THE FUKUSHIMA BANK, LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 0000000_header_0727846503307.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第156期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	株式会社福島銀行
【英訳名】	THE FUKUSHIMA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　加　藤　容　啓
【本店の所在の場所】	福島県福島市万世町２番５号
【電話番号】	024(525)2525(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画本部長　佐　藤　明　則
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 　いちご大宮ビル４階 株式会社福島銀行　大宮支店
【電話番号】	048(643)2830(代表)
【事務連絡者氏名】	支店長　早　川　貴　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社福島銀行　大宮支店 (埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 　 いちご大宮ビル４階) (注)　大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません       が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03637 85620 株式会社福島銀行 THE FUKUSHIMA BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03637-000 2021-08-10 E03637-000 2020-04-01 2020-06-30 E03637-000 2020-04-01 2021-03-31 E03637-000 2021-04-01 2021-06-30 E03637-000 2020-06-30 E03637-000 2021-03-31 E03637-000 2021-06-30 E03637-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03637-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03637-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03637-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03637-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03637-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03637-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03637-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03637-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03637-000:BankingReportableSegmentsMember E03637-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03637-000:BankingReportableSegmentsMember E03637-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03637-000:LeasingReportableSegmentsMember E03637-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03637-000:LeasingReportableSegmentsMember E03637-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03637-000:CreditCardAndCreditGuaranteeReportableSegmentsMember E03637-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03637-000:CreditCardAndCreditGuaranteeReportableSegmentsMember E03637-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03637-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03637-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03637-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0727846503307.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度

第１四半期連結累計期間 | 2021年度

第１四半期連結累計期間 | 2020年度 |
| | | (自 2020年４月１日

 至 2020年６月30日) | (自 2021年４月１日

 至 2021年６月30日) | (自 2020年４月１日 

 至 2021年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 2,924 | 3,198 | 13,314 |
| 経常利益（△は経常損失） | 百万円 | △739 | 204 | △1,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（△は親会社株主に帰属する四半期純損失） | 百万円 | △754 | 163 | ―― |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | ―― | ―― | △1,724 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,378 | 270 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 2,607 |
| 純資産額 | 百万円 | 28,472 | 29,895 | 29,644 |
| 総資産額 | 百万円 | 770,574 | 838,571 | 825,751 |
| １株当たり四半期純利益（△は１株当たり四半期純損失） | 円 | △26.97 | 5.84 | ―― |
| １株当たり当期純損失（△） | 円 | ―― | ―― | △61.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | ― | ― | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 3.67 | 3.55 | 3.57 |

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本比率は、(四半期末(期末)純資産の部合計－四半期末(期末)非支配株主持分)を四半期末(期末)資産の部の合計で除して算出しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

当行の連結子会社である株式会社ふくぎんリースと株式会社福島カードサービスは、2021年４月１日付で合併（存続会社：株式会社福島カードサービス）し、商号を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに変更しました。 

 0102010_honbun_0727846503307.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出される等、経済活動の制限による影響が長期化しており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、公共投資が高水準で推移し、住宅投資にも持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響から、回復が足踏みしております。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の総預金（譲渡性預金を含む）は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末比10,867百万円増加し、773,652百万円となりました。

貸出金は、住宅ローン等が増加したことにより、前連結会計年度末比1,252百万円増加し、561,672百万円となりました。

有価証券は、社債等が増加したことより、前連結会計年度末比2,373百万円増加し、147,140百万円となりました。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間比273百万円増加し、3,198百万円となりました。

経常費用は、株式等償却や株式等売買損の減少により、前第１四半期連結累計期間比670百万円減少し、2,994百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比943百万円増加し、204百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同918百万円増加し、163百万円となりました。

（セグメント業績）

「銀行業」の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比202百万円増加し、2,638百万円となりました。一方、経常費用は同755百万円減少し、2,402百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同957百万円増加し、236百万円となりました。

「リース業」の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比86百万円増加し、576百万円となりました。セグメント利益は、同8百万円減少し、△24百万円の損失となりました。

「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比5百万円減少し、33百万円となりました。セグメント利益は、同4百万円減少し、△7百万円の損失となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の増加により、前第１四半期連結累計期間比135百万円増加し、1,854百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間比94百万円増加し、367百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務費用の減少により、前第１四半期連結累計期間比18百万円増加し、1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	1,713	7	△2	1,718
当第１四半期連結累計期間	1,847	8	△1	1,854
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	1,763	8	△6	(0) 1,764
当第１四半期連結累計期間	1,881	9	△7	(0) 1,883
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	49	0	△4	(0) 45
当第１四半期連結累計期間	34	0	△5	(0) 29
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	272	0	―	272
当第１四半期連結累計期間	367	0	―	367
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	587	0	△14	573
当第１四半期連結累計期間	686	0	△21	666
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	314	0	△14	300
当第１四半期連結累計期間	319	0	△21	298
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△21	1	2	△17
当第１四半期連結累計期間	△0	0	1	1
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	0	1	―	1
当第１四半期連結累計期間	0	0	―	1
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	21	―	△2	18
当第１四半期連結累計期間	1	―	△1	0

