Quarterly Report • Feb 7, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 古河電池株式会社 |
| 【英訳名】 | The Furukawa Battery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野 眞一 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市保土ケ谷区星川二丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 045(336)5034番(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 明田 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市保土ケ谷区星川二丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 045(336)5034番(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 明田 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01917 69370 古河電池株式会社 The Furukawa Battery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01917-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01917-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01917-000 2022-02-07 E01917-000 2021-12-31 E01917-000 2021-10-01 2021-12-31 E01917-000 2021-04-01 2021-12-31 E01917-000 2020-12-31 E01917-000 2020-10-01 2020-12-31 E01917-000 2020-04-01 2020-12-31 E01917-000 2021-03-31 E01917-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20220204145755
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期
第3四半期連結
累計期間 | 第87期
第3四半期連結
累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,812 | 43,155 | 59,958 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,701 | 1,580 | 4,480 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,105 | 1,299 | 3,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,809 | 1,171 | 3,821 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,022 | 31,743 | 31,388 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,941 | 57,865 | 57,686 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 64.23 | 39.65 | 110.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.9 | 52.7 | 52.2 |
| 回次 | 第86期 第3四半期連結 会計期間 |
第87期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.64 | 22.48 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20220204145755
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の分析
(経営環境)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和され、回復が期待されますが、新たな変異株の感染拡大等により先行き不透明な状況にあります。
我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しが見受けられる一方、供給面での制約や原材料価格の高騰に加え、新たな変異株の感染拡大等により先行き不透明な状況が続いております。
(経営成績)
当社グループの売上高は前年同四半期比1,343百万円(3.2%)増加し43,155百万円となりました。このうち海外売上高は14,336百万円となり、売上高に占める割合は33.2%となりました。
損益面については、国内市場およびタイ市場での販売は堅調に推移したものの、主な原材料である鉛等の価格上昇により、営業利益は前年同四半期比1,218百万円減少し1,455百万円となり、経常利益は前年同四半期比1,121百万円減少し1,580百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比805百万円減少し1,299百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,837百万円減少し、営業利益は111百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ98百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(自動車)
前年同四半期と比較して、売上高は652百万円増加の31,595百万円、セグメント利益は933百万円減少の1,153百万円となりました。これは、売上高は取替需要向けが堅調に推移しているものの、利益は主な原材料である鉛等の価格上昇により減少しているためであります。
(産業)
前年同四半期と比較して、売上高は218百万円増加の12,326百万円、セグメント利益は60百万円減少の360百万円となりました。これは、主に鉛等の価格上昇に伴う利益の減少によるものであります。
(不動産)
前年同四半期と比較して、売上高は29百万円減少の262百万円、セグメント利益は32百万円減少の109百万円となりました。
(その他)
前年同四半期と比較して、売上高は24百万円増加の606百万円、セグメント損失は168百万円(前年同四半期はセグメント利益24百万円)となりました。これは、主に新規事業の稼働準備費用となります。
(b)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて179百万円増加し57,865百万円となりました。流動資産は、前期末比331百万円増加し29,354百万円となり、固定資産は、前期末比151百万円減少し28,511百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品や仕掛品の増加によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は前期末比564百万円減少し22,558百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却等による減少が設備投資の増加を上回ったことによるものであります。
投資その他の資産は、前期末比148百万円増加し5,355百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比175百万円減少し26,122百万円となりました。
流動負債は、前期末比692百万円増加し15,380百万円、固定負債は、前期末比867百万円減少し10,741百万円となりました。
有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、前期末比386百万円減少し5,692百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比380百万円増加し30,489百万円となり、自己資本比率は、前期末の52.2%から52.7%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,443百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3四半期報告書_20220204145755
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年2月7日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 32,800,000 | 32,800,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 32,800,000 | 32,800,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (百株) |
発行済株式 総数残高 (百株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日~ 2021年12月31日 |
- | 328,000 | - | 1,640 | - | 422 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 22,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,768,000 | 327,680 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 32,800,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 327,680 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 古河電池株式会社 | 横浜市保土ケ谷区 星川二丁目4番1号 |
22,000 | - | 22,000 | 0.07 |
| 計 | - | 22,000 | - | 22,000 | 0.07 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20220204145755
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,852 | 4,411 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,080 | 10,720 |
| 電子記録債権 | 1,049 | 1,204 |
| 有価証券 | 2,923 | 3,134 |
| 商品及び製品 | 2,288 | 3,856 |
| 仕掛品 | 2,862 | 3,215 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,285 | 1,690 |
| その他 | ※ 689 | ※ 1,127 |
| 貸倒引当金 | △7 | △6 |
| 流動資産合計 | 29,023 | 29,354 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 7,038 | 6,976 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 7,244 | 6,377 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 704 | 648 |
| 土地 | 7,256 | 7,512 |
| リース資産(純額) | 521 | 457 |
| 建設仮勘定 | 358 | 585 |
| 有形固定資産合計 | 23,123 | 22,558 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 11 | 8 |
| その他 | 320 | 588 |
| 無形固定資産合計 | 331 | 596 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,130 | 3,369 |
