The Furukawa Battery Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 25, 2019

 訂正第２四半期報告書_20190624172735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（令和元年６月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	古河電池株式会社
【英訳名】	The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　眞一
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　髙久　繁
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　髙久　繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01917 69370 古河電池株式会社 The Furukawa Battery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 2 true S100BK88 true false E01917-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01917-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01917-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01917-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01917-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01917-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01917-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01917-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01917-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01917-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01917-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2017-11-10 E01917-000 2017-03-31 E01917-000 2016-04-01 2017-03-31 E01917-000 2016-03-31 E01917-000 2017-09-30 E01917-000 2017-07-01 2017-09-30 E01917-000 2017-04-01 2017-09-30 E01917-000 2016-09-30 E01917-000 2016-07-01 2016-09-30 E01917-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20190624172735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第２四半期連結 累計期間	第83期 第２四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	23,756	26,247	55,320
経常利益	（百万円）	623	216	2,892
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	515	249	2,373
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△438	511	2,033
純資産額	（百万円）	18,843	23,744	21,891
総資産額	（百万円）	47,202	52,722	55,023
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	15.73	7.60	72.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.0	40.1	37.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,121	295	3,697
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,681	△1,167	△3,213
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△751	△1,793	1,938
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,859	3,048	5,735

回次		第82期 第２四半期連結 会計期間	第83期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.28	2.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済状況は、世界経済においては、米国の政策動向や中国の経済成長の伸び悩み等が懸念されるものの、緩やかな回復基調で推移しております。

我が国経済においては、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、労働需給のひっ迫に伴う人件費の上昇懸念や資源価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中で、当社グループの売上高は前年同四半期比2,490百万円（10.5％）増加し26,247百万円となりました。このうち海外売上高は9,831百万円となり、売上高に占める割合は37.5％となりました。

損益面については、営業利益は主な原材料である鉛価格が上昇した影響等により前年同四半期比379百万円減少し419百万円となり、経常利益は有利子負債の減少に伴う支払利息の減少等があったものの、外国付加価値税還付が否認されたことによる損失を計上したため前年同四半期比406百万円減少し216百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比266百万円減少し249百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同四半期と比較して、売上高は2,936百万円増加の19,756百万円、セグメント利益は７百万円減少の346百万円となりました。これは、主に国内における自動車用電池の販売が好調に推移したものの海外における自動車用電池の販売が低調だったこと等によるものであります。

（産業）

前年同四半期と比較して、売上高は110百万円減少の7,058百万円、セグメント損失は25百万円（前年同四半期はセグメント利益345百万円）となりました。これは、主に主原料である鉛価格が上昇した影響等により売上原価が増加したためであります。

（不動産）

前年同四半期と比較して、売上高は０百万円減少の195百万円、セグメント利益は１百万円減少の100百万円となりました。

（その他）

前年同四半期と比較して、売上高は18百万円増加の355百万円、セグメント利益は６百万円増加の16百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて2,300百万円減少し52,722百万円となりました。流動資産は、前期末比2,634百万円減少し22,098百万円となり、固定資産は、前期末比334百万円増加し30,624百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現預金及び売掛債権の減少によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は前期末比85百万円減少し24,855百万円となりました。この減少の主な要因は、設備投資の増加に比べ減価償却等による減少が上回ったことによるものであります。

投資その他の資産は、前期末比457百万円増加し5,566百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比4,153百万円減少し28,978百万円となりました。

流動負債は、前期末比3,176百万円減少し13,662百万円、固定負債は、前期末比976百万円減少し15,315百万円となりました。

有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比3,285百万円減少し9,965百万円となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比513百万円増加し21,120百万円となり、自己資本比率は、前期末の37.5％から40.1％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ189百万円増加の3,048百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、前年同四半期比1,825百万円減少の295百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加による支出2,195百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、前年同四半期比513百万円増加の△1,167百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,198百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、前年同四半期比1,042百万円減少の△1,793百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,882百万円等によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、768百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,800,000	32,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（注）平成29年３月22日の取締役会決議により、同年10月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	32,800	－	1,640	－	422

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
古河電気工業株式会社	東京都千代田区丸の内２－２－３	18,781	57.26
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１	550	1.68
古河電池取引先持株会	神奈川県横浜市保土ケ谷区星川２－４－１	527	1.61
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	387	1.18
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２－６－１	352	1.07
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	337	1.03
日野自動車株式会社	東京都日野市日野台３－１－１	330	1.01
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	308	0.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	268	0.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	252	0.77
計	－	22,092	67.35

