The Global Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第１四半期報告書_20171114132525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社THEグローバル社
【英訳名】	Ｔｈｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永嶋　秀和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2017-07-01 2017-09-30 E24340-000 2016-09-30 E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 E24340-000 2017-06-30 E24340-000 2016-07-01 2017-06-30 E24340-000 2017-11-14 E24340-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171114132525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第１四半期連結 累計期間	第８期 第１四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	3,924,698	4,237,290	31,404,690
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△34,898	△419,400	1,463,065
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△32,571	△298,322	949,782
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△23,269	△295,133	997,827
純資産額	（千円）	6,493,168	6,988,152	7,511,749
総資産額	（千円）	27,955,157	34,462,666	32,633,166
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△2.42	△22.15	70.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	68.68
自己資本比率	（％）	23.0	20.1	22.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第７期第１四半期連結累計期間及び第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、新たに出資したサキア・グローバルホテル株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用

関連会社３社、当社を含め計13社から構成されております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメント変更等に関する事項」を参照ください。 

 第１四半期報告書_20171114132525

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融緩和継続に加え、米国経済が減税期待により好調に推移したことにより、力強く推移しました。

当社グループが属する不動産業界におきまして、新築マンション市場は、低調に推移し、平成29年９月の首都圏のマンション契約率が64.9％（出所：株式会社不動産経済研究所の「首都圏のマンション市場動向」）と、好不調の目安となる70.0％を下回りました。

新築戸建市場は、都心近郊を中心に、底堅く推移しましたが、引続き需給バランスに注視していく必要があります。

このような状況下、当社グループは、マンション事業において、利便性の高い駅近物件を慎重に仕入れ、実需に応じたコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに取組みました。

また、ホテル事業につきましては、今期第４四半期に引渡が集中するため、当第１四半期連結累計期間における引渡実績はないものの、販売契約は順調に推移しております。引き続き京都を中心とした積極的な仕入を行っております。

戸建事業におきましては、従来の建売住宅や定額制規格住宅「ＨＯＵＳＴＹＬＥ（ハウスタイル）」の販売を推進する一方、都内や利便性の高い地域における重点仕入れ、地価高騰に対応した敷地の狭小化、内外装の高級仕様化による販売単価向上等に取り組みました。また、アパートなど収益物件の開発事業に取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,237百万円（前年同期比8.0％増）、営業損失307百万円（前年同期は36百万円の利益）、経常損失419百万円（前年同期は34百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失298百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変動後のセグメント区分に基づいております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメント変更等に関する事項」を参照ください。

また、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ウィルローズ田端」等、合計55戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,470百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益125百万円（前年同期比50.0％減）となりました。

［ホテル事業］

ホテル事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡実績はありません。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高31百万円（前年同期比252.5％増）、営業損失69百万円（前年同期は28百万円の損失）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「渋谷区本町2期プロジェクト」、「世田谷区等々力プロジェクト」、「和光市白子13期プロジェクト」等、分譲32戸、請負工事16戸、計48戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,569百万円（前年同期比85.4％増）、営業損失20百万円（前年同期は105百万円の損失）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部11物件55戸、東京都下８物件13戸、神奈川県４物件８戸、埼玉県３物件３戸、千葉県３物件６戸、合計29物件85戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高136百万円（前年同期比54.5％減）、営業損失24百万円（前年同期は59百万円の利益）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、平成29年９月30日現在のマンション管理戸数が前期末に比べ51戸増加し、3,364戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高105百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益17百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

［その他］

その他としましては、ゴルフ練習場運営等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高10百万円（前年同期比21.7％減）、営業損失0百万円（前年同期は2百円の利益）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,829百万円増加し、34,462百万円となりました。負債については前連結会計年度末から2,353百万円増加し、27,474百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から523百万円減少し6,988百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、現金及び預金が465百万円減少、仕掛販売用不動産が882百万円増加、及び販売用不動産が963百万円増加したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が3,078百万円増加、未払法人税等が412百万円減少、及び買掛金が228百万円減少したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が527百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171114132525

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,470,200	13,470,200	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計	13,470,200	13,470,200	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日 (注)	1,600	13,470,200	383	394,762	383	281,562

(注)ストックオプションの行使に伴う増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,466,700	134,667	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,900	－	－
発行済株式総数	13,468,600	－	－
総株主の議決権	－	134,667	－

