The Furukawa Battery Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 5, 2021

 第３四半期報告書_20210202134523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	古河電池株式会社
【英訳名】	The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　眞一
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　明田　進
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　明田　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01917 69370 古河電池株式会社 The Furukawa Battery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01917-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01917-000 2021-02-05 E01917-000 2020-12-31 E01917-000 2020-04-01 2020-12-31 E01917-000 2019-12-31 E01917-000 2019-10-01 2019-12-31 E01917-000 2019-04-01 2019-12-31 E01917-000 2020-03-31 E01917-000 2019-04-01 2020-03-31 E01917-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01917-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01917-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210202134523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期連結 累計期間	第86期 第３四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	45,669	41,812	64,486
経常利益	（百万円）	1,760	2,701	3,237
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,379	2,105	2,238
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	772	1,809	1,541
純資産額	（百万円）	26,868	29,022	27,637
総資産額	（百万円）	54,334	54,941	54,035
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	42.09	64.23	68.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.3	50.9	49.1

回次		第85期 第３四半期連結 会計期間	第86期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.54	43.64

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210202134523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の分析

（経営環境）

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、極めて厳しい状況にありますが、一部で持ち直しの動きがみられます。

我が国経済においても、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、各種政策活動の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されております。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により各業界においてサプライチェーンも混乱する状況も見られるなか、テレワーク等の感染拡大防止策を柔軟に実施し事業の継続に努めました。

（経営成績）

当社グループの売上高は前年同四半期比3,857百万円（△8.4％）減少し41,812百万円となりました。このうち海外売上高は13,852百万円となり、売上高に占める割合は33.13％となりました。

損益面については、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い、国内市場およびタイ市場での

自動車メーカー向けの販売が低調となったものの、取り換え需要向けは堅調に推移し、またインドネシア子会

社においては収益性が改善した事等により、販売額は減少したものの収益は改善いたしました。以上の結果、営業利益は前年同四半期比941百万円増加し2,674百万円となり、経常利益は前年同四半期比941百万円増加し2,701百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比725百万円増加し2,105百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同四半期と比較して、売上高は3,210百万円減少の30,942百万円、セグメント利益は765百万円増加の2,086百万円となりました。これは、主に国内及びタイにおける自動車メーカー向けの売上減少があったものの、取り換え需要向けは堅調に推移し、加えてインドネシアにおける収益性の改善等があった事によります。

（産業）

前年同四半期と比較して、売上高は632百万円減少の12,108百万円、セグメント利益は115百万円増加の421百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症による売上減少等があったものの、販売製品の構成が変化したことによります。

（不動産）

前年同四半期と比較して、売上高は54百万円増加の291百万円、セグメント利益は61百万円増加の142百万円となりました。

（その他）

前年同四半期と比較して、売上高は７百万円増加の582百万円、セグメント利益は３百万円減少の24百万円となりました。

(b)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて905百万円増加し54,941百万円となりました。流動資産は、前期末比1,855百万円増加し26,994百万円となり、固定資産は、前期末比949百万円減少し27,946百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は前期末比1,579百万円減少し22,874百万円となりました。この減少の主な

要因は、減価償却等による減少が設備投資の増加を上回ったこと、海外子会社で保有する固定資産の為替換算差等によるものであります。

投資その他の資産は、前期末比475百万円増加し4,782百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比479百万円減少し25,919百万円となりました。

流動負債は、前期末比1,008百万円減少し13,846百万円、固定負債は、前期末比528百万円増加し12,072百万円となりました。

有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比159百万円減少し6,569百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比1,451百万円増加し27,955百万円となり、自己資本比率は、前期末の49.1％から50.9％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,290百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年10月27日開催の当社取締役会において、マクセル株式会社（以下「マクセル」といいます）が営む事業のうち、積層ラミネート型リチウムイオン電池事業（以下「本事業」といいます）を会社分割（簡易吸収分割）の方式により当社に承継させること（以下「本会社分割」といいます）に関する基本契約書（以下「基本契約書」といいます）を締結することにつき決議いたしました。

１．本会社分割目的

当社は、事業領域拡大の一環として、下記を目的にマクセルから本事業を承継し、当社のさらなる企業価値向上を図ります。

・当社のリチウムイオン電池の技術展開・用途拡大の推進

・両社が培ってきた技術力・研究開発力の融合による競争力強化

２．本会社分割の要旨

（１）本会社分割の日程

取締役会決議日（当社）　　：2020年10月27日

取締役会決議日（マクセル）：2020年10月29日

基本契約書締結日　　　　　：2020年10月29日

吸収分割に関する契約締結日：2020年11月30日

効力発生日　　　　　　　　：2021年４月１日（予定）

本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項、マクセルにおいては会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割であり、それぞれ株主総会の承認の手続きを経ずに行う予定です。

