The Chugoku Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 0000000_header_0412847503601.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	中国電力株式会社
【英訳名】	The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　中　川　賢　剛
【本店の所在の場所】	広島市中区小町４番33号
【電話番号】	082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】	調達本部マネージャー(連結経理グループ)　　岡　 邦　光
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内) 中国電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社マネージャー(総括グループ)　　藤　森　　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04504 95040 中国電力株式会社 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04504-000 2024-02-09 E04504-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04504-000 2023-10-01 2023-12-31 E04504-000 2023-12-31 E04504-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04504-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04504-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04504-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04504-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04504-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04504-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04504-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04504-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04504-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04504-000 2023-04-01 2023-12-31 E04504-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:ComprehensiveEnergyReportableSegmentMember E04504-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:PowerTransmissionAndDistributionReportableSegmentMember E04504-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E04504-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04504-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04504-000 2022-10-01 2022-12-31 E04504-000 2022-12-31 E04504-000 2022-04-01 2023-03-31 E04504-000 2023-03-31 E04504-000 2022-04-01 2022-12-31 E04504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:ComprehensiveEnergyReportableSegmentMember E04504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:PowerTransmissionAndDistributionReportableSegmentMember E04504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E04504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0412847503601.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第３四半期

連結累計期間 | 第100期

第３四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,179,887 | 1,204,828 | 1,694,602 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △123,960 | 165,373 | △106,780 |
| 親会社株主に帰属する四半期純

利益又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △166,734 | 120,504 | △155,378 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △140,388 | 141,816 | △152,274 |
| 純資産額 | (百万円) | 466,700 | 596,918 | 455,483 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,976,668 | 4,139,671 | 4,040,048 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △462.82 | 334.51 | △431.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 334.50 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 11.6 | 14.2 | 11.1 |

回次		第99期 第３四半期 連結会計期間	第100期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△307.34	△7.01

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していない。

２　第99期第３四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していない。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。

[事業系統図]

持分法を適用していない非連結子会社・関連会社20社は、記載を省略している。

（注）１ 2023年７月１日、株式会社エネルギア・コミュニケーションズは株式会社エネコムに商号を変更した。

２ 2023年７月３日、当社が保有する株式会社エネルギア介護サービスの発行済株式の全てをＳＯＭＰＯケア

株式会社へ譲渡したことにより、同社を関係会社から除外した。

３ 2023年８月21日、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が保有するOrchid Wind Power GmbH（以下、Orchid）

の持分の譲渡について合意し、Orchidの議決権を放棄したため、Orchid及びOrchidが議決権を有する

Starwind Offshore GmbHを関係会社から除外した。

(参考)　2024年１月31日、当社が保有するテンパール工業株式会社の株式全てを譲渡することについて日東工業

株式会社と株式譲渡契約書を締結した。同年４月30日付で譲渡する予定である。

 0102010_honbun_0412847503601.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

なお、一連の不適切事案の対応状況等については以下のとおり。

・　他の旧一般電気事業者と共同して顧客の獲得を制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受領したことに関して、2023年７月14日付で経済産業大臣から業務改善命令を受け、再発防止のための計画及び域外進出の状況等について、同年８月10日に同大臣へ報告した。

同年９月28日、公正取引委員会が独占禁止法違反であると認定した各命令は承服しがたいものとして、当社は各命令の全部の取消を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。

本件に関して、同年６月８日、当社の個人株主から当社監査等委員宛の「責任追及等の訴え提起請求書」を受領したことから、提訴請求を受けた現旧取締役22名について、責任追及の訴えの提起の要否を検討した結果、同年10月４日、当社は旧取締役３名に対する損害賠償請求訴訟を広島地方裁判所に提起した。

・　中国電力ネットワーク株式会社（以下、「中国電力ネットワーク」という。）が管理する当社以外の小売電気事業者と契約中のお客さま情報を当社社員が閲覧していたこと、及び、経済産業省が管理・運営する「再生可能エネルギー業務管理システム」を利用するため、中国電力ネットワークに付与された専用のＩＤ及びパスワードを当社社員が使用していたことについて、当社及び中国電力ネットワークは、2023年６月29日付で、個人情報保護委員会から行政指導を受けた。

これに伴い、両社は、個人情報の適正な取扱いについて講じた措置を、同年９月29日に同委員会へ報告した。

・　電気料金メニューに係るホームページ等の一部記載について景品表示法に違反している疑いがあるとして、消費者庁の委託を受けた公正取引委員会から調査を受けていたことに関して、2023年８月30日、当該記載が景品表示法第５条第２号に該当する不当な表示（有利誤認表示）にあたるとして、消費者庁から措置命令を受けた。          ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電気料金の見直しなどにより、１兆2,048億円と前年同四半期連結累計期間に比べ249億円の増収となった。