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間0百万円、当第１四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

５　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比92百万円増加し、666百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比1百万円減少し、298百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	587	0	△14	573
当第１四半期連結累計期間	686	0	△21	666
うち預金・貸出 　業務	前第１四半期連結累計期間	194	―	△13	180
当第１四半期連結累計期間	217	―	△20	197
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	109	0	△0	109
当第１四半期連結累計期間	117	0	△0	117
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	43	―	―	43
当第１四半期連結累計期間	52	―	―	52
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	4	―	―	4
当第１四半期連結累計期間	4	―	―	4
うち保護預かり・　　 　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	13	―	―	13
当第１四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	23	―	△0	23
当第１四半期連結累計期間	43	―	△0	43
うち保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	106	―	―	106
当第１四半期連結累計期間	82	―	―	82
うち投信窓販業務	前第１四半期連結累計期間	91	―	―	91
当第１四半期連結累計期間	155	―	―	155
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	314	0	△14	300
当第１四半期連結累計期間	319	0	△21	298
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	27	0	△0	27
当第１四半期連結累計期間	25	0	△0	25

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	729,433	105	△614	728,924
当第１四半期連結会計期間	773,912	62	△422	773,552
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	395,686	―	△464	395,221
当第１四半期連結会計期間	447,068	―	△122	446,945
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	330,098	―	△150	329,948
当第１四半期連結会計期間	322,643	―	△300	322,343
うちその他	前第１四半期連結会計期間	3,648	105	―	3,754
当第１四半期連結会計期間	4,201	62	―	4,264
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結会計期間	100	―	―	100
総合計	前第１四半期連結会計期間	729,433	105	△614	728,924
当第１四半期連結会計期間	774,012	62	△422	773,652

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　預金の区分は、次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	544,363	100.00	561,672	100.00
製造業	30,471	5.60	33,190	5.91
農業，林業	2,718	0.50	1,863	0.33
漁業	286	0.05	286	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	137	0.03	151	0.03
建設業	28,645	5.26	35,567	6.33
電気・ガス・熱供給・水道業	17,929	3.29	20,650	3.68
情報通信業	4,312	0.79	4,207	0.75
運輸業，郵便業	12,499	2.30	13,042	2.32
卸売業，小売業	35,011	6.43	37,676	6.71
金融業，保険業	20,386	3.75	16,221	2.89
不動産業，物品賃貸業	48,959	8.99	52,601	9.37
その他の各種サービス業	49,415	9.08	53,725	9.57
国・地方公共団体	94,651	17.39	84,398	15.03
その他	198,933	36.54	208,085	37.03
国際業務部門	―	―	―	―
合計	544,363	――	561,672	――

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の状況に著しい増加又は減少はありません。

(8) 主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（資本の財源及び資金の流動性）の内容について重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0727846503307.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
Ａ種優先株式	90,000,000
計	90,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,000,000	28,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	28,000,000	28,000,000	――	――

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日	―	28,000	―	18,682	―	555

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

――

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

――

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	24,400

――

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	27,910,700

279,107

同上

単元未満株式

普通株式	64,900

――

同上

発行済株式総数

28,000,000

――

――

総株主の議決権

――

279,107

――

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれております。

３　「単元未満株式」の株式数の欄には、当行所有の自己株式が15株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社福島銀行	福島県福島市万世町 ２番５号	24,400	―	24,400	0.08
計	――	24,400	―	24,400	0.08

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0727846503307.htm

第４ 【経理の状況】

１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0727846503307.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	現金預け金									92,128	101,521
	商品有価証券									167	163
	金銭の信託									1,011	1,010
	有価証券									※2 144,767	※2 147,140
	貸出金									※1 560,420	※1 561,672
	外国為替									404	381
	リース債権及びリース投資資産									5,147	5,190
	その他資産									16,501	16,502
	有形固定資産									9,662	9,597
	無形固定資産									215	241
	繰延税金資産									10	-
	支払承諾見返									309	228
	貸倒引当金									△4,994	△5,080
	資産の部合計									825,751	838,571
負債の部
	預金									762,684	773,552
	譲渡性預金									100	100
	借用金									29,340	31,130
	外国為替									0	16
	その他負債									2,519	2,467
	賞与引当金									138	44
	退職給付に係る負債									137	155
	睡眠預金払戻損失引当金									136	136
	利息返還損失引当金									0	1
	繰延税金負債									96	198
	再評価に係る繰延税金負債									642	642
	支払承諾									309	228
	負債の部合計									796,107	808,675
純資産の部
	資本金									18,682	18,682
	資本剰余金									1,802	1,802
	利益剰余金									8,182	8,327
	自己株式									△19	△19
	株主資本合計									28,648	28,792
	その他有価証券評価差額金									226	323
	土地再評価差額金									720	720
	退職給付に係る調整累計額									△76	△66
	その他の包括利益累計額合計									870	977
	非支配株主持分									125	125
	純資産の部合計									29,644	29,895
負債及び純資産の部合計										825,751	838,571

