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The Global Ltd.

Interim / Quarterly Report Feb 14, 2023

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 第2四半期報告書_20230214142331

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社THEグローバル社
【英訳名】 The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  永嶋 秀和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  岡田 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  岡田 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 E24340-000 2022-06-30 E24340-000 2021-07-01 2022-06-30 E24340-000 2021-06-30 E24340-000 2023-02-14 E24340-000 2022-12-31 E24340-000 2022-10-01 2022-12-31 E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 E24340-000 2021-12-31 E24340-000 2021-10-01 2021-12-31 E24340-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:CondominiumsForSaleReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:ProfitablePropertyReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:CondominiumsForSaleReportableSegmentsMember E24340-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:ProfitablePropertyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20230214142331

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第2四半期

連結累計期間 | 第13期

第2四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2021年7月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年7月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年7月1日

至 2022年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 12,072,073 | 13,737,190 | 25,761,354 |
| 経常利益 | (千円) | 164,756 | 214,409 | 389,528 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 153,708 | 155,468 | 463,700 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 112,545 | 150,304 | 318,247 |
| 純資産額 | (千円) | 3,391,275 | 3,747,283 | 3,596,978 |
| 総資産額 | (千円) | 34,858,531 | 39,635,480 | 40,372,982 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.43 | 5.49 | 16.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 9.7 | 9.5 | 8.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △376,333 | 1,732,947 | △5,737,840 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 103,879 | 139,434 | 160,908 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,508,569 | △992,658 | 6,543,108 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,195,263 | 2,810,592 | 1,931,350 |

回次 第12期

第2四半期

連結会計期間
第13期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 2.47 2.83

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在していないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20230214142331

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日~2022年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と沈静が繰返されるものの、国内行動制限及び水際対策の緩和等、ウィズコロナへの移行促進により、経済・社会活動は正常化に進み、回復基調で推移しております。一方で、海外経済やウクライナ情勢による物価・原材料価格の高騰や過度な円安による物価上昇が継続しており、先行きは依然不透明な状況にあり市場変動等に十分な注意が必要です。

当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンション市場2022年供給戸数は、29,569戸と前年に比べ12.1%減少したものの、平均価格・単価は僅かですが最高値を更新しました。契約率も、住宅取得支援政策や住宅ローンの低金利等により、堅調に推移しております(数字:不動産経済研究所調べ)。投資用不動産についても、継続する低金利、円安を背景に、海外投資家から見る国内不動産は魅力的と捉えられており、依然旺盛な状態が続いております。

このような状況下当社グループでは、収益物件の引渡しを行うとともに、首都圏を中心に分譲マンション及び収益マンションの用地仕入れ、開発、販売に努めております。

ホテル業界におきましては、国内の行動制限緩和等による需要活性化に加え、10月に「入国上限人数の撤廃」等、水際対策が大きく緩和されたことにより、インバウンド需要の本格的な回復が期待されます。12月の訪日外客数は、約137万人とコロナ前の半分ほどまで増加となり、今後本格的な回復が期待されます(数字:観光庁調べ)。当社グループでも、休業しております一部ホテルについて、営業再開の準備を順次進めております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高13,737百万円(前年同四半期比13.8%増)、営業利益495百万円(前年同四半期比7.5%増)、経常利益214百万円(前年同四半期比30.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。

当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。

[分譲マンション事業]

分譲マンション事業におきましては、当第2四半期連結累計期間における引渡実績はありませんでした。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高-百万円(前年同四半期は売上高1,512百万円)、営業損失112百万円(前年同四半期は営業利益124百万円)となりました。

[収益物件事業]

収益物件事業におきましては、「王子Ⅲプロジェクト」、「石川町プロジェクト」等、7物件の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,566百万円(前年同四半期比14.1%減)、営業利益1,462百万円(前年同四半期比40.3%増)となりました。

[販売代理事業]

販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部35物件49戸、東京都下3物件4戸、神奈川県6物件94戸、埼玉県1物件1戸、合計45物件148戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高364百万円(前年同四半期比62.6%増)、営業利益130百万円(前年同四半期は営業利益10百万円)となりました。