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,719,000	32,719	－
単元未満株式	普通株式	59,000	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	32,719	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
古河電池株式会社	横浜市保土ケ谷区 星川二丁目４番１号	22,000	－	22,000	0.07
計	－	22,000	－	22,000	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,537	2,193
有価証券	1,198	855
受取手形及び売掛金	11,524	9,454
商品及び製品	2,066	3,447
仕掛品	2,808	3,656
原材料及び貯蔵品	1,453	1,412
繰延税金資産	262	300
その他	※ 890	※ 785
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	24,733	22,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,632	6,514
機械装置及び運搬具（純額）	8,460	8,708
工具、器具及び備品（純額）	559	496
土地	7,462	7,517
リース資産（純額）	748	736
建設仮勘定	1,077	881
有形固定資産合計	24,940	24,855
無形固定資産
のれん	15	－
リース資産	10	9
その他	214	193
無形固定資産合計	240	202
投資その他の資産
投資有価証券	3,417	4,135
繰延税金資産	1,472	1,250
その他	234	195
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	5,108	5,566
固定資産合計	30,290	30,624
資産合計	55,023	52,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,196	4,423
電子記録債務	1,009	1,603
短期借入金	6,363	3,942
リース債務	135	139
未払法人税等	782	339
未払消費税等	277	69
賞与引当金	602	758
役員賞与引当金	2	－
設備関係支払手形	208	339
その他	2,261	2,048
流動負債合計	16,839	13,662
固定負債
長期借入金	6,887	6,022
リース債務	696	684
繰延税金負債	772	772
環境対策引当金	89	76
退職給付に係る負債	7,241	7,036
資産除去債務	9	9
その他	596	712
固定負債合計	16,292	15,315
負債合計	33,131	28,978
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	422	422
利益剰余金	17,187	17,141
自己株式	△11	△11
株主資本合計	19,238	19,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,083	1,562
繰延ヘッジ損益	40	51
為替換算調整勘定	277	338
退職給付に係る調整累計額	△33	△23
その他の包括利益累計額合計	1,369	1,928
非支配株主持分	1,283	2,623
純資産合計	21,891	23,744
負債純資産合計	55,023	52,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	23,756	26,247
売上原価	18,351	20,713
売上総利益	5,404	5,533
販売費及び一般管理費	※ 4,605	※ 5,114
営業利益	798	419
営業外収益
受取利息	7	12
受取配当金	54	68
負ののれん償却額	32	－
為替差益	－	1
補助金収入	34	65
その他	81	95
営業外収益合計	211	243
営業外費用
支払利息	327	286
持分法による投資損失	27	21
為替差損	7	－
外国付加価値税等	－	120
その他	23	17
営業外費用合計	386	445
経常利益	623	216
特別損失
固定資産処分損	3	5
特別損失合計	3	5
税金等調整前四半期純利益	619	211
法人税等	286	222
四半期純利益又は四半期純損失（△）	333	△11
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△181	△260
親会社株主に帰属する四半期純利益	515	249

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	333	△11
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	482
繰延ヘッジ損益	62	10
為替換算調整勘定	△869	19
退職給付に係る調整額	17	9
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	0
その他の包括利益合計	△772	522
四半期包括利益	△438	511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△191	808
非支配株主に係る四半期包括利益	△246	△297

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	619	211
減価償却費	1,128	1,237
のれん償却額	△18	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△62	△80
支払利息	327	286
持分法による投資損益（△は益）	27	21
補助金収入	－	△65
為替差損益（△は益）	△4	△0
固定資産処分損益（△は益）	3	5
売上債権の増減額（△は増加）	2,507	2,071
たな卸資産の増減額（△は増加）	△795	△2,195
仕入債務の増減額（△は減少）	△897	△190
賞与引当金の増減額（△は減少）	129	156
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△12
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△120	△207
未払消費税等の増減額（△は減少）	△280	△207
その他	277	171
小計	2,839	1,212
利息及び配当金の受取額	62	80
利息の支払額	△329	△286
法人税等の支払額	△450	△710
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,121	295
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△765	△1,198
無形固定資産の取得による支出	△5	△0
投資有価証券の取得による支出	△903	△31
補助金の受取額	34	65
その他	△41	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,681	△1,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	286	△1,882
長期借入金の返済による支出	△694	△1,181
リース債務の返済による支出	△72	△70
配当金の支払額	△262	△295
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,644
非支配株主への配当金の支払額	△8	△6
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△751	△1,793
現金及び現金同等物に係る換算差額	△217	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△528	△2,686
現金及び現金同等物の期首残高	3,387	5,735
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,859	※ 3,048

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---
98百万円	59百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売手数料	210百万円	218百万円
賞与引当金繰入額	220	221
貸倒引当金繰入額	△0	△0
賃金給与・賞与手当	1,073	1,178
退職給付費用	101	104
旅費交通費	194	209
減価償却費	154	160

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,039百万円	2,193百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	820	855
現金及び現金同等物	2,859	3,048

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	262	8	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	295	9	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	16,566	6,995	185	23,747	9	23,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	253	172	10	436	328	765
計	16,819	7,168	195	24,184	337	24,521
セグメント利益	354	345	101	800	9	810

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	800
「その他」の区分の利益	9
セグメント間取引消去	1
のれんの償却額	△13
四半期連結損益計算書の営業利益	798

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	19,141	6,913	184	26,239	7	26,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	615	144	10	770	348	1,119
計	19,756	7,058	195	27,010	355	27,366
セグメント利益又は損失（△）	346	△25	100	421	16	437

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	421
「その他」の区分の利益	16
セグメント間取引消去	△3
のれんの償却額	△15
四半期連結損益計算書の営業利益	419

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円73銭	７円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	515	249
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	515	249
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,779	32,778

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20190624172735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。