The Furukawa Battery Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160211094310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	古河電池株式会社
【英訳名】	The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　徳山　勝敏
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　髙久　繁
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　髙久　繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01917 69370 古河電池株式会社 The Furukawa Battery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01917-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2016-02-12 E01917-000 2015-12-31 E01917-000 2015-10-01 2015-12-31 E01917-000 2015-04-01 2015-12-31 E01917-000 2014-12-31 E01917-000 2014-10-01 2014-12-31 E01917-000 2014-04-01 2014-12-31 E01917-000 2015-03-31 E01917-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160211094310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第３四半期連結 累計期間	第81期 第３四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	37,355	38,233	53,903
経常利益	（百万円）	1,163	1,626	2,702
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	812	1,310	1,756
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,592	245	3,051
純資産額	（百万円）	17,161	18,630	18,620
総資産額	（百万円）	48,540	49,244	50,879
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	24.79	39.97	53.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.4	35.4	33.6

回次		第80期 第３四半期連結 会計期間	第81期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.85	24.22

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して　おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、自動車セグメントである西日本古河電池販売㈱、中部古河電池販売㈱、九州古河電池販売㈱、北日本古河電池販売㈱の４社は、連結子会社である東日本古河電池販売㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、東日本古河電池販売㈱は、商号を古河電池販売㈱に変更しております。

 第３四半期報告書_20160211094310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済対策等の効果により雇用環境の改善や雇用者所得の回復もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、世界経済においては国際情勢不安や中国などの新興国経済の下振れリスクを抱えていることから、先行きは不透明な状況が継続しております。

このような状況の中で、当社グループの売上高は前年同四半期比877百万円（2.4％）増加の38,233百万円となりました。このうち海外売上高は12,999百万円となり、売上高に占める割合は34.0％となりました。

損益面については、国内の補修用四輪電池や産業用電池のほか、タイにおける子会社の自動車用電池も好調に推移したことにより、営業利益は1,545百万円（前年同四半期営業利益964百万円）、経常利益は1,626百万円（前年同四半期経常利益1,163百万円）となりました。

また、経済産業省の「国内立地推進事業費補助金」に係る補助金の交付金額235百万円を特別利益「補助金収入」として、さらに同補助金収入を機械装置の取得価額から直接減額し、特別損失「固定資産圧縮損」として235百万円計上し、税金費用を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,310百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益812百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同四半期と比較して、売上高は798百万円増加の26,546百万円、セグメント利益は355百万円増加の610百万円となりました。これは、主に国内において補修用四輪電池、海外子会社においては自動車用電池の販売が好調に推移したことによるものであります。

（産業）

前年同四半期と比較して、売上高は65百万円増加の12,019百万円、セグメント利益は249百万円増加の836百万円となりました。これは、主に産業用電池の販売が好調に推移したことによるものであります。

（不動産）

前年同四半期と比較して、売上高は3百万円減少の277百万円、セグメント利益は38百万円減少の97百万円となりました。これは、主に賃貸収益の減少によるものであります。

（その他）

前年同四半期と比較して、売上高は22百万円減少の533百万円、セグメント利益は8百万円減少の21百万円となりました。これは、主に梱包及び発送による売上が減少したことによるものであります。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,634百万円減少し49,244百万円となりました。流動資産は、前期末比1,435百万円減少し20,809百万円となり、固定資産は、前期末比199百万円減少の28,435百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、未収入金の減少によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比58百万円減少の24,116百万円となりました。この減少の主な要因は、設備投資額が減価償却額を下回ったことによるものであります。

投資その他の資産は、前期末比96百万円減少し4,039百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,645百万円減少の30,613百万円となりました。

流動負債は、前期末比3,295百万円減少の14,942百万円、固定負債は、前期末比1,650百万円増加の15,671百万円となりました。

有利子負債（短期借入金および長期借入金の合計額）は、前期末比701百万円減少の11,618百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比358百万円増加して17,445百万円となり、自己資本比率は、前期末の33.6％から35.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,081百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160211094310

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,800,000	32,800,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数1,000株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	32,800	－	1,640	－	422

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,731,000	32,731	－
単元未満株式	普通株式	49,000	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	32,731	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式352株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
古河電池株式会社	横浜市保土ケ谷区 星川二丁目４番１号	20,000	－	20,000	0.06
計	－	20,000	－	20,000	0.06

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数の合計は20,000株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160211094310

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,191	3,228
受取手形及び売掛金	11,178	9,700
商品及び製品	1,517	2,612
仕掛品	2,593	2,944
原材料及び貯蔵品	1,157	990
未収入金	※ 3,168	※ 717
繰延税金資産	265	257
その他	180	366
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	22,244	20,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,726	6,507
機械装置及び運搬具（純額）	4,512	7,267
工具、器具及び備品（純額）	505	449
土地	7,542	7,297
リース資産（純額）	527	505
建設仮勘定	6,361	2,089
有形固定資産合計	24,175	24,116
無形固定資産
のれん	84	53
リース資産	9	5
その他	229	221
無形固定資産合計	323	279
投資その他の資産
投資有価証券	2,557	2,454
繰延税金資産	1,392	1,406
その他	201	193
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	4,136	4,039
固定資産合計	28,634	28,435
資産合計	50,879	49,244