営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,758億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,828億円の増益となった。

支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,653億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2,893億円の増益となった。

渇水準備金を取崩し、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,205億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2,872億円の増益となった。

	前第３四半期 連結累計期間 (億円)	当第３四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (％)
売上高(営業収益)	11,798	12,048	249	2.1
営業利益又は営業損失(△)	△1,069	1,758	2,828	－
経常利益又は経常損失(△)	△1,239	1,653	2,893	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△1,667	1,205	2,872	－

セグメントの経営成績は次のとおりである。

○総合エネルギー事業

売上高(営業収益)は、電気料金の見直しなどから、１兆1,292億円と前年同四半期連結累計期間に比べ291億円の増収となった。

営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,325億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,372億円の増益となった。

○送配電事業

売上高(営業収益)は、料金改定による基準接続託送収益の増加はあったものの、再生可能エネルギーの市場販売価格やインバランス料金単価の低下に伴う他社販売電力料の減少などから、3,512億円と前年同四半期連結累計期間に比べ674億円の減収となった。

営業利益は、基準接続託送収益の増加に加え、需給調整に係る費用が減少したことなどから、380億円と前年同四半期連結累計期間に比べ440億円の増益となった。

○情報通信事業

売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、330億円と前年同四半期連結累計期間に比べ８億円の増収となった。

営業利益は、37億円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億円の増益となった。

②財政状態

資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ996億円増加し、４兆1,396億円となった。

負債は、有利子負債は増加したものの未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べ418億円減少し、

３兆5,427億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1,414億円増加し、5,969億円となった。

この結果、自己資本比率は、14.2％となった。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、53億円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。

①販売実績

種別			前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)	前年同四半期比(％)
総販売電力量 (百万kWh)	小売販売電力量	電灯	10,435	10,068	96.5
電力	22,563	22,317	98.9
他社販売電力量		6,991	6,039	86.4
計		39,988	38,424	96.1
料金収入 (百万円)	電灯料		284,527	249,583	87.7
電力料		463,513	534,372	115.3
他社販売電力料		117,420	105,488	89.8
計		865,461	889,444	102.8

(注)　１　他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量及び他社販

売電力料を含んでいない。

２　小売販売電力量には、自社用を含んでいない。

３　当第３四半期連結累計期間における電灯料及び電力料には、「物価高克服・経済再生実現のための総合

経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金86,693

百万円（電灯・電力計）を含んでいない。

４　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

②発受電実績

種別				前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
発受電 電力量 (百万kWh)	自社	水力発電電力量		2,263	2,427
火力発電電力量		21,578	20,545	95.2
原子力発電電力量		－	－	－
新エネルギー等  発電電力量		11	37	336.8
他社受電電力量			20,687	19,846	95.9
揚水発電所の揚水用電力量			△1,174	△930	79.2
合計			43,365	41,925	96.7
出水率(％)				71.9	88.4

(注)　１　他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当第３四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。

２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

３　当第３四半期連結累計期間の出水率は、1992年度から2021年度までの30か年の第３四半期連結累計期間の平均に対する比である。

４　発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。

５　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、総合エネルギー事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。

第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）において、出力が変動した設備

区分	所在地	発電所名	減少出力(kW)
汽力発電所	岡山県倉敷市	水島	156,000

（注）2023年４月30日、水島発電所２号機を廃止したことにより、水島発電所の認可出力は625,000kWとなった。

第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）及び第３四半期連結会計期間（10月１日～12月31日）における著しい変動はない。    

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 0103010_honbun_0412847503601.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	387,154,692	387,154,692	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株である。
計	387,154,692	387,154,692	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 　2023年12月31日	―	387,154,692	―	197,024	―	28,173

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
普通株式
26,641,200
(相互保有株式)	―	―
普通株式
1,278,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,579,095	―
357,909,700
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
1,325,392
発行済株式総数	387,154,692	―	―
総株主の議決権	―	3,579,095	―

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社	広島市中区小町４番33号	26,641,200	－	26,641,200	6.88
(相互保有株式)
株式会社中電工	広島市中区小網町６番12号	668,400	－	668,400	0.17
中国地下工業株式会社	広島市安佐南区中筋三丁目17番８号	40,000	－	40,000	0.01
計	―	27,349,600	－	27,349,600	7.06

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２　上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社

