The Global Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第３四半期報告書_20160511095957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社THEグローバル社
【英訳名】	Ｔｈｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永嶋　秀和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-03-31 E24340-000 2016-01-01 2016-03-31 E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 E24340-000 2015-03-31 E24340-000 2015-01-01 2015-03-31 E24340-000 2014-07-01 2015-03-31 E24340-000 2015-06-30 E24340-000 2014-07-01 2015-06-30 E24340-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2016-05-13 E24340-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160511095957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期連結 累計期間	第６期 第３四半期連結 累計期間	第５期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成27年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	20,620,541	18,686,953	27,478,515
経常利益	（千円）	755,550	1,150,183	845,990
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	469,457	735,344	309,566
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	479,624	736,885	315,553
純資産額	（千円）	6,147,814	6,523,468	5,983,742
総資産額	（千円）	21,980,028	22,565,649	22,170,444
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.70	55.73	23.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.08	53.40	22.42
自己資本比率	（％）	27.6	28.6	26.7

回次		第５期 第３四半期連結 会計期間	第６期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.66	11.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社アスコット・アセット・コンサルティングは、全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、新たに出資したGF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。

この結果、平成28年３月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社より構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20160511095957

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済が堅調に推移し、日銀の金融緩和も継続したため、緩やかな回復を続けましたが、円高や資源価格下落を背景にした新興国経済の減速の影響を受け、不安定に推移しました。

当社グループが属する不動産業界におきましては、新築マンション市場が、株式会社不動産経済研究所による平成28年3月度首都圏マンション契約率が67.6％にとどまっているものの、低金利を背景として、都心部を中心に、戸あたり平均単価が高水準に推移しました。新築戸建市場も、昨年の供給過剰が解消され、好調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、マンション事業において、利便性の高い駅近物件等を慎重に仕入れ、実需に応じたコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに注力し、販売（契約進捗）が順調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、マンション事業において、利便性の高い駅近物件等を慎重に仕入れ、実需に応じたコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに注力し、販売（契約進捗）が順調に推移しました。

また、戸建事業におきましては、価格重視の仕入れから立地条件を重視した仕入れへと転換しており、これまでの建売住宅に加え、多棟現場においてモデル棟を先行して建設し、定額制規格住宅「HOUSTYLE (ハウスタイル)」の販売を推進する等、よりニーズの高い上質な住宅の受注に注力いたしました。

国内では京都における宿泊施設事業、海外ではタイでの合弁開発等、新たな事業機会を模索しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高18,686百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益1,404百万円（同52.1%増）、経常利益1,150百万円（同52.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益735百万円（同56.6%増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ウィルローズ日本橋人形町」「ウィルローズ日本橋蛎殻町」「ウィルローズ菊川」等、合計125戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高10,217百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益1,263百万円（同1.5％減）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「三鷹市井口プロジェクト」「町田市鶴川3期プロジェクト」、「所沢市東所沢和田２期プロジェクト」等、分譲151戸、請負工事53戸、計204戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高7,559百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益94百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部48物件319戸、東京都下６物件13戸、神奈川県19物件111戸、埼玉県２物件25戸、千葉県５物件８戸、合計80物件476戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,095百万円（前年同期比67.5％増）、営業利益427百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、平成28年３月31日現在のマンション管理戸数が前連結会計年度末に比べ126戸増加し、3,068戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高284百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益37百万円（同6.0％減）となりました。

［その他］

その他におきましては、賃貸用不動産から賃料収入を確保しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は54百万円（前年同期比38.2％減）、営業利益は2百万円（同95.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、22,565百万円となりました。負債については前連結会計年度末から144百万円減少し、16,042百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から539百万円増加し、6,523百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な要因については、現金及び預金が1,460百万円減少、仕掛販売用不動産が1,085百万円減少、販売用不動産が2,574百万円増加したことによるものであります。負債の主な要因については、買掛金が1,055百万円減少したこと等によるものであります。また、純資産の主な要因としては、利益剰余金が537百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160511095957

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	当第３四半期連結会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数(株) （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,213,400	13,213,400	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計	13,213,400	13,213,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～  平成28年３月31日 （注）	20,000	13,213,400	370	389,657	370	276,457

（注）ストックオプションの行使に伴う増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   13,190,400	131,904	－
単元未満株式	普通株式        3,000	－	－
発行済株式総数	13,193,400	－	－
総株主の議決権	－	131,904	－