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,632	6,081
短期借入金	7,587	5,132
リース債務	125	121
未払法人税等	273	359
未払消費税等	285	272
繰延税金負債	20	－
賞与引当金	561	368
役員賞与引当金	2	－
設備関係支払手形	274	203
その他	2,475	2,402
流動負債合計	18,238	14,942
固定負債
長期借入金	4,733	6,485
リース債務	452	429
繰延税金負債	921	820
環境対策引当金	18	10
退職給付に係る負債	7,192	7,269
負ののれん	129	80
資産除去債務	9	9
その他	563	565
固定負債合計	14,020	15,671
負債合計	32,259	30,613
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	422	422
利益剰余金	12,937	14,018
自己株式	△9	△10
株主資本合計	14,990	16,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,119	1,059
繰延ヘッジ損益	△30	2
為替換算調整勘定	1,086	346
退職給付に係る調整累計額	△78	△32
その他の包括利益累計額合計	2,097	1,375
非支配株主持分	1,532	1,184
純資産合計	18,620	18,630
負債純資産合計	50,879	49,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	37,355	38,233
売上原価	29,485	29,403
売上総利益	7,869	8,830
販売費及び一般管理費	6,905	7,284
営業利益	964	1,545
営業外収益
受取利息	10	4
受取配当金	67	73
負ののれん償却額	48	48
為替差益	66	－
その他	121	134
営業外収益合計	314	261
営業外費用
支払利息	88	101
持分法による投資損失	8	15
その他	18	64
営業外費用合計	115	180
経常利益	1,163	1,626
特別利益
固定資産売却益	－	1
補助金収入	－	235
特別利益合計	－	236
特別損失
固定資産処分損	10	3
固定資産圧縮損	－	235
特別損失合計	10	238
税金等調整前四半期純利益	1,153	1,624
法人税等	318	501
四半期純利益	834	1,123
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	22	△186
親会社株主に帰属する四半期純利益	812	1,310

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	834	1,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	394	△57
繰延ヘッジ損益	△22	32
為替換算調整勘定	229	△892
退職給付に係る調整額	154	46
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△7
その他の包括利益合計	757	△878
四半期包括利益	1,592	245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,564	588
非支配株主に係る四半期包括利益	28	△342

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間より、西日本古河電池販売㈱、中部古河電池販売㈱、九州古河電池販売㈱、北日本古河電池販売㈱の４社は、連結子会社である東日本古河電池販売㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、東日本古河電池販売㈱は、商号を古河電池販売㈱に変更しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「未収入金」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---
47百万円	99百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,300百万円	1,486百万円
のれんの償却額	23	22
負ののれんの償却額	△48	△48

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	196	6	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	229	7	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	25,308	11,767	265	37,341	14	37,355
セグメント間の内部 売上高又は振替高	439	186	14	641	541	1,182
計	25,747	11,954	280	37,982	555	38,538
セグメント利益	255	587	135	977	29	1,007

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	977
「その他」の区分の利益	29
セグメント間取引消去	△19
のれんの償却額	△23
四半期連結損益計算書の営業利益	964

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	26,120	11,839	262	38,222	10	38,233
セグメント間の内部 売上高又は振替高	425	179	14	620	522	1,142
計	26,546	12,019	277	38,843	533	39,376
セグメント利益	610	836	97	1,544	21	1,565

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,544
「その他」の区分の利益	21
セグメント間取引消去	2
のれんの償却額	△22
四半期連結損益計算書の営業利益	1,545

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

１．取引の概要

（1）結合当事企業及びその事業の内容

①結合企業の名称　　東日本古河電池販売㈱

事業の内容　　　　各種電池、自動車用電気機械器具及び付属品、部品の販売等

②被結合企業の名称　西日本古河電池販売㈱

中部古河電池販売㈱

九州古河電池販売㈱

北日本古河電池販売㈱

事業の内容　　　　各種電池、自動車用電気機械器具及び付属品、部品の販売等

（2）企業結合日

平成27年４月１日

（3）企業結合の法的形式

東日本古河電池販売㈱を存続会社、西日本古河電池販売㈱、中部古河電池販売㈱、九州古河電池販売㈱、北日本古河電池販売㈱を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

古河電池販売㈱

（5）その他取引の概要に関する事項

連結会社間の合併により、組織の機能及び資源を集約し、国内営業の効率化を図り、サービスの一層の向上と経営体質の強化を目的とするものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円79銭	39円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	812	1,310
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	812	1,310
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,782	32,779

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160211094310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。