The Furukawa Battery Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810150021

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	古河電池株式会社
【英訳名】	The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　徳山　勝敏
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　髙久　繁
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　髙久　繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01917 69370 古河電池株式会社 The Furukawa Battery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01917-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01917-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01917-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01917-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:IndustrialReportableSegmentsMember E01917-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01917-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01917-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01917-000 2016-08-12 E01917-000 2016-06-30 E01917-000 2016-04-01 2016-06-30 E01917-000 2015-06-30 E01917-000 2015-04-01 2015-06-30 E01917-000 2016-03-31 E01917-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160810150021

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第１四半期連結 累計期間	第82期 第１四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	12,103	11,505	54,106
経常利益	（百万円）	436	102	2,898
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	408	113	2,367
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	417	△418	1,167
純資産額	（百万円）	18,802	18,863	19,552
総資産額	（百万円）	47,812	47,512	50,409
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	12.46	3.45	72.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.2	37.5	36.5

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して　おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810150021

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境や雇用者所得の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年明けからの円高及び株安の影響を受けて、企業収益の悪化懸念が強まってきている状況にあります。世界経済においては、中国を始めとする新興国経済で弱さがみられており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループの売上高は前年同四半期比597百万円（4.9％）減少の11,505百万円となりました。このうち海外売上高は4,439百万円となり、売上高に占める割合は38.6%となりました。

損益面については、海外向け産業用電池の販売が減少したことや、タイ子会社における自動車用電池の販売は好調だったものの、為替換算レートの影響を受けたことなどにより、営業利益は226百万円（前年同四半期営業利益341百万円）、経常利益は102百万円（前年同四半期経常利益436百万円）となりました。

以上などに税金費用を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同四半期と比較して、売上高は334百万円減少の8,334百万円、セグメント利益は81百万円減少の93百万円となりました。これは、主にタイ子会社における自動車用電池の販売は好調だったものの、為替換算レートの影響を受けたことによるものであります。

（産業）

前年同四半期と比較して、売上高は281百万円減少の3,241百万円、セグメント利益は46百万円減少の89百万円となりました。これは、主に海外向けの産業用電池の販売が減少したことによるものであります。

（不動産）

前年同四半期と比較して、売上高は７百万円増加の97百万円、セグメント利益は27百万円増加の51百万円となりました。

（その他）

前年同四半期と比較して、売上高は24百万円減少の159百万円、セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント利益５百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて2,896百万円減少し47,512百万円となりました。流動資産は、前期末比2,294百万円減少し19,379百万円となり、固定資産は、前期末比602百万円減少の28,132百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比483百万円減少の24,324百万円となりました。この減少の主な要因は設備投資の増加に比べ減価償却による減少が上回ったことによるものであります。

投資その他の資産は、前期末比92百万円減少し3,545百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比2,207百万円減少の28,648百万円となりました。流動負債は、前期末比1,675百万円減少の13,470百万円、固定負債は、前期末比532百万円減少の15,178百万円となりました。

有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比945百万円減少の10,592百万円となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比579百万円減少して17,804百万円となり、自己資本比率は、前期末の36.5％から37.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、365百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160810150021

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,800,000	32,800,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数1,000株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	32,800	－	1,640	－	422

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,723,000	32,723	－
単元未満株式	普通株式	57,000	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	32,723	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式411株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
古河電池株式会社	横浜市保土ケ谷区 星川二丁目４番１号	20,000	－	20,000	0.06
計	－	20,000	－	20,000	0.06

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数の合計は20,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810150021

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,387	3,188
受取手形及び売掛金	11,220	8,347
商品及び製品	1,900	2,343
仕掛品	2,704	3,143
原材料及び貯蔵品	1,185	1,007
繰延税金資産	264	289
その他	※ 1,020	※ 1,066
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	21,674	19,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,614	6,438
機械装置及び運搬具（純額）	9,132	8,721
工具、器具及び備品（純額）	470	430
土地	7,387	7,332
リース資産（純額）	777	752
建設仮勘定	425	648
有形固定資産合計	24,807	24,324
無形固定資産
のれん	46	36
リース資産	4	4
その他	237	221
無形固定資産合計	288	262
投資その他の資産
投資有価証券	2,089	1,910
繰延税金資産	1,364	1,453
その他	199	197
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	3,638	3,545
固定資産合計	28,734	28,132
資産合計	50,409	47,512

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,996	5,333
短期借入金	5,250	4,774
リース債務	136	129
未払法人税等	506	325
未払消費税等	426	112
賞与引当金	591	285
役員賞与引当金	2	－
設備関係支払手形	142	128
その他	2,093	2,381
流動負債合計	15,145	13,470
固定負債
長期借入金	6,286	5,817
リース債務	720	699
繰延税金負債	766	764
環境対策引当金	9	9
退職給付に係る負債	7,281	7,254
負ののれん	64	48
資産除去債務	9	9
その他	571	573
固定負債合計	15,710	15,178
負債合計	30,856	28,648
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	422	422
利益剰余金	15,076	14,927
自己株式	△10	△10
株主資本合計	17,128	16,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	823	706
繰延ヘッジ損益	△18	△36
為替換算調整勘定	489	194
退職給付に係る調整累計額	△40	△40
その他の包括利益累計額合計	1,255	825
非支配株主持分	1,169	1,059
純資産合計	19,552	18,863
負債純資産合計	50,409	47,512

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	12,103	11,505
売上原価	9,264	9,005
売上総利益	2,839	2,500
販売費及び一般管理費	2,497	2,273
営業利益	341	226
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	55	54
負ののれん償却額	16	16
為替差益	10	－
その他	52	32
営業外収益合計	136	106
営業外費用
支払利息	20	176
為替差損	－	14
持分法による投資損失	0	9
その他	20	28
営業外費用合計	41	230
経常利益	436	102
特別損失
固定資産処分損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	435	101
法人税等	31	66
四半期純利益	404	34
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△78
親会社株主に帰属する四半期純利益	408	113

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	404	34
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64	△118
繰延ヘッジ損益	△2	△17
為替換算調整勘定	△62	△315
退職給付に係る調整額	16	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△0
その他の包括利益合計	13	△452
四半期包括利益	417	△418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	471	△316
非支配株主に係る四半期包括利益	△53	△101

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「未収入金」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---
106百万円	130百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	453百万円	581百万円
のれんの償却額	8	7
負ののれんの償却額	△16	△16

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	229	7	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	262	8	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	8,540	3,472	84	12,097	5	12,103
セグメント間の内部 売上高又は振替高	128	49	4	183	179	362
計	8,668	3,522	89	12,281	184	12,465
セグメント利益	174	135	23	333	5	338

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	333
「その他」の区分の利益	5
セグメント間取引消去	11
のれんの償却額	△8
四半期連結損益計算書の営業利益	341

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	8,229	3,178	92	11,501	4	11,505
セグメント間の内部 売上高又は振替高	105	62	5	172	154	327
計	8,334	3,241	97	11,673	159	11,833
セグメント利益又は損失（△）	93	89	51	233	△4	228

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	233
「その他」の区分の利益	△4
セグメント間取引消去	4
のれんの償却額	△7
四半期連結損益計算書の営業利益	226

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円46銭	３円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	408	113
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	408	113
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,780	32,779

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810150021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。