| 繰延税金資産 | 1,928 | 1,876 |
| その他 | 171 | 131 |
| 貸倒引当金 | △22 | △22 |
| 投資その他の資産合計 | 5,207 | 5,355 |
| 固定資産合計 | 28,662 | 28,511 |
| 資産合計 | 57,686 | 57,865 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,926 | 5,065 |
| 電子記録債務 | 2,170 | 2,098 |
| 短期借入金 | 3,410 | 3,951 |
| リース債務 | 117 | 105 |
| 未払法人税等 | 743 | 109 |
| 未払消費税等 | 478 | 238 |
| 賞与引当金 | 890 | 719 |
| 環境対策引当金 | 0 | - |
| 設備関係支払手形 | 18 | 4 |
| 設備関係電子記録債務 | 327 | 307 |
| その他 | 2,604 | 2,778 |
| 流動負債合計 | 14,688 | 15,380 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,668 | 1,740 |
| リース債務 | 477 | 417 |
| 繰延税金負債 | 793 | 793 |
| 環境対策引当金 | 1 | 1 |
| 退職給付に係る負債 | 7,036 | 7,123 |
| 資産除去債務 | 54 | 54 |
| その他 | 577 | 611 |
| 固定負債合計 | 11,609 | 10,741 |
| 負債合計 | 26,297 | 26,122 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,640 | 1,640 |
| 資本剰余金 | 653 | 653 |
| 利益剰余金 | 26,036 | 26,520 |
| 自己株式 | △11 | △11 |
| 株主資本合計 | 28,318 | 28,802 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,386 | 1,566 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 23 |
| 為替換算調整勘定 | 398 | 106 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4 | △9 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,790 | 1,687 |
| 非支配株主持分 | 1,279 | 1,253 |
| 純資産合計 | 31,388 | 31,743 |
| 負債純資産合計 | 57,686 | 57,865 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 41,812 | 43,155 |
| 売上原価 | 30,630 | 34,393 |
| 売上総利益 | 11,181 | 8,762 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,507 | 7,306 |
| 営業利益 | 2,674 | 1,455 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 9 |
| 受取配当金 | 99 | 80 |
| 家賃従業員負担金 | 49 | 51 |
| 持分法による投資利益 | 1 | 21 |
| 為替差益 | 25 | 18 |
| その他 | 68 | 76 |
| 営業外収益合計 | 253 | 258 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 201 | 128 |
| その他 | 24 | 5 |
| 営業外費用合計 | 226 | 133 |
| 経常利益 | 2,701 | 1,580 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 26 | - |
| 負ののれん発生益 | - | 96 |
| 特別利益合計 | 26 | 96 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 2 | 7 |
| 特別損失合計 | 2 | 7 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,726 | 1,669 |
| 法人税等 | 714 | 478 |
| 四半期純利益 | 2,011 | 1,191 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △93 | △108 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,105 | 1,299 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,011 | 1,191 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 607 | 179 |
| 繰延ヘッジ損益 | 93 | 12 |
| 為替換算調整勘定 | △932 | △219 |
| 退職給付に係る調整額 | 36 | △3 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | 11 |
| その他の包括利益合計 | △202 | △19 |
| 四半期包括利益 | 1,809 | 1,171 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,999 | 1,196 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △190 | △25 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、主な変更内容は以下のとおりです。
・従来、製品の販売取引に係る収益等については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への製品の提供が代理人に該当すると判断した取引については、純額で収益を認識する方法へ変更しています。
・従来、一部取引については個々の製品出荷、サービスの提供完了を会計処理単位とし、製品の出荷、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約等に含まれるすべての製品、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。
・従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費等として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,837百万円減少し、売上原価は234百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,491百万円減少し、営業利益は111百万円減少し、営業外費用は13百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ98百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|---|---|
| 40百万円 | 39百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,026百万円 | 2,030百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 426 | 13 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 721 | 22 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 自動車 | 産業 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,588 | 11,939 | 276 | 41,804 | 7 | 41,812 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,354 | 169 | 15 | 1,538 | 574 | 2,113 |
| 計 | 30,942 | 12,108 | 291 | 43,343 | 582 | 43,925 |
| セグメント利益 | 2,086 | 421 | 142 | 2,651 | 24 | 2,675 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,651 |
| 「その他」の区分の利益 | 24 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,674 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれん等に関する情報)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 自動車 | 産業 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 16,668 | 11,860 | 247 | 28,776 | 41 | 28,818 |
| タイ | 10,612 | - | - | 10,612 | - | 10,612 |
| その他アジア | 2,550 | 375 | - | 2,925 | - | 2,925 |
| その他 | 784 | 14 | - | 798 | - | 798 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,616 | 12,250 | 247 | 43,113 | 41 | 43,155 |
| 外部顧客への売上高 | 30,616 | 12,250 | 247 | 43,113 | 41 | 43,155 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 979 | 76 | 15 | 1,071 | 564 | 1,636 |
| 計 | 31,595 | 12,326 | 262 | 44,185 | 606 | 44,791 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,153 | 360 | 109 | 1,623 | △168 | 1,455 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,623 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △168 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,455 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、売上高は、「自動車」セグメントが1,745百万円減少し、「産業」セグメントが91百万円減少しております。セグメント利益は「自動車」セグメントが57百万円減少し、「産業」セグメントが54百万円減少しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他」セグメントにおいて、事業譲受に伴い96百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 64円23銭 | 39円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
2,105 | 1,299 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
2,105 | 1,299 |
| 普通株式の期中平均株式数(百株) | 327,779 | 327,778 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20220204145755
該当事項はありません。
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