[建物管理事業]

建物管理事業におきましては、2022年12月31日現在のマンション管理戸数が3,703戸となります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高235百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益22百万円(前年同四半期比21.9%減)となりました。

[ホテル事業]

ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び「浅草花川戸プロジェクト」の引渡しなどを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,530百万円(前年同四半期は売上高66百万円)、営業損失496百万円(前年同四半期は営業損失339百万円)となりました。

[その他]

その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高40百万円(前年同四半期比67.0%減)、営業損失1百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。

②財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ737百万円減少し39,635百万円となりました。負債については前連結会計年度末から887百万円減少し35,888百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から150百万円増加し3,747百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、マンションの仕入により仕掛販売用不動産が2,277百万円増加、物件の引渡により販売用不動産が4,378百万円減少したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が943百万円減少したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が155百万円増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加し2,810百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益194百万円、棚卸資産の減少額2,087百万円、利息の支払額454百万円を主要因として、1,732百万円の収入(前年同四半期は376百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入100百万円を主要因として、139百万円の収入(前年同四半期は103百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額10,515百万円、長期借入れによる収入1,216百万円、長期借入金の返済による支出12,358百万円を主要因として、992百万円の支出(前年同四半期は1,508百万円の収入)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。

3【経営上の重要な契約等】

2022年9月27日に開示しました「借入契約締結に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社である株式会社グローバル・エルシードは、親会社であるSBIホールディングス株式会社の子会社であります株式会社SBI証券との間で、極度方式基本契約を締結しました。本契約の概要につきましては、以下のとおりであります。

極度金額 7,800百万円
契約締結日 2022年9月27日
連帯保証 当社(株式会社THEグローバル社)

 第2四半期報告書_20230214142331

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 28,306,000 28,306,000 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
28,306,000 28,306,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
28,306,000 1,924,376 1,811,176

(5)【大株主の状況】

2022年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木1丁目6-1 14,705,000 51.95
永嶋 秀和 東京都世田谷区 2,795,600 9.87
SCBHK AC EFG BANK AG

(常任代理人  株式会社三菱UFJ銀行)
BLEICHERWEG 8, ZURICH 8001, SWITZERLAND

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
1,030,000 3.64
永嶋 康雄 東京都港区 641,300 2.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 626,500 2.21
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 452,200 1.60
LGT BANK LTD

(常任代理人  株式会社三菱UFJ銀行)
P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
194,900 0.69
宮本 晋一 東京都世田谷区 174,600 0.62
奥田 晃久 東京都中央区 174,600 0.62
村山 信也 東京都西多摩郡瑞穂町 172,600 0.61
20,967,300 74.07

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,302,000 283,020
単元未満株式 普通株式 4,000
発行済株式総数 28,306,000
総株主の議決権 283,020

(注)自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。 

②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20230214142331

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,963,253 2,850,994
売掛金 32,256 41,698
販売用不動産 17,276,290 12,897,640
仕掛販売用不動産 19,571,082 21,848,340
前払費用 579,155 947,729
その他 248,500 412,903
流動資産合計 39,670,538 38,999,306
固定資産
有形固定資産 56,356 51,876
無形固定資産 11,008 10,029
投資その他の資産
投資有価証券 4,130 4,305
長期貸付金 486,582 350,286
繰延税金資産 56,773 15,485
その他 636,307 598,916
貸倒引当金 △548,714 △394,725
投資その他の資産合計 635,079 574,268
固定資産合計 702,444 636,174
資産合計 40,372,982 39,635,480
負債の部
流動負債
買掛金 538,417 661,895
短期借入金 8,988,000 19,504,000
1年内返済予定の長期借入金 2,541,046 6,626,848
1年内償還予定の社債 1,400,000 1,100,000
未払金 212,856 199,775
未払法人税等 78,003 34,299
未払消費税等 206,304 174,134
前受金 808,302 1,067,062
賞与引当金 8,910 7,938
その他 378,234 168,735
流動負債合計 15,160,074 29,544,689
固定負債
社債 340,000 290,000
長期借入金 21,151,713 5,975,781
繰延税金負債 33,181 4,129
その他 91,034 73,596
固定負債合計 21,615,929 6,343,507
負債合計 36,776,004 35,888,197
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,924,376 1,924,376
資本剰余金 2,870,605 2,870,605
利益剰余金 △1,099,814 △944,346
自己株式 △33 △33
株主資本合計 3,695,133 3,850,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 404
為替換算調整勘定 △98,384 △103,723
その他の包括利益累計額合計 △98,154 △103,318
純資産合計 3,596,978 3,747,283
負債純資産合計 40,372,982 39,635,480

