The Global Ltd.

Interim / Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第２四半期報告書_20160212095346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社THEグローバル社
【英訳名】	Ｔｈｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永嶋　秀和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-3345-6111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　岡田　一男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24340-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24340-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24340-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24340-000 2014-07-01 2014-12-31 E24340-000 2015-06-30 E24340-000 2014-07-01 2015-06-30 E24340-000 2014-06-30 E24340-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24340-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24340-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24340-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24340-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24340-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2016-02-12 E24340-000 2015-12-31 E24340-000 2015-10-01 2015-12-31 E24340-000 2015-07-01 2015-12-31 E24340-000 2014-12-31 E24340-000 2014-10-01 2014-12-31 E24340-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160212095346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第５期 第２四半期 連結累計期間	第６期 第２四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日
売上高	（千円）	12,568,527	12,682,509	27,478,515
経常利益	（千円）	45,768	911,437	845,990
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	26,271	581,830	309,566
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	45,323	588,774	315,553
純資産額	（千円）	5,711,025	6,374,617	5,983,742
総資産額	（千円）	22,898,032	22,101,146	22,170,444
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.00	44.10	23.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.91	42.22	22.42
自己資本比率	（％）	24.6	28.5	26.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△729,805	△1,069,809	3,072,055
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△292,343	△15,407	△156,578
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,344,415	547,942	△2,897,124
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,988,667	3,822,148	4,367,558

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間	第６期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.60	60.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

持分法適用関連会社であった株式会社アスコット・アセット・コンサルティングは、第１四半期連結会計期間に全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、非連結子会社１社により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20160212095346

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格下落を背景に新興国の経済が減速したものの、米国経済が堅調に推移し、日銀の金融緩和も継続したため、緩やかな回復を続けました。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善と低金利を背景に、底堅く推移しました。

当社グループが属する不動産業界におきまして、新築マンション市場は、引き続き都心部が好調に推移しました。新築戸建市場も、昨年の供給過剰が解消され、好調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、マンション事業において、利便性の高い駅近物件等を慎重に仕入れ、実需に応じたコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに注力し、販売（契約進捗）が順調に推移しました。

また、戸建事業におきましては、価格重視の仕入れから立地条件を重視した仕入れへと転換しており、これまでの建売住宅に加え、多棟現場においてモデル棟を先行して建設し、定額制規格住宅「HOUSTYLE (ハウスタイル)」の販売を推進する等、よりニーズの高い上質な住宅の受注に注力いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高12,682百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益1,072百万円（同644.4%増）、経常利益911百万円（前年同期は45百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益581百万円（前年同期は26百万円の利益）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ウィルローズ日本橋蛎殻町」「ウィルローズ菊川」等、合計92戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高7,621百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益965百万円（前年同期比98.7％増）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「横浜市都筑区東山田プロジェクト」、「町田市小川プロジェクト」、「所沢市旭町プロジェクト」等、分譲88戸、請負工事34戸、計122戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,496百万円（前年同期比21.0％減）、営業利益62百万円（前年同期は98百万円の損失）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部32物件197戸、東京都下５物件７戸、神奈川県８物件64戸、千葉県２物件３戸、合計47物件271戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高712百万円（前年同期比60.6％増）、営業利益303百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、平成27年12月31日現在のマンション管理戸数が前連結会計年度末に比べ100戸増加し、3,042戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高188百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益19百万円（同24.1％減）となりました。

［その他］

その他としましては、主に収益用不動産から賃料収入を確保しております。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高38百万円（前年同期比45.5％減）、営業利益５百万円（同88.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、22,101百万円となりました。負債については前連結会計年度末から460百万円減少し、15,726百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から390百万円増加し、6,374百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、現金及び預金が545百万円減少、仕掛販売用不動産が2,528百万円減少、及び販売用不動産が2,759百万円増加したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が735百万円増加、買掛金が694百万円減少、及び未払金が133百万円減少したこと等によるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が383百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

＜キャッシュ・フローの状況＞

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ545百万円減少し、3,822百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益912百万円を計上した一方、法人税等の支払額411百万円、たな卸資産の増加額245百万円、仕入債務の減少額694百万円を主要因として、1,069百万円の支出（前年同期比46.6％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出26百万円、差入保証金の回収による収入43百万円、差入保証金の差入による支出34百万円を主要因として、15百万円の支出（前年同期比94.7％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,122百万円、長期借入金の返済による支出4,578百万円、配当金の支払額184百万円を主要因として、547百万円の収入（前年同期は1,344百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160212095346

