,830	26,457	944,339
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	588,774	74,370	947,623
純資産額	（千円）	6,374,617	6,590,808	6,740,363
総資産額	（千円）	22,101,146	29,795,807	26,802,055
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.10	1.97	71.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.22	1.92	68.57
自己資本比率	（％）	28.5	21.9	24.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,069,809	△4,814,997	△3,299,003
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△15,407	△259,489	13,351
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	547,942	3,434,976	4,362,018
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,822,148	3,786,222	5,369,407

回次		第６期 第２四半期 連結会計期間	第７期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	60.99	4.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治的要因により大きな影響を受けましたが、わが国の金融緩和と財政出動が継続したこともあって、底堅く推移しました。

当社グループが属する不動産業界におきまして、新築マンション市場は、平成28年12月の首都圏の新築マンション契約率が76.6％（出所：株式会社不動産経済研究所の「首都圏のマンション市場動向」）と、好不調の目安となる70.0％を上回りましたが、平成28年の年間契約率は68.8％となっております。

これに対して、新築戸建市場は、都心近郊を中心に、底堅く推移し、比較的好調に推移しております。

このような状況下、当社グループは、マンション事業において、利便性の高い駅近物件を慎重に仕入れ、実需に応じたコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに取組みました。

また、戸建事業におきましては、これまでの建売住宅に加え、多棟現場においてモデル棟を先行して建設し、定額制規格住宅「HOUSTYLE (ハウスタイル)」の販売を推進する等、よりニーズの高い上質な住宅の受注に力を入れました。

新規事業としましては、年々増加するインバウンド需要が見込まれる京都市内や上野エリアにおけるホテル開発に積極的に取組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高9,530百万円（前年同期比24.9％減）、営業利益150百万円（前年同期比85.9％減）、経常利益31百万円（前年同期比96.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円（前年同期比95.5％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ウィルローズ茅ヶ崎」「ウィルレーナ西ヶ原」等、合計83戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高6,236百万円（前年同期比18.2％減）、営業利益462百万円（前年同期比52.1％減）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「町田市大蔵町プロジェクト」、「さいたま市南区大谷口プロジェクト」、「横浜市鶴見区東寺尾東台プロジェクト」等、分譲47戸、請負工事30戸、計77戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,831百万円（前年同期比37.0％減）、営業損失42百万円（前年同期は62百万円の利益）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部23物件66戸、東京都下8物件62戸、神奈川県6物件76戸、埼玉県6物件11戸、千葉県1物件1戸、合計44物件216戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高438百万円（前年同期比38.5％減）、営業損失2百万円（前年同期は303百万円の利益）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、平成28年12月31日現在のマンション管理戸数が前期末に比べ132戸増加し、3,200戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高207百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益33百万円（同75.6％増）となりました。

［その他］

その他としましては、ゴルフ練習場運営等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高26百万円（前年同期比32.6％減）、営業利益1百万円（同62.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,993百万円増加し、29,795百万円となりました。負債については前連結会計年度末から3,143百万円増加し、23,204百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から149百万円減少し、6,590百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、現金及び預金が1,405百万円減少、仕掛販売用不動産が2,837百万円増加、及び販売用不動産が1,430百万円増加したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が3,655百万円増加、買掛金が432百万円増加、前受金が532百万円減少したこと等によるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が200百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,583百万円減少し3,786百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益27百万円を計上した一方、法人税等の支払額241百万円、たな卸資産の増加額4,339百万円、仕入債務の増加額432百万円を主要因として、4,814百万円の支出（前年同期比350.1％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出74百万円、長期貸付けによる支出146百万円、差入保証金の差入による支出41百万円を主要因として、259百万円の支出（前年同期は15百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,045百万円、長期借入金の返済による支出3,074百万円、配当金の支払額214百万円を主要因として、3,434百万円の収入（前年同期比526.9％増）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	当第２四半期連結会計 期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,468,600	13,468,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計	13,468,600	13,468,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 　平成28年12月31日	―	13,468,600	―	394,379	―	281,179

