Quarterly Report • Jun 25, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書(令和元年6月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 古河電池株式会社 |
| 【英訳名】 | The Furukawa Battery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 徳山 勝敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市保土ケ谷区星川二丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 045(336)5034番(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 髙久 繁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市保土ケ谷区星川二丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 045(336)5034番(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 髙久 繁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01917 69370 古河電池株式会社 The Furukawa Battery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 2 true S10091R3 true false E01917-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01917-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01917-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01917-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01917-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01917-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01917-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01917-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01917-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01917-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01917-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01917-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E01917-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2016-11-11 E01917-000 2016-03-31 E01917-000 2015-04-01 2016-03-31 E01917-000 2015-03-31 E01917-000 2016-07-01 2016-09-30 E01917-000 2016-04-01 2016-09-30 E01917-000 2015-09-30 E01917-000 2015-07-01 2015-09-30 E01917-000 2015-04-01 2015-09-30 E01917-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第2四半期報告書_20190624174748
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第81期 第2四半期連結 累計期間 |
第82期 第2四半期連結 累計期間 |
第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 24,881 | 23,756 | 54,106 |
| 経常利益 | (百万円) | 602 | 623 | 2,898 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 516 | 515 | 2,367 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 80 | △438 | 1,167 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,465 | 18,843 | 19,552 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,145 | 47,202 | 50,409 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 15.75 | 15.73 | 72.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.5 | 38.0 | 36.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,266 | 2,121 | 2,763 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 536 | △1,681 | △568 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,163 | △751 | △943 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,819 | 2,859 | 3,387 |
| 回次 | 第81期 第2四半期連結 会計期間 |
第82期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.29 | 12.28 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
二輪車用VRLA電池の技術援助契約を締結しているベトナムのDRY CELL AND STORAGE BATTERY JOINT STOCK COMPANYの既存株主との間で株式譲渡契約を平成28年9月に締結いたしました。
なお、当該契約に基づき、平成28年9月30日付で10.5%の株式を取得しております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境や雇用者所得の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年明けから進んだ円高が定着していることで、企業の輸出や設備投資に鈍さが見られ、企業収益の悪化懸念が強まっている状況にあります。世界経済においては、中国をはじめとする各新興国経済の減速や英国のEU離脱問題など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当社グループの売上高は前年同四半期比1,124百万円(4.5%)減少の23,756百万円となりました。このうち海外売上高は8,257百万円となり、売上高に占める割合は34.8%となりました。
損益面については、売上高は、為替換算レートの影響や鉛価格の下落により減少したものの、売上高と同様に鉛価格の下落による売上原価の減少やタイ子会社における自動車用電池が好調に推移したことなどにより、営業利益は798百万円(前年同四半期営業利益509百万円)、経常利益は623百万円(前年同四半期経常利益602百万円)となりました。
以上などに税金費用を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は515百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益516百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(自動車)
前年同四半期と比較して、売上高は937百万円減少の16,819百万円、セグメント利益は171百万円増加の354百万円となりました。これは、主に為替換算レートの影響や鉛価格の下落により売上高が減少したものの、タイ子会社における自動車用電池の販売が好調に推移したことにより減収増益となりました。
(産業)
前年同四半期と比較して、売上高は146百万円減少の7,168百万円、セグメント利益は61百万円増加の345百万円となりました。これは、主に海外向けの産業用電池の販売が減少したものの、主原料である鉛価格の下落により売上原価が減少し減収増益となりました。
(不動産)
前年同四半期と比較して、売上高は12百万円増加の195百万円、セグメント利益は50百万円増加の101百万円となりました。
(その他)
前年同四半期と比較して、売上高は19百万円減少の337百万円、セグメント利益は1百万円増加の9百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて3,206百万円減少し47,202百万円となりました。流動資産は、前期末比2,785百万円減少し18,888百万円となり、固定資産は、前期末比420百万円減少の28,313百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現預金及び売上債権の減少によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比1,236百万円減少の23,571百万円となりました。この減少の主な要因は、設備投資の増加に比べ減価償却による減少が上回ったことによるものであります。
投資その他の資産は、前期末比870百万円増加し4,508百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比2,497百万円減少の28,359百万円となりました。
流動負債は、前期末比989百万円減少の14,155百万円、固定負債は、前期末比1,507百万円減少の14,203百万円となりました。