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	当第２四半期連結会計 期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,193,400	13,193,400	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。
計	13,193,400	13,193,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	―	13,193,400	―	389,287	―	276,087

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
永嶋　秀和	東京都渋谷区	3,035,600	23.01
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505277 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都中央区月島４－16－13)	1,030,000	7.81
永嶋 康雄	東京都港区	881,300	6.68
株式会社クリード・アジア・インベストメント	東京都新宿区新宿６-15-１　セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿411	430,000	3.26
BANK JULIUS BAER AND CO., LTD. (常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行)	BAHNHOFSTRASSE 36, P. O. BOX 8010, CH-8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内２-７-１)	409,800	3.11
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	285,400	2.16
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	247,500	1.88
奥田　晃久	東京都中央区	224,600	1.70
宮本　晋一	東京都渋谷区	224,600	1.70
LGT BANK LTD （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	P.O. BOX 85, FL-9490 VADUZ,FURSTENTUM LIECHTENSTEIN  (東京都千代田区丸の内２-７-１)	194,900	1.48
計	－	6,963,700	52.78

（注）大株主は平成27年12月31日現在の株主名簿の記載に基づくものであります。

また、鹿内隆一郎氏は平成24年９月13日付で変更報告書を提出されております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
鹿内　隆一郎	シンガポール共和国、レディーヒルロード１ （1 Lady Hill Road, Singapore）	948,800	7.36

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,190,400	131,904	－
単元未満株式	普通株式 　　　3,000	－	－
発行済株式総数	13,193,400	－	－
総株主の議決権	－	131,904	－

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20160212095346

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）及び第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,458,615	3,913,344
売掛金	57,405	16,026
完成工事未収入金	129,522	208,044
販売用不動産	1,952,874	4,712,270
仕掛販売用不動産	13,753,951	11,225,820
前払費用	522,307	444,839
繰延税金資産	87,385	81,400
その他	86,471	417,571
流動資産合計	21,048,534	21,019,319
固定資産
有形固定資産	589,748	567,374
無形固定資産	28,360	23,899
投資その他の資産
投資有価証券	172,751	167,966
破産更生債権等	132,689	132,629
その他	334,498	324,311
貸倒引当金	△136,139	△134,354
投資その他の資産合計	503,799	490,552
固定資産合計	1,121,909	1,081,827
資産合計	22,170,444	22,101,146
負債の部
流動負債
買掛金	1,446,068	751,235
短期借入金	2,253,868	2,384,708
1年内返済予定の長期借入金	5,685,810	5,951,210
1年内償還予定の社債	80,000	230,000
未払金	295,556	162,477
未払法人税等	420,618	335,835
未払消費税等	215,903	66,271
前受金	598,861	558,421
賞与引当金	14,497	14,364
その他	192,649	83,399
流動負債合計	11,203,833	10,537,924
固定負債
社債	270,000	180,000
長期借入金	4,691,325	4,970,171
繰延税金負債	7,584	8,107
その他	13,958	30,325
固定負債合計	4,982,867	5,188,604
負債合計	16,186,701	15,726,528

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	389,287	389,287
資本剰余金	1,335,517	1,335,517
利益剰余金	4,168,420	4,552,350
自己株式	△33	△33
株主資本合計	5,893,191	6,277,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,661	15,223
為替換算調整勘定	2,101	7,483
その他の包括利益累計額合計	15,762	22,707
新株予約権	74,788	74,788
純資産合計	5,983,742	6,374,617
負債純資産合計	22,170,444	22,101,146

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	12,568,527	12,682,509
売上原価	10,454,306	9,947,864
売上総利益	2,114,220	2,734,645
販売費及び一般管理費	※ 1,969,536	※ 1,661,732
営業利益	144,683	1,072,913
営業外収益
受取利息	968	1,228
受取手数料	23,030	7,484
解約精算金	300	13,590
工事補填収入	72,443	－
その他	27,351	12,882
営業外収益合計	124,093	35,186
営業外費用
支払利息	182,598	131,160
持分法による投資損失	1,230	635
支払手数料	26,575	32,591
為替差損	－	18,927
その他	12,605	13,346
営業外費用合計	223,008	196,662
経常利益	45,768	911,437
特別利益
関係会社清算益	18,569	－
関係会社株式売却益	－	532
固定資産売却益	－	212
特別利益合計	18,569	745
特別損失
固定資産売却損	492	4
特別損失合計	492	4
税金等調整前四半期純利益	63,845	912,178
法人税、住民税及び事業税	67,937	323,762
法人税等調整額	△30,363	6,585
法人税等合計	37,573	330,348
四半期純利益	26,271	581,830
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,271	581,830