中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて、完全議決権株式(自己株式等)は

27,919,600株である。    

２ 【役員の状況】

該当事項なし

 0104000_honbun_0412847503601.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

 0104010_honbun_0412847503601.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	固定資産									3,392,866	3,441,391
		電気事業固定資産								1,490,757	1,514,453
			水力発電設備							105,577	105,275
			汽力発電設備							322,409	343,727
			原子力発電設備							94,725	95,191
			送電設備							294,702	292,144
			変電設備							169,753	169,694
			配電設備							396,353	402,055
			業務設備							86,272	82,628
			休止設備							11,732	10,923
			その他の電気事業固定資産							9,231	12,813
		その他の固定資産								138,943	134,271
		固定資産仮勘定								1,107,577	1,118,382
			建設仮勘定及び除却仮勘定							1,081,066	1,091,871
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							26,510	26,510
		核燃料								139,544	137,593
			装荷核燃料及び加工中等核燃料							139,544	137,593
		投資その他の資産								516,043	536,691
			長期投資							145,858	146,451
			退職給付に係る資産							64,954	65,225
			繰延税金資産							108,994	108,041
			その他							199,010	217,081
			貸倒引当金（貸方）							△2,774	△108
	流動資産									647,182	698,280
		現金及び預金								254,781	332,815
		受取手形、売掛金及び契約資産								123,314	109,885
		棚卸資産								112,377	93,710
		その他								157,383	162,454
		貸倒引当金（貸方）								△673	△585
	合計									4,040,048	4,139,671

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債及び純資産の部
	固定負債									2,569,693	2,906,795
		社債								1,032,785	1,114,600
		長期借入金								1,346,972	1,608,472
		退職給付に係る負債								59,299	58,268
		資産除去債務								102,884	104,018
		繰延税金負債								616	333
		その他								27,134	21,102
	流動負債									1,014,704	635,957
		1年以内に期限到来の固定負債								216,523	230,281
		短期借入金								97,395	62,495
		コマーシャル・ペーパー								301,000	40,000
		支払手形及び買掛金								111,543	99,308
		未払税金								15,000	53,837
		その他								273,240	150,035
	特別法上の引当金									167	－
		渇水準備引当金								167	－
	負債合計									3,584,565	3,542,752
	株主資本									418,892	537,901
		資本金								197,024	197,024
		資本剰余金								28,585	28,534
		利益剰余金								232,168	351,240
		自己株式								△38,886	△38,897
	その他の包括利益累計額									28,595	50,541
		その他有価証券評価差額金								6,840	10,385
		繰延ヘッジ損益								△1,818	2,766
		為替換算調整勘定								18,166	33,267
		退職給付に係る調整累計額								5,407	4,121
	非支配株主持分									7,995	8,475
	純資産合計									455,483	596,918
	合計									4,040,048	4,139,671

 0104020_honbun_0412847503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
営業収益										1,179,887	1,204,828
	電気事業営業収益									1,025,913	1,072,938
	その他事業営業収益									153,974	131,889
営業費用										1,286,824	1,028,963
	電気事業営業費用									1,147,760	908,696
	その他事業営業費用									139,064	120,266
営業利益又は営業損失（△）										△106,936	175,865
営業外収益										13,931	15,561
	受取配当金									1,555	955
	受取利息									201	896
	持分法による投資利益									313	2,350
	その他									11,860	11,358
営業外費用										30,955	26,054
	支払利息									8,021	9,484
	デリバティブ損失									11,114	5,467
	その他									11,819	11,101
四半期経常収益合計										1,193,819	1,220,390
四半期経常費用合計										1,317,780	1,055,017
経常利益又は経常損失（△）										△123,960	165,373
渇水準備金引当又は取崩し										△540	△167
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△540	△167
特別損失										79,384	－
	火力発電所廃止損失									※1 8,669	－
	独占禁止法関連損失引当金繰入額									※1 70,715	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△202,805	165,540
法人税、住民税及び事業税										△36,061	46,323
法人税等調整額										247	△665
法人税等合計										△35,814	45,658
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△166,991	119,882
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△256	△621
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△166,734	120,504

 0104035_honbun_0412847503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△166,991	119,882
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△911	1,875
	繰延ヘッジ損益									△1,980	2,620
	為替換算調整勘定									11,260	8,125
	退職給付に係る調整額									△1,502	△1,279
	持分法適用会社に対する持分相当額									19,736	10,590
	その他の包括利益合計									26,602	21,933
四半期包括利益										△140,388	141,816
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△140,111	142,449
	非支配株主に係る四半期包括利益									△276	△633

 0104100_honbun_0412847503601.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
税金費用の計算	税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1)保証債務