有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、前期末比1,037百万円減少の10,499百万円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比454百万円減少して17,928百万円となり、自己資本比率は、前期末の36.5%から38.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べ39百万円(1.4%)増加の2,859百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、前年同四半期比854百万円(67.5%)増加の2,121百万円となりました。これは主に、売上債権の回収による収入2,507百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、前年同四半期比2,218百万円減少の△1,681百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出765百万円、投資有価証券の取得による支出903百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、前年同四半期比411百万円(35.4%)増加の△751百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出694百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、712百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 32,800,000 | 32,800,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株 |
| 計 | 32,800,000 | 32,800,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年7月1日~ 平成28年9月30日 |
- | 32,800 | - | 1,640 | - | 422 |
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-2-3 | 18,781 | 57.26 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿6-27-30) | 696 | 2.12 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町1 | 550 | 1.68 |
| 古河電池取引先持株会 | 神奈川県横浜市保土ケ谷区星川2-4-1 | 511 | 1.56 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町2-6-1 | 352 | 1.07 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 337 | 1.03 |
| 日野自動車株式会社 | 東京都日野市日野台3-1-1 | 330 | 1.01 |
| 株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町3-25 | 230 | 0.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 226 | 0.69 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-2-1 | 220 | 0.67 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 | 220 | 0.67 |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1-1 | 220 | 0.67 |
| 計 | - | 22,673 | 69.13 |
(注)当第2四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 20,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,720,000 | 32,720 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 60,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 32,800,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 32,720 | - |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式411株が含まれております。
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 古河電池株式会社 | 横浜市保土ケ谷区 星川二丁目4番1号 |
20,000 | - | 20,000 | 0.06 |
| 計 | - | 20,000 | - | 20,000 | 0.06 |
該当事項はありません。
訂正第2四半期報告書_20190624174748
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,387 | 2,039 |
| 有価証券 | - | 820 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,220 | 8,599 |
| 商品及び製品 | 1,900 | 2,300 |
| 仕掛品 | 2,704 | 3,001 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,185 | 1,086 |
| 繰延税金資産 | 264 | 264 |
| その他 | ※ 1,020 | ※ 785 |
| 貸倒引当金 | △8 | △7 |
| 流動資産合計 | 21,674 | 18,888 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 6,614 | 6,353 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 9,132 | 8,112 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 470 | 430 |
| 土地 | 7,387 | 7,226 |
| リース資産(純額) | 777 | 734 |
| 建設仮勘定 | 425 | 714 |
| 有形固定資産合計 | 24,807 | 23,571 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 46 | 27 |
| リース資産 | 4 | 3 |
| その他 | 237 | 203 |
| 無形固定資産合計 | 288 | 234 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,089 | 3,003 |
| 繰延税金資産 | 1,364 | 1,322 |
| その他 | 199 | 199 |
| 貸倒引当金 | △15 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 3,638 | 4,508 |
| 固定資産合計 | 28,734 | 28,313 |
| 資産合計 | 50,409 | 47,202 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,996 | 4,969 |
| 短期借入金 | 5,250 | 5,527 |
| リース債務 | 136 | 126 |
| 未払法人税等 | 506 | 354 |
| 未払消費税等 | 426 | 143 |
| 賞与引当金 | 591 | 721 |
| 役員賞与引当金 | 2 | - |
| 設備関係支払手形 | 142 | 281 |
| その他 | 2,093 | 2,030 |
| 流動負債合計 | 15,145 | 14,155 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,286 | 4,972 |
| リース債務 | 720 | 683 |
| 繰延税金負債 | 766 | 767 |
| 環境対策引当金 | 9 | 9 |
| 退職給付に係る負債 | 7,281 | 7,143 |
| 負ののれん | 64 | 32 |
| 資産除去債務 | 9 | 9 |
| その他 | 571 | 585 |
| 固定負債合計 | 15,710 | 14,203 |
| 負債合計 | 30,856 | 28,359 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,640 | 1,640 |
| 資本剰余金 | 422 | 422 |
| 利益剰余金 | 15,076 | 15,329 |
| 自己株式 | △10 | △10 |
| 株主資本合計 | 17,128 | 17,381 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 823 | 842 |
| 繰延ヘッジ損益 | △18 | 44 |
| 為替換算調整勘定 | 489 | △317 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △40 | △22 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,255 | 547 |
| 非支配株主持分 | 1,169 | 914 |
| 純資産合計 | 19,552 | 18,843 |
| 負債純資産合計 | 50,409 | 47,202 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 売上高 | 24,881 | 23,756 |
| 売上原価 | 19,411 | 18,351 |
| 売上総利益 | 5,469 | 5,404 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,960 | ※ 4,605 |
| 営業利益 | 509 | 798 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 7 |
| 受取配当金 | 55 | 54 |
| 負ののれん償却額 | 32 | 32 |
| 為替差益 | 11 | - |
| その他 | 81 | 116 |
| 営業外収益合計 | 184 | 211 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 39 | 327 |
| 持分法による投資損失 | 3 | 27 |
| 為替差損 | - | 7 |
| その他 | 48 | 23 |
| 営業外費用合計 | 91 | 386 |
| 経常利益 | 602 | 623 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | - |
