The Furukawa Battery Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 25, 2019

 訂正第１四半期報告書_20190624181834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（令和元年６月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	古河電池株式会社
【英訳名】	The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　眞一
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　髙久　繁
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　髙久　繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01917 69370 古河電池株式会社 The Furukawa Battery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DOXF true false E01917-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2018-08-10 E01917-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2018-06-30 E01917-000 2018-04-01 2018-06-30 E01917-000 2017-06-30 E01917-000 2017-04-01 2017-06-30 E01917-000 2018-03-31 E01917-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20190624181834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第１四半期 連結累計期間	第84期 第１四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	12,712	13,320	60,536
経常利益	（百万円）	179	78	2,810
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	155	84	2,136
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	347	△343	2,209
純資産額	（百万円）	21,937	24,449	25,156
総資産額	（百万円）	52,071	53,354	54,994
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	4.75	2.57	65.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.0	42.9	42.4

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して　おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行きや通商問題の動向等が懸念されるものの、緩やかに回復しております。

我が国経済においても、企業収益や雇用・所得環境等の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。

このような状況の中で、当社グループの売上高は前年同四半期比607百万円（4.8％）増加の13,320百万円となりました。このうち海外売上高は5,444百万円となり、売上高に占める割合は40.9％となりました。

損益面について、営業利益は自動車用電池の販売は堅調に推移したものの産業用電池の販売が減少したことなどにより前年同四半期比139百万円減少し52百万円となりました。経常利益は支払利息の減少等があったものの、営業利益の減少に伴い前年同四半期比100百万円減少し78百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比71百万円減少し84百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同四半期と比較して、売上高は845百万円増加の10,457百万円、セグメント利益は９百万円増加の196百万円となりました。これは、主な原材料である鉛価格の上昇に伴い売上が増加したこと、海外での販売が増加したことによるものであります。

（産業）

前年同四半期と比較して、売上高は179百万円減少の3,078百万円、セグメント損失は180百万円（前年同四半期はセグメント損失45百万円）となりました。これは、主に大型鉛電池の販売が減少したことによるものであります。

（不動産）

前年同四半期と比較して、売上高は９百万円減少の88百万円、セグメント利益は11百万円減少の38百万円となりました。

（その他）

前年同四半期と比較して、売上高は３百万円減少の171百万円、セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント利益６百万円）となりました。

(b)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,639百万円減少し53,354百万円となりました。流動資産は、前期末比794百万円減少し23,698百万円となり、固定資産は、前期末比845百万円減少し29,655百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比822百万円減少し24,032百万円となりました。この減少の主な要因は設備投資の増加に比べ減価償却による減少が上回ったことによるものであります。

投資その他の資産は、前期末比10百万円減少し5,450百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比933百万円減少し28,904百万円となりました。流動負債は、前期末比87百万円増加し14,285百万円、固定負債は、前期末比1,020百万円減少し14,619百万円となりました。

有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比191百万円減少し10,346百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比417百万円減少し22,878百万円となり、自己資本比率は、前期末の42.4％から42.9％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は346百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,800,000	32,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	32,800	－	1,640	－	422

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,770,700	327,707	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,707	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
古河電池株式会社	横浜市保土ケ谷区 星川二丁目４番１号	22,000	－	22,000	0.07
計	－	22,000	－	22,000	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20190624181834

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,590	4,538
有価証券	1,604	－
受取手形及び売掛金	11,658	9,169
電子記録債権	711	663
商品及び製品	2,113	2,926
仕掛品	3,634	4,001
原材料及び貯蔵品	1,424	1,253
その他	※ 757	※ 1,146
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	24,493	23,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,553	6,373
機械装置及び運搬具（純額）	8,601	8,051
工具、器具及び備品（純額）	735	693
土地	7,546	7,455
リース資産（純額）	702	694
建設仮勘定	714	762
有形固定資産合計	24,854	24,032
無形固定資産
リース資産	8	7
その他	178	165
無形固定資産合計	186	173
投資その他の資産
投資有価証券	3,907	3,896
繰延税金資産	1,418	1,420
その他	155	154
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	5,460	5,450
固定資産合計	30,501	29,655
資産合計	54,994	53,354

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,396	4,518
電子記録債務	1,831	1,548
短期借入金	4,077	4,809
リース債務	136	136
未払法人税等	507	265
未払消費税等	304	90
賞与引当金	633	278
環境対策引当金	14	15
設備関係支払手形	17	14
設備関係電子記録債務	103	194
その他	2,175	2,414
流動負債合計	14,198	14,285
固定負債
長期借入金	6,459	5,536
リース債務	649	641
繰延税金負債	771	770
環境対策引当金	14	13
退職給付に係る負債	7,049	6,999
資産除去債務	9	9
その他	684	646
固定負債合計	15,639	14,619
負債合計	29,837	28,904
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	630	653
利益剰余金	19,029	18,786
自己株式	△11	△11
株主資本合計	21,288	21,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,396	1,404
繰延ヘッジ損益	△42	△2
為替換算調整勘定	663	417
退職給付に係る調整累計額	△10	△10
その他の包括利益累計額合計	2,007	1,809
非支配株主持分	1,861	1,571
純資産合計	25,156	24,449
負債純資産合計	54,994	53,354

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	12,712	13,320
売上原価	10,007	10,663
売上総利益	2,705	2,656
販売費及び一般管理費	2,513	2,603
営業利益	192	52
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	67	125
為替差益	4	11
補助金収入	65	－
その他	27	36
営業外収益合計	169	178
営業外費用
支払利息	162	102
持分法による投資損失	10	25
その他	8	24
営業外費用合計	181	152
経常利益	179	78
特別損失
固定資産処分損	5	0
特別損失合計	5	0
税金等調整前四半期純利益	174	78
法人税等	136	96
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37	△18
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△117	△102
親会社株主に帰属する四半期純利益	155	84

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37	△18
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	378	6
繰延ヘッジ損益	△21	40
為替換算調整勘定	△52	△376
退職給付に係る調整額	4	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	0	4
その他の包括利益合計	309	△325
四半期包括利益	347	△343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	509	△113
非支配株主に係る四半期包括利益	△161	△230

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---
65百万円	69百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	614百万円	643百万円
のれんの償却額	7	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	295	9	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	327	10	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	9,421	3,194	92	12,708	4	12,712
セグメント間の内部 売上高又は振替高	190	63	5	258	170	428
計	9,611	3,257	97	12,966	175	13,141
セグメント利益又は損失（△）	187	△45	49	191	6	198

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	191
「その他」の区分の利益	6
セグメント間取引消去	1
のれんの償却額	△7
四半期連結損益計算書の営業利益	192

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	10,210	3,020	83	13,314	5	13,320
セグメント間の内部 売上高又は振替高	246	57	5	309	165	475
計	10,457	3,078	88	13,623	171	13,795
セグメント利益又は損失（△）	196	△180	38	54	△0	53

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	54
「その他」の区分の利益	△0
セグメント間取引消去	△0
のれんの償却額	－
四半期連結損益計算書の営業利益	52

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	４円75銭	２円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	155	84
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	155	84
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,778	32,777

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20190624181834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。