 0104020_honbun_0727846503307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
経常収益										2,924	3,198
	資金運用収益									1,763	1,883
		（うち貸出金利息）								1,566	1,672
		（うち有価証券利息配当金）								186	184
	役務取引等収益									573	666
	その他業務収益									1	1
	その他経常収益									※1 585	※1 647
経常費用										3,664	2,994
	資金調達費用									45	29
		（うち預金利息）								43	26
	役務取引等費用									300	298
	その他業務費用									18	0
	営業経費									1,973	1,960
	その他経常費用									※2 1,326	※2 705
経常利益又は経常損失（△）										△739	204
特別利益										0	20
	固定資産処分益									-	20
	その他の特別利益									0	-
特別損失										0	0
	固定資産処分損									0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△739	224
法人税、住民税及び事業税										9	27
法人税等調整額										2	32
法人税等合計										11	60
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△751	164
非支配株主に帰属する四半期純利益										3	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△754	163

 0104035_honbun_0727846503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△751	164
その他の包括利益										2,129	106
	その他有価証券評価差額金									2,120	96
	退職給付に係る調整額									9	9
四半期包括利益										1,378	270
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,375	269
	非支配株主に係る四半期包括利益									3	0

 0104100_honbun_0727846503307.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

連結範囲の重要な変更

当行の連結子会社である株式会社ふくぎんリースと株式会社福島カードサービスは、2021年４月１日付で合併

（存続会社：株式会社福島カードサービス）し、商号を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに変更しました。 (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用) 

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クレジットカードの年会費について、年会費の納入時に一時点で収益を計上する方法から、一定の期間に均等に配分して収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間における連結損益計算書への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は18百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、連結決算期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額による時価法から、連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した主要な仮定について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より今後１年程度続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。

また、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込情報に対する判断は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を強く受け、貸倒引当金の水準に大きな影響を与える主要な仮定であると位置付けております。

さらに、物理的に集客を要する特定業種については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済の影響を色濃く受けており、業況回復は今後も当面弱い動きが続くと仮定し、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、当第１四半期連結会計期間において貸倒引当金324百万円を追加計上しております。

当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響、及び貸出先の状況が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
破綻先債権額	650百万円	1,014百万円
延滞債権額	10,680百万円	10,270百万円
３ヵ月以上延滞債権額	9百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	258百万円	257百万円
合計額	11,598百万円	11,542百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
35,525百万円	37,213百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
償却債権取立益	20百万円	11百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
貸倒引当金繰入額	139百万円	86百万円
株式等売却損	172百万円	―百万円
株式等償却	465百万円	0百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
減価償却費	135百万円	157百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	55	2.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日  至 2020年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント(百万円)			合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円)
銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	2,418	471	38	2,927	△2	2,924
セグメント間の内部経常収益	18	18	0	37	△37	―
計	2,436	489	38	2,964	△40	2,924
セグメント利益 (△はセグメント損失)	△721	△15	△2	△739	―	△739

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日  至 2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント(百万円)			合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円)
銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	2,611	555	33	3,200	△1	3,198
セグメント間の内部経常収益	26	21	0	48	△48	―
計	2,638	576	33	3,248	△49	3,198
セグメント利益 (△はセグメント損失)	236	△24	△7	204	―	204

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、または前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。 (金銭の信託関係)

該当事項はありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日  至 2021年６月30日)

	報告セグメント(百万円)			合計 (百万円)
銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業
役務取引等収益	525	0	0	525
うち為替業務	117	―	―	117
うち保険窓販業務	82	―	―	82
うち投信窓販業務	155	―	―	155
うちその他	169	0	0	170
その他経常収益	26	5	21	54
顧客との契約から生じる経常収益	552	5	22	580
上記以外の経常収益	2,059	549	9	2,618
外部顧客に対する経常収益	2,611	555	31	3,198

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　なお、「上記以外の経常収益」は、主に資金運用収益であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	円	△26.97	5.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 　親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	百万円	△754	163
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益又は親会社株主に帰属する 　四半期純損失（△）	百万円	△754	163
普通株式の期中平均株式数	千株	27,976	27,975

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0727846503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。