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 12,072,073 13,737,190
売上原価 9,958,569 11,488,221
売上総利益 2,113,503 2,248,969
販売費及び一般管理費 ※ 1,652,258 ※ 1,753,250
営業利益 461,245 495,718
営業外収益
受取利息 4,532 2,160
受取手数料 6,117 4,160
解約精算金 4,119
受取地代家賃 3,836 7,716
貸倒引当金戻入額 54,414
雇用調整助成金 13,439 1,495
その他 10,988 17,289
営業外収益合計 38,913 91,357
営業外費用
支払利息 278,198 320,752
支払手数料 49,334 51,265
貸倒引当金繰入額 5,093
その他 2,775 648
営業外費用合計 335,402 372,665
経常利益 164,756 214,409
特別利益
投資有価証券売却益 33,000
受取保険金 80,539
特別利益合計 33,000 80,539
特別損失
固定資産除売却損 340 576
役員退職慰労金 100,000
特別損失合計 340 100,576
税金等調整前四半期純利益 197,416 194,372
法人税、住民税及び事業税 66,061 26,668
法人税等調整額 △22,352 12,235
法人税等合計 43,708 38,903
四半期純利益 153,708 155,468
親会社株主に帰属する四半期純利益 153,708 155,468
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 153,708 155,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △39,341 174
為替換算調整勘定 △1,822 △5,338
その他の包括利益合計 △41,163 △5,164
四半期包括利益 112,545 150,304
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 112,545 150,304

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 197,416 194,372
減価償却費 36,277 20,558
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,120 △971
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,093 △196,692
受取利息及び受取配当金 △4,532 △2,160
雇用調整助成金 △13,439 △1,495
為替差損益(△は益) △631 △7,235
支払利息 278,198 320,752
投資有価証券売却損益(△は益) △33,000
有形固定資産除売却損益(△は益) 340 576
受取保険金 △80,539
役員退職慰労金 100,000
売上債権の増減額(△は増加) 16,918 △9,320
棚卸資産の増減額(△は増加) △914,079 2,087,481
前払費用の増減額(△は増加) △94,428 △349,122
長期前払費用の増減額(△は増加) 2,199 1,296
未収消費税等の増減額(△は増加) △22,808 △34,451
仕入債務の増減額(△は減少) 48,619 123,250
未払金の増減額(△は減少) △25,088 △10,244
未払消費税等の増減額(△は減少) 149,686 △32,170
未払費用の増減額(△は減少) △65,333 △105,850
前受金の増減額(△は減少) 74,009 258,760
預り金の増減額(△は減少) 7,477 3,778
その他 △204,420 23,934
小計 △562,642 2,304,506
利息及び配当金の受取額 4,477 6,783
利息の支払額 △190,939 △454,064
法人税等の還付額 101,818
雇用調整助成金の受取額 13,439 1,495
消費税の還付額 267,983 38,754
法人税等の支払額 △10,470 △64,526
役員退職慰労金の支払額 △100,000
営業活動によるキャッシュ・フロー △376,333 1,732,947
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 2,200 1,200
定期預金の預入による支出 △31,300 △5,900
担保差入定期預金の預入による支出 △50,000
債権譲渡による収入 70,000
有形固定資産の取得による支出 △16,129
無形固定資産の取得による支出 △1,000
差入保証金の回収による収入 14,752 2,096
差入保証金の差入による支出 △111,866 △25,635
保険積立金の積立による支出 △2,101 △1,704
保険積立金の払戻による収入 100,008
出資金の回収による収入 142,990 370
出資金の払込による支出 △500
投資有価証券の売却による収入 155,833
投資活動によるキャッシュ・フロー 103,879 139,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,629,088 10,515,354
長期借入れによる収入 2,867,665 1,216,734
長期借入金の返済による支出 △3,922,827 △12,358,129
社債の償還による支出 △50,000 △350,000
リース債務の返済による支出 △15,306 △16,618
配当金の支払額 △51
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,508,569 △992,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 612 △481
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,236,728 879,241
現金及び現金同等物の期首残高 958,534 1,931,350
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,195,263 ※ 2,810,592