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。  

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,585,886	6,120,050
売掛金	17,382	20,930
完成工事未収入金	165,214	91,002
販売用不動産	3,615,645	4,578,709
仕掛販売用不動産	19,838,410	20,721,048
前払費用	372,537	336,467
繰延税金資産	64,355	184,153
その他	514,063	602,206
流動資産合計	31,173,497	32,654,570
固定資産
有形固定資産	241,926	233,778
無形固定資産	14,093	12,269
投資その他の資産
投資有価証券	409,507	413,282
破産更生債権等	132,319	132,259
長期貸付金	146,700	293,076
関係会社長期貸付金	298,651	301,798
その他	348,790	553,890
貸倒引当金	△132,319	△132,259
投資その他の資産合計	1,203,648	1,562,048
固定資産合計	1,459,668	1,808,096
資産合計	32,633,166	34,462,666
負債の部
流動負債
買掛金	522,606	294,524
短期借入金	5,339,439	4,876,347
1年内返済予定の長期借入金	6,324,493	6,395,208
1年内償還予定の社債	200,600	194,600
未払金	175,398	181,373
未払法人税等	422,234	9,971
未払消費税等	143,622	12,656
前受金	759,039	815,001
賞与引当金	12,595	49,825
その他	187,556	134,850
流動負債合計	14,087,586	12,964,359
固定負債
社債	308,800	374,800
長期借入金	10,645,136	14,055,927
繰延税金負債	23,859	19,213
その他	56,033	60,215
固定負債合計	11,033,829	14,510,155
負債合計	25,121,416	27,474,514

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	394,379	394,762
資本剰余金	1,340,608	1,340,991
利益剰余金	5,637,186	5,109,899
自己株式	△33	△33
株主資本合計	7,372,140	6,845,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,642	58,779
為替換算調整勘定	11,449	11,501
その他の包括利益累計額合計	67,092	70,281
新株予約権	72,517	72,251
純資産合計	7,511,749	6,988,152
負債純資産合計	32,633,166	34,462,666

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,924,698	4,237,290
売上原価	3,012,255	3,520,083
売上総利益	912,443	717,207
販売費及び一般管理費	875,609	1,024,964
営業利益又は営業損失（△）	36,833	△307,757
営業外収益
受取利息	819	6,564
受取手数料	9,292	2,752
解約精算金	3,000	－
為替差益	－	13,088
その他	9,039	3,492
営業外収益合計	22,151	25,897
営業外費用
支払利息	70,944	86,768
持分法による投資損失	－	2,711
支払手数料	10,581	45,997
為替差損	6,862	－
その他	5,494	2,062
営業外費用合計	93,883	137,540
経常損失（△）	△34,898	△419,400
特別損失
固定資産除売却損	2,067	－
その他	300	－
特別損失合計	2,368	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△37,267	△419,400
法人税、住民税及び事業税	58,733	8,056
法人税等調整額	△63,429	△129,135
法人税等合計	△4,695	△121,078
四半期純損失（△）	△32,571	△298,322
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△32,571	△298,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△32,571	△298,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,239	3,137
為替換算調整勘定	1,062	51
その他の包括利益合計	9,302	3,189
四半期包括利益	△23,269	△295,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△23,269	△295,133

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、新たに出資したサキア・グローバルホテル株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社、当社を含め計13社から構成されております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社連結子会社である株式会社グローバル・キャストが東京都杉並区下高井戸に建設した建売戸建住宅に関して隣地区分所有者１名が提起した民事訴訟（東京地方裁判所 平成27年（ワ）第4223号 建物収去等請求事件）について、東京地方裁判所は株式会社グローバル・キャストに対する原告請求（損害賠償請求額7,400千円及び建物収去等）をすべて退けましたが、原告はこれを不服として控訴しております。他の区分所有者108名等からの請求（損害賠償請求額513,370千円及び建物収去等）については、別件民事訴訟（東京地方裁判所 平成28年（ワ）第44007号建物収去等請求事件）として、現在も係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)
---	---	---
減価償却費	23,558千円	11,430千円

（株主資本等関係）

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年９月26日 定時株主総会	普通株式	227,455	17	平成28年６月30日	平成28年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	228,964	17	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	マンション事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理事業	建物管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,806,629	8,829	846,974	149,164	99,265	3,910,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	150,513	1,864	152,377
計	2,806,629	8,829	846,974	299,677	101,129	4,063,241
セグメント利益又は 損失（△）	250,266	△28,782	△105,982	59,448	15,588	190,539

				(単位：千円)
	その他（注）1	合計	調整額（注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	13,834	3,924,698	－	3,924,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	152,377	△152,377	－
計	13,834	4,077,076	△152,377	3,924,698
セグメント利益又は 損失（△）	2,426	192,965	△156,132	36,833

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,132千円は、未実現利益の調整額等185千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△156,317千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	マンション事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理事業	建物管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,470,279	31,123	1,569,906	50,082	105,063	4,226,455
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	86,370	－	86,370
計	2,470,279	31,123	1,569,906	136,453	105,063	4,312,826
セグメント利益又は 損失（△）	125,154	△69,780	△20,853	△24,566	17,781	27,735

			（単位：千円）
	その他（注）1	合計	調整額（注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	10,834	4,237,290	－	4,237,290
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	86,370	△86,370	－
計	10,834	4,323,660	△86,370	4,237,290
セグメント利益又は 損失（△）	△430	27,304	△335,061	△307,757

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△335,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,061千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直した結果、従来の「マンション事業」に含めていた「ホテル事業」を報告セグメントとして記載する方法への変更等をしております。

これにより、報告セグメントを、従来の「マンション事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の４事業区分から、「マンション事業」、「ホテル事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の５事業区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額(△)	△2円42銭	△22円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△32,571	△298,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△32,571	△298,322
普通株式の期中平均株式数（株）	13,436,137	13,469,063
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171114132525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。