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。  

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,458,615	2,998,275
売掛金	57,405	53,660
完成工事未収入金	129,522	155,304
販売用不動産	1,952,874	4,526,987
仕掛販売用不動産	13,753,951	12,668,791
前払費用	522,307	469,586
繰延税金資産	87,385	101,455
その他	86,471	447,763
流動資産合計	21,048,534	21,421,823
固定資産
有形固定資産	589,748	248,969
無形固定資産	28,360	21,669
投資その他の資産
投資有価証券	172,751	357,936
破産更生債権等	132,689	132,579
その他	334,498	516,111
貸倒引当金	△136,139	△133,441
投資その他の資産合計	503,799	873,186
固定資産合計	1,121,909	1,143,825
資産合計	22,170,444	22,565,649
負債の部
流動負債
買掛金	1,446,068	390,757
短期借入金	2,253,868	2,587,618
1年内返済予定の長期借入金	5,685,810	4,561,506
1年内償還予定の社債	80,000	230,000
未払金	295,556	136,540
未払法人税等	420,618	247,753
未払消費税等	215,903	93,146
前受金	598,861	378,797
賞与引当金	14,497	57,680
その他	192,649	103,026
流動負債合計	11,203,833	8,786,825
固定負債
社債	270,000	240,000
長期借入金	4,691,325	6,927,932
繰延税金負債	7,584	7,979
その他	13,958	79,443
固定負債合計	4,982,867	7,255,354
負債合計	16,186,701	16,042,180

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	389,287	389,657
資本剰余金	1,335,517	1,335,887
利益剰余金	4,168,420	4,705,864
自己株式	△33	△33
株主資本合計	5,893,191	6,431,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,661	9,036
為替換算調整勘定	2,101	8,266
その他の包括利益累計額合計	15,762	17,303
新株予約権	74,788	74,788
純資産合計	5,983,742	6,523,468
負債純資産合計	22,170,444	22,565,649

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	20,620,541	18,686,953
売上原価	16,867,588	14,781,195
売上総利益	3,752,953	3,905,757
販売費及び一般管理費	2,829,831	2,501,459
営業利益	923,121	1,404,297
営業外収益
受取利息	1,171	2,206
持分法による投資利益	3,000	－
受取手数料	25,620	14,319
解約精算金	800	13,590
為替差益	7,678	－
工事補填収入	72,443	－
賃貸収入	9,968	13,208
その他	19,682	13,650
営業外収益合計	140,365	56,975
営業外費用
支払利息	239,584	199,480
持分法による投資損失	－	1,142
支払手数料	40,042	49,445
建物補修費	－	7,734
為替差損	－	44,668
その他	28,310	8,617
営業外費用合計	307,936	311,089
経常利益	755,550	1,150,183
特別利益
固定資産売却益	－	1,960
投資有価証券売却益	24,100	－
関係会社清算益	18,569	－
関係会社株式売却益	－	532
特別利益合計	42,669	2,492
特別損失
固定資産除却損	47	－
固定資産売却損	497	18
特別損失合計	545	18
税金等調整前四半期純利益	797,674	1,152,657
法人税、住民税及び事業税	361,267	431,256
法人税等調整額	△33,050	△13,943
法人税等合計	328,217	417,313
四半期純利益	469,457	735,344
親会社株主に帰属する四半期純利益	469,457	735,344

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	469,457	735,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,592	△4,624
為替換算調整勘定	△1,384	6,164
持分法適用会社に対する持分相当額	6,959	－
その他の包括利益合計	10,167	1,540
四半期包括利益	479,624	736,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	479,624	736,885

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社アスコット・アセット・コンサルティングは、全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、新たに出資したGF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。

この結果、平成28年３月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社より構成されることとなりました。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)
---	---	---
減価償却費	51,204千円	47,542千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年9月29日 定時株主総会	普通株式	196,873	15	平成26年６月30日	平成26年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	197,899	15	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	マンション事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,895,875	9,136,912	235,044	263,759	20,531,591	88,949	20,620,541	-	20,620,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	419,024	1,202	420,227	-	420,227	△420,227	-
計	10,895,875	9,136,912	654,069	264,962	20,951,819	88,949	21,040,768	△420,227	20,620,541
セグメント利益及び損失（△）	1,281,914	△11,366	△9,584	39,380	1,300,344	57,412	1,357,756	△434,635	923,121

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△434,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	マンション事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,217,555	7,559,462	571,525	283,456	18,631,999	54,953	18,686,953	－	18,686,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	524,181	616	524,798	－	524,798	△524,798	－
計	10,217,555	7,559,462	1,095,706	284,073	19,156,798	54,953	19,211,751	△524,798	18,686,953
セグメント利益	1,263,177	94,295	427,773	37,036	1,822,282	2,515	1,824,798	△420,500	1,404,297

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△420,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	35円70銭	55円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	469,457	735,344
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	469,457	735,344
普通株式の期中平均株式数（株）	13,151,408	13,195,651
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円08銭	53円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	623,960	573,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160511095957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。