The Furukawa Battery Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181031125341

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	古河電池株式会社
【英訳名】	The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　眞一
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　髙久　繁
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　髙久　繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01917 69370 古河電池株式会社 The Furukawa Battery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2018-11-09 E01917-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2018-03-31 E01917-000 2017-04-01 2018-03-31 E01917-000 2017-03-31 E01917-000 2018-09-30 E01917-000 2018-07-01 2018-09-30 E01917-000 2018-04-01 2018-09-30 E01917-000 2017-09-30 E01917-000 2017-07-01 2017-09-30 E01917-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181031125341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第２四半期連結 累計期間	第84期 第２四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	26,247	28,182	60,536
経常利益	（百万円）	216	312	2,810
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	249	335	2,136
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	511	△326	2,209
純資産額	（百万円）	23,744	24,466	25,156
総資産額	（百万円）	52,718	53,881	54,994
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	7.60	10.23	65.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.1	42.7	42.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	295	1,326	2,375
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,167	△814	△2,440
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,793	△169	△1,530
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,048	4,456	4,194

回次		第83期 第２四半期連結 会計期間	第84期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.85	7.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行きや通商問題の動向等が懸念されるものの、緩やかに回復しております。

我が国経済においても、相次ぐ自然災害の影響等が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得環境等の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。

このような状況の中で、当社グループの売上高は前年同四半期比1,935百万円（7.4％）増加し28,182百万円となりました。このうち海外売上高は10,799百万円となり、売上高に占める割合は38.3％となりました。

損益面については、営業利益は物流コストの上昇や産業分野での製品構成の変化による原価率上昇などにより前年同四半期比104百万円減少し314百万円となりました。経常利益は支払利息の減少などにより前年同四半期比95百万円増加し312百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比86百万円増加し335百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同四半期と比較して、売上高は1,798百万円増加の21,555百万円、セグメント利益は73百万円増加の419百万円となりました。これは、主に国内外における自動車用電池の販売が好調に推移したことなどによるものであります。

（産業）

前年同四半期と比較して、売上高は152百万円増加の7,211百万円、セグメント損失は185百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。これは、物流コストの上昇や製品構成の変化による原価率上昇などによるものであります。

（不動産）

前年同四半期と比較して、売上高は18百万円減少の176百万円、セグメント利益は21百万円減少の79百万円となりました。

（その他）

前年同四半期と比較して、売上高は４百万円減少の351百万円、セグメント利益は14百万円減少の１百万円となりました。

(b)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,113百万円減少し53,881百万円となりました。流動資産は、前期末比258百万円減少し24,234百万円となり、固定資産は、前期末比854百万円減少し29,646百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、売掛債権の減少などによるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は前期末比1,089百万円減少し23,765百万円となりました。この減少の主な要因は、設備投資の増加に比べ減価償却等による減少が上回ったことによるものであります。

投資その他の資産は、前期末比256百万円増加し5,716百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比422百万円減少し29,414百万円となりました。流動負債は、前期末比1,449百万円増加し15,647百万円、固定負債は、前期末比1,872百万円減少し13,767百万円となりました。

有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比41百万円減少し10,495百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比267百万円減少し23,027百万円となり、自己資本比率は、前期末の42.4％から42.7％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ1,407百万円増加の4,456百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、前年同四半期比1,030百万円増加の1,326百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加による支出が減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、前年同四半期比352百万円増加の△814百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、前年同四半期比1,624百万円増加の△169百万円となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入1,054百万円などによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、721百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,800,000	32,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	32,800	－	1,640	－	422

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）
古河電気工業株式会社	東京都千代田区丸の内２－２－３	18,781	57.30
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１	550	1.68
JPMC:ESCROW NON TREATY ACCOUNT 1007790 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	125 LONDON WALL LONDON EC２Y ５AJ U.K. (東京都港区港南２－15－１品川インターシティA棟)	534	1.63
古河電池取引先持株会	神奈川県横浜市保土ケ谷区星川２－４－１	524	1.60
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２－６－１	352	1.07
日野自動車株式会社	東京都日野市日野台３－１－１	330	1.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	276	0.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	245	0.75
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	237	0.72
東邦銀行	福島県福島市大町３－25	230	0.70
計	－	22,061	67.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,770,700	327,707	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,707	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
古河電池株式会社	横浜市保土ケ谷区 星川二丁目４番１号	22,000	－	22,000	0.07
計	－	22,000	－	22,000	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,194	4,456
受取手形及び売掛金	11,658	10,062
電子記録債権	711	560
商品及び製品	2,113	3,107
仕掛品	3,634	4,139
原材料及び貯蔵品	1,424	1,134
その他	※ 757	※ 776
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	24,493	24,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,553	6,286
機械装置及び運搬具（純額）	8,601	7,789
工具、器具及び備品（純額）	735	652
土地	7,546	7,434
リース資産（純額）	702	675
建設仮勘定	714	928
有形固定資産合計	24,854	23,765
無形固定資産
リース資産	8	9
その他	178	155
無形固定資産合計	186	164
投資その他の資産
投資有価証券	3,907	4,188
繰延税金資産	1,418	1,395
その他	155	155
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	5,460	5,716
固定資産合計	30,501	29,646
資産合計	54,994	53,881