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
日本原燃株式会社	47,165	百万円	44,679	百万円
従業員〔提携住宅ローン〕	16,038	百万円	14,462	百万円
海田バイオマスパワー株式会社	11,635	百万円	10,795	百万円
水島エコワークス株式会社	3,915	百万円	3,915	百万円
やまぐち港湾運営株式会社	714	百万円	2,409	百万円
Jimah East Power Sdn.Bhd.	1,564	百万円	1,777	百万円
その他	1,197	百万円	768	百万円
計	82,231	百万円	78,807	百万円

当社は、2023年８月30日に消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受領した。これにより、当社は今後、

消費者庁から課徴金納付命令を受ける可能性がある。ただし、その影響を合理的に見積もることは困難な状況である。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１　特別損失の内容

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(1)火力発電所廃止損失

当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失8,149百万円及び貯蔵品評価損519百万円の計8,669百万円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。

①グルーピングの方法

上記の火力発電所を廃止決定したことに伴い、電気事業固定資産（汽力発電設備）からその他の固定資産へ振替しており、地点ごとのグルーピングとしている。

なお、当社のグルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。また、その他の固定資産は、地点ごと又は個別資産ごととしている。

②資産の概要及び金額

グルーピングをもとに認識された減損損失は8,149百万円（その他の固定資産）であり、固定資産は以下のとおりである。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
水島発電所２号機	岡山県倉敷市	建物 機械装置・その他	36 1,616
小計			1,652
下松発電所３号機	山口県下松市	土地 建物 機械装置・その他	558 173 2,209
小計			2,942
下関発電所１・２号機	山口県下関市	土地 建物 機械装置・その他	1,091 559 1,903
小計			3,554
合計			8,149

③回収可能価額の算定方法

対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として火力発電所廃止損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額等による資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定している。

(2)独占禁止法関連損失引当金繰入額

当社は、特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2021年４月13日及び同年７月13日に公正取引委員会の立入検査を受け、2022年12月１日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領した。これに伴い、70,715百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として計上している。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間  (自　2023年４月１日  至　2023年12月31日)
減価償却費	67,075	百万円	79,546	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,403	15.00	2022年３月31日	2022年６月29日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,801	5.00	2023年９月30日	2023年11月30日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後 

 0104110_honbun_0412847503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
総合 エネルギー事業	送配電事業	情報通信 事業	計
売上高
顧客との契約から生  じる収益	954,030	173,587	24,442	1,152,061	25,209	1,177,271	－	1,177,271
その他の収益	865	－	127	992	1,624	2,616	－	2,616
外部顧客への売上高	954,895	173,587	24,570	1,153,054	26,833	1,179,887	－	1,179,887
セグメント間の内部  売上高又は振替高	145,175	245,137	7,572	397,885	40,893	438,779	△438,779	－
計	1,100,071	418,725	32,143	1,550,939	67,726	1,618,666	△438,779	1,179,887
セグメント利益又は 損失(△)	△104,677	△5,982	3,445	△107,214	1,474	△105,739	△1,197	△106,936

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,197百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。  2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことに伴い、「総合エネルギー事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失8,149百万円を火力発電所廃止損失として計上している。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
総合 エネルギー事業	送配電事業	情報通信 事業	計
売上高
顧客との契約から生  じる収益	947,611	114,828	24,692	1,087,132	26,744	1,113,877	－	1,113,877
その他の収益  (注)４	88,168	961	134	89,264	1,687	90,951	－	90,951
外部顧客への売上高	1,035,779	115,790	24,826	1,176,397	28,431	1,204,828	－	1,204,828
セグメント間の内部  売上高又は振替高	93,430	235,495	8,210	337,137	49,496	386,633	△386,633	－
計	1,129,210	351,286	33,037	1,513,534	77,928	1,591,462	△386,633	1,204,828
セグメント利益	132,569	38,033	3,732	174,335	3,121	177,456	△1,591	175,865

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。

２　セグメント利益の調整額△1,591百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金が、それぞれ87,185百万円、961百万円含まれている。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	△462円82銭	334円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)	△166,734	120,504
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円)	△166,734	120,504
普通株式の期中平均株式数(株)	360,256,261	360,246,422
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	334円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	△1
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による 影響額(百万円))	(－)	(△1)
普通株式増加数(株)	－	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。     #### ２ 【その他】

第100期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施することを決議した。

(1)配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　 1,802百万円

(2)１株当たりの金額    　　　　　　　　　　　　　　 ５円

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2023年11月30日 

 0201010_honbun_0412847503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし