The Furukawa Battery Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170804124907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	古河電池株式会社
【英訳名】	The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　眞一
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　髙久　繁
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　髙久　繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01917 69370 古河電池株式会社 The Furukawa Battery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01917-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2017-08-10 E01917-000 2017-06-30 E01917-000 2017-04-01 2017-06-30 E01917-000 2016-06-30 E01917-000 2016-04-01 2016-06-30 E01917-000 2017-03-31 E01917-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170804124907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第１四半期連結 累計期間	第83期 第１四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	11,505	12,712	55,320
経常利益	（百万円）	102	179	2,892
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	113	155	2,373
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△418	347	2,033
純資産額	（百万円）	18,863	21,937	21,891
総資産額	（百万円）	47,512	52,075	55,023
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	3.45	4.75	72.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.5	40.0	37.5

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して　おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170804124907

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策動向や中国の経済成長の伸び悩み等が懸念されるものの、緩やかな回復基調で推移しております。

我が国経済においては個人消費や設備投資の持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、労働需給のひっ迫に伴う人件費の上昇懸念や資源価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中で、当社グループの売上高は前年同四半期比1,206百万円（10.5％）増加の12,712百万円となりました。このうち海外売上高は5,027百万円となり、売上高に占める割合は39.5％となりました。

損益面については、営業利益は主な原材料である鉛価格が上昇した影響等により前年同四半期比34百万円減少し192百万円となり、経常利益は補助金の収入及び有利子負債の減少に伴う支払利息の減少等により前年同四半期比77百万円増加し179百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比42百万円増加し155百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同四半期と比較して、売上高は1,276百万円増加の9,611百万円、セグメント利益は94百万円増加の187百万円となりました。これは、主に国内及び海外における自動車用電池の販売が好調に推移したことによるものであります。

（産業）

前年同四半期と比較して、売上高は15百万円増加の3,257百万円、セグメント損失は45百万円（前年同四半期はセグメント利益89百万円）となりました。これは、主に産業用電池の販売が改善したものの、主な原材料である鉛価格が上昇した影響等により売上原価が増加したためであります。

（不動産）

前年同四半期と比較して、売上高は０百万円減少の97百万円、セグメント利益は１百万円減少の49百万円となりました。

（その他）

前年同四半期と比較して、売上高は15百万円増加の175百万円、セグメント利益は11百万円増加の６百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて2,947百万円減少し52,075百万円となりました。流動資産は、前期末比3,093百万円減少し21,640百万円となり、固定資産は、前期末比145百万円増加し30,435百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比184百万円減少し24,756百万円となりました。この減少の主な要因は設備投資の増加に比べ減価償却による減少が上回ったことによるものであります。

投資その他の資産は、前期末比349百万円増加し5,458百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比2,993百万円減少し30,138百万円となりました。流動負債は、前期末比2,418百万円減少し14,420百万円、固定負債は、前期末比574百万円減少し15,718百万円となりました。

有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比1,821百万円減少し11,429百万円となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比214百万円増加し20,822百万円となり、自己資本比率は、前期末の37.5％から40.0％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、388百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170804124907

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,800,000	32,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（注）平成29年３月22日開催の取締役会において、同年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株）に係る定款一部変更について決議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	32,800	－	1,640	－	422

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	21,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,724,000	32,724	－
単元未満株式	普通株式	55,000	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	32,724	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式412株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
古河電池株式会社	横浜市保土ケ谷区 星川二丁目４番１号	21,000	－	21,000	0.06
計	－	21,000	－	21,000	0.06

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数の合計は21,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804124907

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,735	3,657
受取手形及び売掛金	11,524	9,090
商品及び製品	2,066	2,886
仕掛品	2,808	3,358
原材料及び貯蔵品	1,453	1,248
繰延税金資産	262	307
その他	※ 890	※ 1,098
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	24,733	21,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,632	6,495
機械装置及び運搬具（純額）	8,460	8,294
工具、器具及び備品（純額）	559	508
土地	7,462	7,441
リース資産（純額）	748	732
建設仮勘定	1,077	1,284
有形固定資産合計	24,940	24,756
無形固定資産
のれん	15	7
リース資産	10	9
その他	214	203
無形固定資産合計	240	220
投資その他の資産
投資有価証券	3,417	3,982
繰延税金資産	1,472	1,296
その他	234	196
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	5,108	5,458
固定資産合計	30,290	30,435
資産合計	55,023	52,075

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,196	4,091
電子記録債務	1,009	1,634
短期借入金	6,363	5,030
リース債務	135	133
未払法人税等	782	326
未払消費税等	277	102
賞与引当金	602	272
役員賞与引当金	2	－
設備関係支払手形	208	361
その他	2,261	2,467
流動負債合計	16,839	14,420
固定負債
長期借入金	6,887	6,399
リース債務	696	684
繰延税金負債	772	772
環境対策引当金	89	89
退職給付に係る負債	7,241	7,062
資産除去債務	9	9
その他	596	700
固定負債合計	16,292	15,718
負債合計	33,131	30,138
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	422	422
利益剰余金	17,187	17,048
自己株式	△11	△11
株主資本合計	19,238	19,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,083	1,460
繰延ヘッジ損益	40	19
為替換算調整勘定	277	271
退職給付に係る調整累計額	△33	△28
その他の包括利益累計額合計	1,369	1,722
非支配株主持分	1,283	1,114
純資産合計	21,891	21,937
負債純資産合計	55,023	52,075

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	11,505	12,712
売上原価	9,005	10,007
売上総利益	2,500	2,705
販売費及び一般管理費	2,273	2,513
営業利益	226	192
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	54	67
負ののれん償却額	16	－
為替差益	－	4
補助金収入	－	65
その他	32	27
営業外収益合計	106	169
営業外費用
支払利息	176	162
為替差損	14	－
持分法による投資損失	9	10
その他	28	8
営業外費用合計	230	181
経常利益	102	179
特別損失
固定資産処分損	1	5
特別損失合計	1	5
税金等調整前四半期純利益	101	174
法人税等	66	136
四半期純利益	34	37
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△78	△117
親会社株主に帰属する四半期純利益	113	155

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	34	37
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△118	378
繰延ヘッジ損益	△17	△21
為替換算調整勘定	△315	△52
退職給付に係る調整額	0	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△452	309
四半期包括利益	△418	347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△316	509
非支配株主に係る四半期包括利益	△101	△161

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---
98百万円	96百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	581百万円	614百万円
のれんの償却額	7	7
負ののれんの償却額	△16	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	262	8	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	295	9	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	8,229	3,178	92	11,501	4	11,505
セグメント間の内部 売上高又は振替高	105	62	5	172	154	327
計	8,334	3,241	97	11,673	159	11,833
セグメント利益又は損失（△）	93	89	51	233	△4	228

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	233
「その他」の区分の利益	△4
セグメント間取引消去	4
のれんの償却額	△7
四半期連結損益計算書の営業利益	226

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	9,421	3,194	92	12,708	4	12,712
セグメント間の内部 売上高又は振替高	190	63	5	258	170	428
計	9,611	3,257	97	12,966	175	13,141
セグメント利益又は損失（△）	187	△45	49	191	6	198

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	191
「その他」の区分の利益	6
セグメント間取引消去	1
のれんの償却額	△7
四半期連結損益計算書の営業利益	192

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	３円45銭	４円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	113	155
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	113	155
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,779	32,778

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170804124907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。