The Global Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第１四半期報告書_20161110093428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社THEグローバル社
【英訳名】	Ｔｈｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永嶋　秀和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2016-07-01 2016-09-30 E24340-000 2015-09-30 E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 E24340-000 2016-06-30 E24340-000 2015-07-01 2016-06-30 E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2016-11-11 E24340-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161110093428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第１四半期連結 累計期間	第７期 第１四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	2,414,170	3,924,698	25,800,980
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△332,293	△34,898	1,340,738
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△222,775	△32,571	944,339
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△224,744	△23,269	947,623
純資産額	（千円）	5,561,098	6,493,168	6,740,363
総資産額	（千円）	21,082,442	27,955,157	26,802,055
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△16.89	△2.42	71.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	68.57
自己資本比率	（％）	26.0	23.0	24.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第６期第１四半期連結累計期間及び第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20161110093428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高を背景とした輸出産業の低迷が見られたものの、新たな金融緩和や財政出動により底堅く推移しました。

当社グループが属する不動産業界におきまして、新築マンション市場は、一時的に販売不振がみられたものの、平成28年９月の首都圏のマンション契約率が72.0％（出所：株式会社不動産経済研究所の「首都圏のマンション市場動向」）と、好不調の目安となる70.0％を上回りました。

新築戸建市場は、都心近郊を中心に、底堅く推移しましたが、引続き需給バランスに注視していく必要があります。

このような状況下、当社グループは、マンション事業において、利便性の高い駅近物件を慎重に仕入れ、実需に応じたコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに取組みました。

また、戸建事業におきましては、これまでの建売住宅に加え、多棟現場においてモデル棟を先行して建設し、定額制規格住宅「HOUSTYLE (ハウスタイル)」の販売を推進する等、よりニーズの高い上質な住宅の受注に力を入れました。

新規事業として、京都や東京におけるホテル開発、タイにおける合弁事業等にも取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,924百万円（前年同期比62.6％増）、営業利益36百万円（前年同期は268百万円の損失）、経常損失34百万円（前年同期は332百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（前年同期は222百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ウィルローズ茅ヶ崎」等、合計60戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,815百万円（前年同期は148百万円）、営業利益243百万円（前年同期は50百万円の損失）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「練馬区中村南２期プロジェクト」、「さいたま市南区文蔵２期プロジェクト」、「横浜市青葉区松風台プロジェクト」等、分譲19戸、請負工事４戸、計23戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高846百万円（前年同期比57.7％減）、営業損失106百万円（前年同期は44百万円の損失）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部15物件35戸、東京都下１物件25戸、神奈川県３物件74戸、埼玉県２物件４戸、千葉県１物件１戸、合計22物件139戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高299百万円（前年同期比90.5％増）、営業利益38百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、平成28年９月30日現在のマンション管理戸数が前期末に比べ102戸増加し、3,170戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高101百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益15百万円（同31.5％増）となりました。

［その他］

その他としましては、ゴルフ練習場運営等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高13百万円（前年同期比41.7％減）、営業利益２百万円（同64.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円増加し、27,955百万円となりました。負債については前連結会計年度末から1,400百万円増加し、21,461百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から247百万円減少し6,493百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、現金及び預金が1,707百万円減少、仕掛販売用不動産が2,035百万円増加、及び販売用不動産が740百万円増加したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が2,494百万円増加、買掛金が184百万円減少、及び未払法人税等が200百万円減少したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が259百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161110093428

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,468,600	13,468,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計	13,468,600	13,468,600	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日 ～ 平成28年９月30日 (注)	88,800	13,468,600	1,642	394,379	1,642	281,179

(注)ストックオプションの行使に伴う増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,376,900	133,769	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,900	－	－
発行済株式総数	13,379,800	－	－
総株主の議決権	－	133,769	－