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)

当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

  至  2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

  至  2022年12月31日)
役員報酬 145,776千円 187,223千円
給与手当 203,844 190,932
プロジェクト販売費 274,492 150,956
プロジェクト運営費 376,413 367,432
賞与引当金繰入額 5,587 5,563
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

  至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 2,341,363千円 2,850,994千円
担保差入定期預金 △50,000
満期までの期間が3か月を超える定期預金 △96,100 △40,402
現金及び現金同等物 2,195,263 2,810,592
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

  1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
分譲マンション事業 収益物件事業 販売代理

事業
建物管理

事業
ホテル事業
売上高
一時点で移転される財及びサービス 1,512,064 9,854,618 224,130 60,257 11,651,071
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 115,927 237,490 6,111 359,529
顧客との契約から生じる収益 1,512,064 9,970,545 224,130 237,490 66,369 12,010,601
その他の収益
外部顧客への売上高 1,512,064 9,970,545 164,187 237,490 66,369 11,950,657
セグメント間の内部売上高又は振替高 59,943 59,943
1,512,064 9,970,545 224,130 237,490 66,369 12,010,601
セグメント利益又は損失(△) 124,775 1,042,382 10,697 28,823 △339,001 867,677
(単位:千円)
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
一時点で移転される財及びサービス 87,231 11,738,303 11,738,303
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 30,298 389,828 389,828
顧客との契約から生じる収益 117,530 12,128,131 12,128,131
その他の収益 3,885 3,885 3,885
外部顧客への売上高 121,415 12,072,073 12,072,073
セグメント間の内部売上高又は振替高 59,943 △59,943
121,415 12,132,016 △59,943 12,072,073
セグメント利益又は損失(△) △1,537 866,140 △404,895 461,245

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△404,895千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△398,895千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

  1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
分譲マンション事業 収益物件事業 販売代理

事業
建物管理

事業
ホテル事業
売上高
一時点で移転される財及びサービス 8,492,468 364,504 4,524,628 13,381,601
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 73,559 235,755 6,160 315,475
顧客との契約から生じる収益 8,566,027 364,504 235,755 4,530,788 13,697,076
その他の収益
外部顧客への売上高 8,566,027 364,504 235,755 4,530,788 13,697,076
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,566,027 364,504 235,755 4,530,788 13,697,076
セグメント利益又は損失(△) △112,248 1,462,578 130,057 22,506 △496,654 1,006,238
(単位:千円)
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
一時点で移転される財及びサービス 901 13,382,502 13,382,502
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 37,211 352,686 352,686
顧客との契約から生じる収益 38,112 13,735,188 13,735,188
その他の収益 2,001 2,001 2,001
外部顧客への売上高 40,114 13,737,190 13,737,190
セグメント間の内部売上高又は振替高
40,114 13,737,190 13,737,190
セグメント利益又は損失(△) △1,378 1,004,860 △509,141 495,718

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△509,141千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△509,141千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

当社の収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

  至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 5円43銭 5円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 153,708 155,468
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 153,708 155,468
普通株式の期中平均株式数(株) 28,305,924 28,305,924

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20230214142331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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