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,396	4,627
電子記録債務	1,831	1,642
短期借入金	4,077	5,701
リース債務	136	132
未払法人税等	507	284
未払消費税等	304	113
賞与引当金	633	757
環境対策引当金	14	7
設備関係支払手形	17	14
設備関係電子記録債務	103	141
その他	2,175	2,226
流動負債合計	14,198	15,647
固定負債
長期借入金	6,459	4,794
リース債務	649	625
繰延税金負債	771	767
環境対策引当金	14	13
退職給付に係る負債	7,049	6,991
資産除去債務	9	9
その他	684	564
固定負債合計	15,639	13,767
負債合計	29,837	29,414
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	630	653
利益剰余金	19,029	19,037
自己株式	△11	△11
株主資本合計	21,288	21,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,396	1,533
繰延ヘッジ損益	△42	△52
為替換算調整勘定	663	239
退職給付に係る調整累計額	△10	△11
その他の包括利益累計額合計	2,007	1,708
非支配株主持分	1,861	1,438
純資産合計	25,156	24,466
負債純資産合計	54,994	53,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	26,247	28,182
売上原価	20,713	22,484
売上総利益	5,533	5,698
販売費及び一般管理費	※ 5,114	※ 5,383
営業利益	419	314
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	68	126
為替差益	1	27
補助金収入	65	－
その他	95	101
営業外収益合計	243	266
営業外費用
支払利息	286	205
持分法による投資損失	21	26
外国付加価値税等	120	－
その他	17	36
営業外費用合計	445	269
経常利益	216	312
特別損失
固定資産処分損	5	1
特別損失合計	5	1
税金等調整前四半期純利益	211	311
法人税等	222	188
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11	122
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△260	△213
親会社株主に帰属する四半期純利益	249	335

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11	122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	482	134
繰延ヘッジ損益	10	△9
為替換算調整勘定	19	△577
退職給付に係る調整額	9	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	0	5
その他の包括利益合計	522	△449
四半期包括利益	511	△326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	808	36
非支配株主に係る四半期包括利益	△297	△363

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	211	311
減価償却費	1,237	1,276
のれん償却額	15	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△80	△138
支払利息	286	205
持分法による投資損益（△は益）	21	26
補助金収入	△65	－
為替差損益（△は益）	△0	△7
固定資産処分損益（△は益）	5	1
売上債権の増減額（△は増加）	2,071	1,671
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,195	△1,373
仕入債務の増減額（△は減少）	△190	94
賞与引当金の増減額（△は減少）	156	124
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△12	△8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△207	△49
未払消費税等の増減額（△は減少）	△207	△187
その他	171	△136
小計	1,212	1,811
利息及び配当金の受取額	80	137
利息の支払額	△286	△202
法人税等の支払額	△710	△419
営業活動によるキャッシュ・フロー	295	1,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,198	△652
無形固定資産の取得による支出	△0	△2
投資有価証券の取得による支出	△31	△2
関係会社株式の取得による支出	－	△179
補助金の受取額	65	－
その他	△2	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,167	△814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,882	1,054
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△1,181	△886
リース債務の返済による支出	△70	△74
配当金の支払額	△295	△327
非支配株主からの払込みによる収入	1,644	－
非支配株主への配当金の支払額	△6	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△32
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,793	△169
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	△81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,686	261
現金及び現金同等物の期首残高	5,735	4,194
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,048	※ 4,456

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---
65百万円	53百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
販売手数料	313百万円	329百万円
荷造及び運送費	744	788
貸倒引当金繰入額	△0	△0
役員従業員給与手当	1,326	1,298
賞与引当金繰入額	221	231
退職給付費用	99	90
消耗品費	69	64
租税公課	681	906

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,048百万円	4,456百万円
現金及び現金同等物	3,048	4,456

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	295	9	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	327	10	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	19,141	6,913	184	26,239	7	26,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	615	144	10	770	348	1,119
計	19,756	7,058	195	27,010	355	27,366
セグメント利益又は損失（△）	346	△25	100	421	16	437

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	421
「その他」の区分の利益	16
セグメント間取引消去	△3
のれんの償却額	△15
四半期連結損益計算書の営業利益	419

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	20,927	7,079	166	28,173	8	28,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	627	131	10	768	342	1,111
計	21,555	7,211	176	28,942	351	29,294
セグメント利益又は損失（△）	419	△185	79	313	1	315

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	313
「その他」の区分の利益	1
セグメント間取引消去	△0
のれんの償却額	－
四半期連結損益計算書の営業利益	314

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	７円60銭	10円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	249	335
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	249	335
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,778	32,777

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181031125341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。