| 補助金収入 | 235 | - |
| 特別利益合計 | 237 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 1 | 3 |
| 固定資産圧縮損 | 235 | - |
| 特別損失合計 | 237 | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 602 | 619 |
| 法人税等 | 184 | 286 |
| 四半期純利益 | 418 | 333 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △97 | △181 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 516 | 515 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 418 | 333 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △149 | 18 |
| 繰延ヘッジ損益 | △31 | 62 |
| 為替換算調整勘定 | △185 | △869 |
| 退職給付に係る調整額 | 31 | 17 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △2 |
| その他の包括利益合計 | △338 | △772 |
| 四半期包括利益 | 80 | △438 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 230 | △191 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △149 | △246 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 602 | 619 |
| 減価償却費 | 931 | 1,128 |
| のれん償却額 | △15 | △18 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △59 | △62 |
| 支払利息 | 39 | 327 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 3 | 27 |
| 補助金収入 | △235 | - |
| 為替差損益(△は益) | △0 | △4 |
| 固定資産処分損益(△は益) | 1 | 3 |
| 固定資産圧縮損 | 235 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 2,666 | 2,507 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △848 | △795 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,241 | △897 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 148 | 129 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △2 | △2 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 78 | △120 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △166 | △280 |
| その他 | △633 | 277 |
| 小計 | 1,502 | 2,839 |
| 利息及び配当金の受取額 | 59 | 62 |
| 利息の支払額 | △39 | △329 |
| 法人税等の支払額 | △256 | △450 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,266 | 2,121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,320 | △765 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △5 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △903 |
| 補助金の受取額 | 2,850 | - |
| その他 | 12 | △6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 536 | △1,681 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △3,779 | 286 |
| 長期借入れによる収入 | 3,573 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △660 | △694 |
| リース債務の返済による支出 | △62 | △72 |
| 配当金の支払額 | △229 | △262 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △8 |
| その他 | △0 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,163 | △751 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12 | △217 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 627 | △528 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,191 | 3,387 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,819 | ※ 2,859 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ 流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
| --- | --- |
| 106百万円 | 93百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 販売手数料 | 197百万円 | 210百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 212 | 220 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | △0 |
| 賃金給与・賞与手当 | 1,110 | 1,073 |
| 退職給付費用 | 162 | 101 |
| 旅費交通費 | 202 | 194 |
| 減価償却費 | 189 | 154 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,819百万円 | 2,039百万円 |
| 取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | - | 820 |
| 現金及び現金同等物 | 2,819 | 2,859 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 229 | 7 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 262 | 8 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 自動車 | 産業 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,503 | 7,196 | 172 | 24,873 | 8 | 24,881 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 253 | 118 | 9 | 381 | 349 | 730 |
| 計 | 17,757 | 7,315 | 182 | 25,254 | 357 | 25,612 |
| セグメント利益 | 182 | 283 | 51 | 517 | 8 | 525 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 517 |
| 「その他」の区分の利益 | 8 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| のれんの償却額 | △16 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 509 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 自動車 | 産業 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,566 | 6,995 | 185 | 23,747 | 9 | 23,756 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 253 | 172 | 10 | 436 | 328 | 765 |
| 計 | 16,819 | 7,168 | 195 | 24,184 | 337 | 24,521 |
| セグメント利益 | 354 | 345 | 101 | 800 | 9 | 810 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 800 |
| 「その他」の区分の利益 | 9 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| のれんの償却額 | △13 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 798 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 15円75銭 | 15円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
516 | 515 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 516 | 515 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,780 | 32,779 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
訂正第2四半期報告書_20190624174748
該当事項はありません。
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