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	26,271	581,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,803	1,562
為替換算調整勘定	△2,710	5,382
持分法適用会社に対する持分相当額	6,959	－
その他の包括利益合計	19,052	6,944
四半期包括利益	45,323	588,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,323	588,774

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	63,845	912,178
関係会社清算損益（△は益）	△18,569	-
減価償却費	33,531	26,901
賞与引当金の増減額（△は減少）	△462	△133
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△1,785
受取利息及び受取配当金	△988	△2,850
支払利息	182,598	131,160
為替差損益（△は益）	△10,952	18,927
持分法による投資損益（△は益）	1,230	635
有形固定資産売却損益（△は益）	492	△208
売上債権の増減額（△は増加）	60,796	△37,142
たな卸資産の増減額（△は増加）	868,754	△245,050
前払費用の増減額（△は増加）	305,849	67,961
長期前払費用の増減額（△は増加）	△1,700	634
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△532
未収消費税等の増減額（△は増加）	△14,616	△49,064
仕入債務の増減額（△は減少）	△675,979	△694,833
未払金の増減額（△は減少）	△250,125	△144,102
未払消費税等の増減額（△は減少）	△31,229	△149,632
未払費用の増減額（△は減少）	12,748	△98,704
前受金の増減額（△は減少）	△147,760	△40,439
預り金の増減額（△は減少）	△103,121	△8,260
その他	△25,291	△226,073
小計	248,929	△540,412
利息及び配当金の受取額	988	2,850
利息の支払額	△174,984	△120,468
法人税等の支払額	△804,739	△411,780
営業活動によるキャッシュ・フロー	△729,805	△1,069,809

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	52,536	15,720
定期預金の預入による支出	△40,486	△26,360
有形固定資産の売却による収入	328	222
有形固定資産の取得による支出	△124,746	△774
無形固定資産の取得による支出	△6,095	－
差入保証金の回収による収入	22,372	43,598
差入保証金の差入による支出	△28,136	△34,679
出資金の払込による支出	△100	△160
保険積立金の積立による支出	△2,164	△2,164
関係会社株式の売却による収入	－	3,710
投資有価証券の取得による支出	△200,000	－
関係会社の清算による収入	34,149	－
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△14,520
投資活動によるキャッシュ・フロー	△292,343	△15,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	787,543	130,840
長期借入れによる収入	3,697,000	5,122,724
長期借入金の返済による支出	△5,333,627	△4,578,478
社債の発行による収入	100,000	98,375
社債の償還による支出	△400,000	△40,000
リース債務の返済による支出	△247	△741
株式の発行による収入	1,036	－
配当金の支払額	△196,121	△184,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,344,415	547,942
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,001	△8,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,362,563	△545,409
現金及び現金同等物の期首残高	4,351,230	4,367,558
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,988,667	※ 3,822,148

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用関連会社であった株式会社アスコット・アセット・コンサルティングは、第１四半期連結会計期間に全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、非連結子会社１社により構成されることとなりました。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
役員報酬	207,820千円	208,975千円
給与手当	231,802	225,042
プロジェクト販売費	835,022	483,641
賞与引当金繰入額	9,140	7,944

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,105,294千円	3,913,344千円
満期までの期間が３か月を超える定期預金	△116,626	△91,196
現金及び現金同等物	1,988,667	3,822,148

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	196,873	15	平成26年６月30日	平成26年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	197,899	15	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	マンション 事業	戸建 事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,437,846	5,693,842	190,881	175,057	12,497,629	70,897	12,568,527	－	12,568,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	252,922	801	253,724	－	253,724	△253,724	－
計	6,437,846	5,693,842	443,804	175,859	12,751,353	70,897	12,822,251	△253,724	12,568,527
セグメント利益又は損失（△）	485,852	△98,872	△14,761	25,051	397,270	45,623	442,893	△298,210	144,683

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△298,210千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	マンション 事業	戸建 事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,621,793	4,496,485	337,375	188,232	12,643,887	38,622	12,682,509	－	12,682,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	375,555	530	376,085	－	376,085	△376,085	－
計	7,621,793	4,496,485	712,931	188,762	13,019,973	38,622	13,058,595	△376,085	12,682,509
セグメント利益	965,600	62,275	303,707	19,002	1,350,585	5,137	1,355,723	△282,809	1,072,913

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△282,809千円には、未実現利益の調整額等2,484千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△285,293千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	2円00銭	44円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	26,271	581,830
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	26,271	581,830
普通株式の期中平均株式数（株）	13,143,641	13,193,324
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円91銭	42円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	620,369	588,216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160212095346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。