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
永嶋　秀和	東京都港区	3,035,600	22.54
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505277 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南２-15-１)	1,078,000	8.00
永嶋 康雄	東京都港区	881,300	6.54
BANK JULIUS BAER AND CO., LTD. (常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行)	BAHNHOFSTRASSE 36, P. O. BOX 8010, CH-8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内２-７-１)	313,496	2.33
有賀　照家	東京都新宿区	305,500	2.27
株式会社クリード・アジア・インベストメント	東京都千代田区平河町１-５-15	225,000	1.67
奥田　晃久	東京都中央区	224,600	1.67
宮本　晋一	東京都渋谷区	224,600	1.67
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	210,600	1.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	202,400	1.50
計	－	6,701,096	49.74

（注）大株主は平成28年12月31日現在の株主名簿の記載に基づくものであります。

また、鹿内隆一郎氏は平成24年９月13日付で変更報告書を提出されております。

(大量保有報告書（変更報告書）の内容)

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
鹿内　隆一郎	シンガポール共和国、レディーヒルロード１ （1 Lady Hill Road, Singapore）	948,800	7.36

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,466,000	134,660	－
単元未満株式	普通株式 　　　2,600	－	－
発行済株式総数	13,468,600	－	－
総株主の議決権	－	134,660	－

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20170213105128

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）及び第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,517,756	4,112,123
売掛金	55,425	15,134
完成工事未収入金	164,314	153,097
販売用不動産	5,144,489	6,574,921
仕掛販売用不動産	13,646,243	16,483,346
前払費用	535,721	439,953
繰延税金資産	52,373	135,582
その他	515,995	600,843
流動資産合計	25,632,319	28,515,003
固定資産
有形固定資産	243,580	225,838
無形固定資産	22,627	18,028
投資その他の資産
投資有価証券	357,087	409,398
破産更生債権等	132,539	132,439
関係会社長期貸付金	－	298,019
その他	546,440	329,518
貸倒引当金	△132,539	△132,439
投資その他の資産合計	903,527	1,036,936
固定資産合計	1,169,735	1,280,803
資産合計	26,802,055	29,795,807
負債の部
流動負債
買掛金	622,925	1,055,792
短期借入金	4,688,586	4,571,303
1年内返済予定の長期借入金	4,844,321	7,133,307
1年内償還予定の社債	315,600	215,600
未払金	208,954	145,552
未払法人税等	264,019	105,158
未払消費税等	104,984	11,892
前受金	990,685	458,303
賞与引当金	13,973	11,920
その他	207,035	106,203
流動負債合計	12,261,086	13,815,033
固定負債
社債	509,400	401,600
長期借入金	7,189,967	8,881,768
繰延税金負債	12,315	22,421
その他	88,923	84,174
固定負債合計	7,800,606	9,389,964
負債合計	20,061,692	23,204,998

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	392,736	394,379
資本剰余金	1,338,965	1,340,608
利益剰余金	4,914,859	4,714,105
自己株式	△33	△33
株主資本合計	6,646,527	6,449,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,651	53,689
為替換算調整勘定	5,395	13,270
その他の包括利益累計額合計	19,046	66,960
新株予約権	74,788	74,788
純資産合計	6,740,363	6,590,808
負債純資産合計	26,802,055	29,795,807

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	12,682,509	9,530,303
売上原価	9,947,864	7,734,938
売上総利益	2,734,645	1,795,364
販売費及び一般管理費	※ 1,661,732	※ 1,644,610
営業利益	1,072,913	150,754
営業外収益
受取利息	1,228	837
受取手数料	7,484	10,604
解約精算金	13,590	3,250
為替差益	－	52,257
その他	12,882	15,471
営業外収益合計	35,186	82,421
営業外費用
支払利息	131,160	155,598
持分法による投資損失	635	－
支払手数料	32,591	40,472
為替差損	18,927	－
その他	13,346	5,862
営業外費用合計	196,662	201,933
経常利益	911,437	31,242
特別利益
関係会社株式売却益	532	－
固定資産売却益	212	－
特別利益合計	745	－
特別損失
固定資産除売却損	4	3,623
その他	－	300
特別損失合計	4	3,923
税金等調整前四半期純利益	912,178	27,318
法人税、住民税及び事業税	323,762	94,579
法人税等調整額	6,585	△93,718
法人税等合計	330,348	860
四半期純利益	581,830	26,457
親会社株主に帰属する四半期純利益	581,830	26,457