（２）本会社分割の方式

マクセルを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

（３）本会社分割に係る割当ての内容

外部に委託した財務アドバイザーの企業価値評価に基づき、当社にて算定した金額を交付する予定です。

３．本会社分割に係る割当ての内容の算定の考え方

本会社分割において当社が交付する金銭の算定については、承継する資産・負債・純資産に加え、本事業の業績動向（収益・費用・利益及びCF）等を検討のうえ、当社及び第三者が事業価値を算定した結果をもとに、マクセルと協議のうえ、決定致しました。なお、現時点では連結業績に与える影響は軽微でございます。

４．承継する事業部門の概要

（１）承継する事業部門の内容

マクセルのエナジー事業本部が営む積層ラミネート型リチウムイオン電池に関連する事業

（２）承継する事業部門の経営成績

決算期：2020年３月期

売上高：137百万円

５．本会社分割後の状況

本会社分割による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,800,000	32,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (百株)	発行済株式 総数残高 (百株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	328,000	－	1,640	－	422

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,770,700	327,707	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,707	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河電池株式会社	横浜市保土ケ谷区 星川二丁目４番１号	22,000	－	22,000	0.07
計	－	22,000	－	22,000	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,662	4,405
受取手形及び売掛金	12,255	11,242
電子記録債権	1,080	927
有価証券	1,632	2,337
商品及び製品	2,540	2,804
仕掛品	2,856	3,294
原材料及び貯蔵品	1,363	1,206
その他	※ 761	※ 782
貸倒引当金	△13	△6
流動資産合計	25,139	26,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,044	6,900
機械装置及び運搬具（純額）	8,211	7,120
工具、器具及び備品（純額）	648	596
土地	7,372	7,214
リース資産（純額）	623	542
建設仮勘定	553	500
有形固定資産合計	24,453	22,874
無形固定資産
リース資産	10	12
その他	124	277
無形固定資産合計	135	289
投資その他の資産
投資有価証券	2,137	2,823
繰延税金資産	2,026	1,810
その他	166	172
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	4,307	4,782
固定資産合計	28,896	27,946
資産合計	54,035	54,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,698	4,238
電子記録債務	2,360	2,225
短期借入金	4,261	3,400
リース債務	135	122
未払法人税等	520	300
未払消費税等	430	308
賞与引当金	672	454
環境対策引当金	2	－
設備関係支払手形	17	13
設備関係電子記録債務	243	347
その他	2,510	2,435
流動負債合計	14,854	13,846
固定負債
長期借入金	2,467	3,169
リース債務	568	498
繰延税金負債	795	797
環境対策引当金	2	2
退職給付に係る負債	7,021	6,979
資産除去債務	53	53
その他	634	571
固定負債合計	11,543	12,072
負債合計	26,398	25,919
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	653	532
利益剰余金	22,847	24,527
自己株式	△11	△11
株主資本合計	25,130	26,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	578	1,176
繰延ヘッジ損益	△71	22
為替換算調整勘定	949	116
退職給付に係る調整累計額	△82	△47
その他の包括利益累計額合計	1,373	1,268
非支配株主持分	1,133	1,066
純資産合計	27,637	29,022
負債純資産合計	54,035	54,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	45,669	41,812
売上原価	35,147	30,630
売上総利益	10,522	11,181
販売費及び一般管理費	8,789	8,507
営業利益	1,732	2,674
営業外収益
受取利息	20	9
受取配当金	125	99
持分法による投資利益	2	1
為替差益	7	25
投資有価証券売却益	33	－
その他	142	117
営業外収益合計	332	253
営業外費用
支払利息	286	201
その他	18	24
営業外費用合計	305	226
経常利益	1,760	2,701
特別利益
固定資産売却益	0	26
特別利益合計	0	26
特別損失
減損損失	121	－
災害による損失	54	－
固定資産処分損	3	2
特別損失合計	179	2
税金等調整前四半期純利益	1,580	2,726
法人税等	654	714
四半期純利益	926	2,011
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△453	△93
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,379	2,105

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	926	2,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△283	607
繰延ヘッジ損益	△1	93
為替換算調整勘定	239	△932
退職給付に係る調整額	△107	36
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△6
その他の包括利益合計	△153	△202
四半期包括利益	772	1,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,241	1,999
非支配株主に係る四半期包括利益	△469	△190

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の広がり方、収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、少なくとも当連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。当該見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---
115百万円	44百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,992百万円	2,026百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	360	11	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	426	13	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	32,906	12,530	222	45,659	9	45,669
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,247	210	15	1,472	565	2,038
計	34,153	12,741	237	47,132	574	47,707
セグメント利益	1,320	306	80	1,708	28	1,736

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,708
「その他」の区分の利益	28
セグメント間取引消去	△3
四半期連結損益計算書の営業利益	1,732

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を121百万円計上しております。

（のれん等に関する情報）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	29,588	11,939	276	41,804	7	41,812
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,354	169	15	1,538	574	2,113
計	30,942	12,108	291	43,343	582	43,925
セグメント利益	2,086	421	142	2,651	24	2,675

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,651
「その他」の区分の利益	24
セグメント間取引消去	△1
四半期連結損益計算書の営業利益	2,674

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれん等に関する情報）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	42円09銭	64円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,379	2,105
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,379	2,105
普通株式の期中平均株式数（百株）	327,779	327,779

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210202134523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。