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。  

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,517,756	3,810,457
売掛金	55,425	18,210
完成工事未収入金	164,314	146,780
販売用不動産	5,144,489	5,885,323
仕掛販売用不動産	13,646,243	15,681,682
前払費用	535,721	490,438
繰延税金資産	52,373	114,346
その他	515,995	617,650
流動資産合計	25,632,319	26,764,889
固定資産
有形固定資産	243,580	232,906
無形固定資産	22,627	20,300
投資その他の資産
投資有価証券	357,087	350,731
破産更生債権等	132,539	132,519
その他	546,440	586,328
貸倒引当金	△132,539	△132,519
投資その他の資産合計	903,527	937,059
固定資産合計	1,169,735	1,190,267
資産合計	26,802,055	27,955,157
負債の部
流動負債
買掛金	622,925	438,121
短期借入金	4,688,586	5,194,487
1年内返済予定の長期借入金	4,844,321	5,861,081
1年内償還予定の社債	315,600	315,600
未払金	208,954	227,759
未払法人税等	264,019	63,731
未払消費税等	104,984	23,819
前受金	990,685	423,550
賞与引当金	13,973	55,074
その他	207,035	85,381
流動負債合計	12,261,086	12,688,607
固定負債
社債	509,400	469,400
長期借入金	7,189,967	8,201,708
繰延税金負債	12,315	14,939
その他	88,923	87,334
固定負債合計	7,800,606	8,773,381
負債合計	20,061,692	21,461,988

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	392,736	394,379
資本剰余金	1,338,965	1,340,608
利益剰余金	4,914,859	4,655,076
自己株式	△33	△33
株主資本合計	6,646,527	6,390,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,651	21,891
為替換算調整勘定	5,395	6,458
その他の包括利益累計額合計	19,046	28,349
新株予約権	74,788	74,788
純資産合計	6,740,363	6,493,168
負債純資産合計	26,802,055	27,955,157

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,414,170	3,924,698
売上原価	2,041,405	3,012,255
売上総利益	372,765	912,443
販売費及び一般管理費	641,474	875,609
営業利益又は営業損失（△）	△268,708	36,833
営業外収益
受取利息	975	819
受取手数料	4,546	9,292
解約精算金	13,682	3,000
その他	9,292	9,039
営業外収益合計	28,496	22,151
営業外費用
支払利息	62,948	70,944
持分法による投資損失	635	－
支払手数料	6,041	10,581
為替差損	14,662	6,862
その他	7,792	5,494
営業外費用合計	92,081	93,883
経常損失（△）	△332,293	△34,898
特別利益
関係会社株式売却益	532	－
固定資産売却益	212	－
特別利益合計	745	－
特別損失
固定資産除売却損	4	2,067
その他	－	300
特別損失合計	4	2,368
税金等調整前四半期純損失（△）	△331,552	△37,267
法人税、住民税及び事業税	19,905	58,733
法人税等調整額	△128,682	△63,429
法人税等合計	△108,777	△4,695
四半期純損失（△）	△222,775	△32,571
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△222,775	△32,571

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△222,775	△32,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,225	8,239
為替換算調整勘定	5,256	1,062
その他の包括利益合計	△1,969	9,302
四半期包括利益	△224,744	△23,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△224,744	△23,269

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)
---	---	---
減価償却費	12,295千円	23,558千円

（株主資本等関係）

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	197,899	15	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月26日 定時株主総会	普通株式	227,455	17	平成28年６月30日	平成28年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	マンショ ン事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	148,213	2,002,926	147,683	91,623	2,390,447	23,723	2,414,170	－	2,414,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9,657	400	10,058	－	10,058	△10,058	－
計	148,213	2,002,926	157,340	92,024	2,400,505	23,723	2,424,228	△10,058	2,414,170
セグメント利益又は損失（△）	△50,451	△44,654	△39,215	11,853	△122,467	6,857	△115,610	△153,098	△268,708

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	マンショ ン事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,815,458	846,974	149,164	99,265	3,910,863	13,834	3,924,698	－	3,924,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	150,513	1,864	152,377	－	152,377	△152,377	－
計	2,815,458	846,974	299,677	101,129	4,063,241	13,834	4,077,076	△152,377	3,924,698
セグメント利益又は損失（△）	243,572	△106,663	38,041	15,588	190,539	2,426	192,965	△156,132	36,833

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,132千円は、未実現利益の調整額等185千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△156,317千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額(△)	△16円89銭	△2円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△222,775	△32,571
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△222,775	△32,571
普通株式の期中平均株式数（株）	13,193,324	13,436,137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161110093428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。