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	581,830	26,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,562	40,038
為替換算調整勘定	5,382	7,875
その他の包括利益合計	6,944	47,913
四半期包括利益	588,774	74,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	588,774	74,370

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	912,178	27,318
減価償却費	26,901	23,282
賞与引当金の増減額（△は減少）	△133	△2,053
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,785	△100
受取利息及び受取配当金	△2,850	△1,873
支払利息	131,160	155,598
為替差損益（△は益）	18,927	△58,943
持分法による投資損益（△は益）	635	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△208	3,623
売上債権の増減額（△は増加）	△37,142	51,508
たな卸資産の増減額（△は増加）	△245,050	△4,339,957
前払費用の増減額（△は増加）	67,961	85,867
長期前払費用の増減額（△は増加）	634	279
関係会社株式売却損益（△は益）	△532	－
未収消費税等の増減額（△は増加）	△49,064	61,286
仕入債務の増減額（△は減少）	△694,833	432,866
未払金の増減額（△は減少）	△144,102	△95,251
未払消費税等の増減額（△は減少）	△149,632	△93,092
未払費用の増減額（△は減少）	△98,704	△79,851
前受金の増減額（△は減少）	△40,439	△532,382
預り金の増減額（△は減少）	△8,260	△20,450
その他	△226,073	△50,330
小計	△540,412	△4,432,655
利息及び配当金の受取額	2,850	1,873
利息の支払額	△120,468	△142,898
法人税等の支払額	△411,780	△241,316
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,069,809	△4,814,997

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	15,720	9,920
定期預金の預入による支出	△26,360	△74,850
長期貸付けによる支出	－	△146,060
有形固定資産の売却による収入	222	2,648
有形固定資産の取得による支出	△774	－
差入保証金の回収による収入	43,598	13,009
差入保証金の差入による支出	△34,679	△41,812
出資金の払込による支出	△160	－
保険積立金の積立による支出	△2,164	△2,150
関係会社株式の売却による収入	3,710	－
投資有価証券の取得による支出	－	△16,074
ゴルフ会員権の取得による支出	△14,520	△4,120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,407	△259,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	130,840	△117,009
長期借入れによる収入	5,122,724	7,045,850
長期借入金の返済による支出	△4,578,478	△3,074,274
社債の発行による収入	98,375	－
社債の償還による支出	△40,000	△207,800
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	3,285
リース債務の返済による支出	△741	△741
配当金の支払額	△184,779	△214,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	547,942	3,434,976
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,134	56,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△545,409	△1,583,184
現金及び現金同等物の期首残高	4,367,558	5,369,407
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,822,148	※ 3,786,222

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
役員報酬	208,975千円	219,805千円
給与手当	225,042	215,166
プロジェクト販売費	483,641	496,269
賞与引当金繰入額	7,944	5,780

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,913,344千円	4,112,123千円
満期までの期間が３か月を超える定期預金	△91,196	△325,901
現金及び現金同等物	3,822,148	3,786,222

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	197,899	15	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月26日 定時株主総会	普通株式	227,455	17	平成28年６月30日	平成28年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	マンション 事業	戸建 事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,621,793	4,496,485	337,375	188,232	12,643,887	38,622	12,682,509	－	12,682,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	375,555	530	376,085	－	376,085	△376,085	－
計	7,621,793	4,496,485	712,931	188,762	13,019,973	38,622	13,058,595	△376,085	12,682,509
セグメント利益	965,600	62,275	303,707	19,002	1,350,585	5,137	1,355,723	△282,809	1,072,913

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△282,809千円には、未実現利益の調整額等2,484千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△285,293千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	マンション 事業	戸建 事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,236,679	2,831,818	231,557	204,216	9,504,272	26,030	9,530,303	－	9,530,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	207,026	3,728	210,754	－	210,754	△210,754	－
計	6,236,679	2,831,818	438,583	207,945	9,715,027	26,030	9,741,058	△210,754	9,530,303
セグメント利益又は損失（△）	462,205	△42,090	△2,379	33,372	451,108	1,940	453,048	△302,294	150,754

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△302,294千円には、未実現利益の調整額等185千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△302,479千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	44円10銭	1円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	581,830	26,457
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	581,830	26,457
普通株式の期中平均株式数（株）	13,193,324	13,452,330
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円22銭	1円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	588,216	335,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170213105128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。