The Furukawa Battery Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210151319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	古河電池株式会社
【英訳名】	The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　徳山　勝敏
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　髙久　繁
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　髙久　繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01917 69370 古河電池株式会社 The Furukawa Battery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01917-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2017-02-13 E01917-000 2016-12-31 E01917-000 2016-10-01 2016-12-31 E01917-000 2016-04-01 2016-12-31 E01917-000 2015-12-31 E01917-000 2015-10-01 2015-12-31 E01917-000 2015-04-01 2015-12-31 E01917-000 2016-03-31 E01917-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20170210151319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第３四半期連結 累計期間	第82期 第３四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	38,233	37,861	54,106
経常利益	（百万円）	1,626	1,561	2,898
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,310	1,269	2,367
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	245	370	1,167
純資産額	（百万円）	18,630	19,651	19,552
総資産額	（百万円）	49,244	50,585	50,409
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	39.97	38.74	72.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.4	37.3	36.5

回次		第81期 第３四半期連結 会計期間	第82期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.22	23.01

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210151319

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境や雇用者所得の改善が続く中で、各種政策の

効果もあり、緩やかな回復基調で推移しております。世界経済においては、中国をはじめとする各新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に加え、米国における新大統領就任後の政策の行方など、先行きは不透明感が増している状況となっております。

このような状況の中で、当社グループの売上高は前年同四半期比372百万円（1.0％）減少の37,861百万円となりました。このうち海外売上高は12,256百万円となり、売上高に占める割合は32.4％となりました。

損益面については、為替換算レートの影響を受けたものの、タイの子会社における自動車用電池の販売が好調に推移したことなどにより、営業利益は1,808百万円（前年同四半期営業利益1,545百万円）となりましたが、経常利益は、有利子負債が増えたことによる支払利息増加の影響を受けて1,561百万円（前年同四半期経常利益1,626百万円）となりました。

以上などに税金費用を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,269百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益1,310百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同四半期と比較して、売上高は19百万円増加の26,565百万円、セグメント利益は301百万円増加の911百万円となりました。これは、主に為替換算レートの影響を受けたものの、タイの子会社における自動車用電池の販売が好調に推移したことによるものであります。

（産業）

前年同四半期と比較して、売上高は223百万円減少の11,796百万円、セグメント利益は91百万円減少の745百万円となりました。これは、主に国内における産業用電池の更新需要が減少したことによるものであります。

（不動産）

前年同四半期と比較して、売上高は15百万円増加の293百万円、セグメント利益は52百万円増加の150百万円となりました。

（その他）

前年同四半期と比較して、売上高は4百万円増加の537百万円、セグメント利益は0百万円減少の21百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて176百万円増加し50,585百万円となりました。流動資産は、前期末比344百万円増加し22,019百万円となり、固定資産は、前期末比168百万円減少の28,566百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現預金及び棚卸資産の増加によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比1,208百万円減少の23,599百万円となりました。この減少の主な要因は、設備投資の増加に比べ減価償却による減少が上回ったことによるものであります。

投資その他の資産は、前期末比1,102百万円増加し4,740百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比78百万円増加の30,934百万円となりました。

流動負債は、前期末比1,273百万円増加の16,419百万円、固定負債は、前期末比1,195百万円減少の14,515百万円となりました。

有利子負債（短期借入金および長期借入金の合計額）は、前期末比654百万円増加の12,191百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比468百万円増加して18,851百万円となり、自己資本比率は、前期末の36.5％から37.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,091百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170210151319

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,800,000	32,800,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数1,000株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	32,800	－	1,640	－	422

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,720,000	32,720	－
単元未満株式	普通株式	60,000	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	32,720	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式411株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
古河電池株式会社	横浜市保土ケ谷区 星川二丁目４番１号	20,000	－	20,000	0.06
計	－	20,000	－	20,000	0.06

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数の合計は21,000株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,387	4,285
受取手形及び売掛金	11,220	9,860
商品及び製品	1,900	2,376
仕掛品	2,704	3,184
原材料及び貯蔵品	1,185	1,145
繰延税金資産	264	264
その他	※ 1,020	※ 909
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	21,674	22,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,614	6,242
機械装置及び運搬具（純額）	9,132	7,894
工具、器具及び備品（純額）	470	413
土地	7,387	7,210
リース資産（純額）	777	731
建設仮勘定	425	1,107
有形固定資産合計	24,807	23,599
無形固定資産
のれん	46	20
リース資産	4	8
その他	237	197
無形固定資産合計	288	226
投資その他の資産
投資有価証券	2,089	3,321
繰延税金資産	1,364	1,234
その他	199	200
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	3,638	4,740
固定資産合計	28,734	28,566
資産合計	50,409	50,585

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,996	5,858
短期借入金	5,250	6,960
リース債務	136	127
未払法人税等	506	279
未払消費税等	426	222
賞与引当金	591	394
役員賞与引当金	2	－
設備関係支払手形	142	282
その他	2,093	2,293
流動負債合計	15,145	16,419
固定負債
長期借入金	6,286	5,231
リース債務	720	687
繰延税金負債	766	778
環境対策引当金	9	9
退職給付に係る負債	7,281	7,185
負ののれん	64	16
資産除去債務	9	9
その他	571	597
固定負債合計	15,710	14,515
負債合計	30,856	30,934
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	422	422
利益剰余金	15,076	16,084
自己株式	△10	△11
株主資本合計	17,128	18,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	823	1,058
繰延ヘッジ損益	△18	40
為替換算調整勘定	489	△360
退職給付に係る調整累計額	△40	△21
その他の包括利益累計額合計	1,255	717
非支配株主持分	1,169	799
純資産合計	19,552	19,651
負債純資産合計	50,409	50,585

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	38,233	37,861
売上原価	29,403	28,950
売上総利益	8,830	8,910
販売費及び一般管理費	7,284	7,102
営業利益	1,545	1,808
営業外収益
受取利息	4	10
受取配当金	73	72
負ののれん償却額	48	48
為替差益	－	15
その他	134	168
営業外収益合計	261	314
営業外費用
支払利息	101	498
持分法による投資損失	15	34
その他	64	28
営業外費用合計	180	561
経常利益	1,626	1,561
特別利益
固定資産売却益	1	0
補助金収入	235	－
特別利益合計	236	0
特別損失
固定資産処分損	3	5
固定資産圧縮損	235	－
特別損失合計	238	5
税金等調整前四半期純利益	1,624	1,556
法人税等	501	582
四半期純利益	1,123	974
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△186	△295
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,310	1,269

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,123	974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57	240
繰延ヘッジ損益	32	58
為替換算調整勘定	△892	△919
退職給付に係る調整額	46	18
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	△2
その他の包括利益合計	△878	△603
四半期包括利益	245	370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	588	731
非支配株主に係る四半期包括利益	△342	△361

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---
106百万円	83百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,486百万円	1,699百万円
のれんの償却額	22	20
負ののれんの償却額	△48	△48

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	229	7	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	262	8	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	26,120	11,839	262	38,222	10	38,233
セグメント間の内部 売上高又は振替高	425	179	14	620	522	1,142
計	26,546	12,019	277	38,843	533	39,376
セグメント利益	610	836	97	1,544	21	1,565

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,544
「その他」の区分の利益	21
セグメント間取引消去	2
のれんの償却額	△22
四半期連結損益計算書の営業利益	1,545

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	26,015	11,555	277	37,848	12	37,861
セグメント間の内部 売上高又は振替高	549	240	15	806	524	1,330
計	26,565	11,796	293	38,655	537	39,192
セグメント利益	911	745	150	1,806	21	1,827

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,806
「その他」の区分の利益	21
セグメント間取引消去	1
のれんの償却額	△20
四半期連結損益計算書の営業利益	1,808

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	39円97銭	38円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,310	1,269
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,310	1,269
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,779	32,779

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210151319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。