The Chugoku Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	中国電力株式会社
【英訳名】	The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　清　水　希　茂
【本店の所在の場所】	広島市中区小町４番33号
【電話番号】	082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】	調達本部マネージャー(連結経理グループ)　徳　永　純　也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内) 中国電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社マネージャー(総括グループ)　藤　森　 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04504 95040 中国電力株式会社 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04504-000 2021-08-11 E04504-000 2020-04-01 2020-06-30 E04504-000 2020-04-01 2021-03-31 E04504-000 2021-04-01 2021-06-30 E04504-000 2020-06-30 E04504-000 2021-03-31 E04504-000 2021-06-30 E04504-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04504-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04504-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04504-000:ComprehensiveEnergyReportableSegmentMember E04504-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04504-000:ComprehensiveEnergyReportableSegmentMember E04504-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04504-000:PowerTransmissionAndDistributionReportableSegmentMember E04504-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04504-000:PowerTransmissionAndDistributionReportableSegmentMember E04504-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04504-000:InformationAndTelecommunicationsReportableSegmentMember E04504-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04504-000:InformationAndTelecommunicationsReportableSegmentMember E04504-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04504-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04504-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04504-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第１四半期

連結累計期間 | 第98期

第１四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 307,923 | 220,103 | 1,307,498 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 14,319 | △2,675 | 30,092 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 11,546 | △1,360 | 14,564 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,205 | 838 | 32,493 |
| 純資産額 | (百万円) | 648,143 | 651,936 | 660,346 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,351,778 | 3,501,881 | 3,385,169 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 32.04 | △3.78 | 40.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 29.18 | － | 36.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.2 | 18.5 | 19.4 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)及び当該会計基準等の適用等を踏まえて改正された「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)(令和３年３月31日改正)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更等)」に記載している。

３　第98期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

４　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

持分法を適用していない非連結子会社・関連会社26社は、記載を省略している。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

なお、当社は、2021年７月、「特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある」として、公正取引委員会の立入検査を受けており、公正取引委員会の調査に適切に対応していく。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)及び当該会計基準等の適用を踏まえて改正された「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)(令和３年３月31日改正)(以下、これらを「収益認識会計基準等」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)　セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載している。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、小売販売電力量は増加したものの、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、2,201億円と前年同四半期連結累計期間に比べ878億円の減収となった。

営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、49億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ209億円の減益となった。

支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は26億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ169億円の減益となった。

渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は13億円の純損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ129億円の減益となった。

	前第１四半期 連結累計期間 (億円)	当第１四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (％)
売上高(営業収益)	3,079	2,201	△878	△28.5
営業利益又は営業損失(△)	160	△49	△209	－
経常利益又は経常損失(△)	143	△26	△169	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	115	△13	△129	－

セグメントの経営成績は次のとおりである。

○総合エネルギー事業

売上高(営業収益)は、小売販売電力量は増加したものの、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益の計上方法が変更となったことなどから、2,032億円と前年同四半期連結累計期間に比べ816億円の減収となった。

営業損益は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などから、45億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ176億円の減益となった。

○送配電事業

売上高(営業収益)は、収益認識会計基準等の適用により、再生可能エネルギー固定価格買取制度の交付金の減少はあったものの、再生可能エネルギーの買取が増加したことによる販売電力料の増加などから、853億円と前年同四半期連結累計期間に比べ７億円の増収となった。

営業損益は、需給調整に係る費用の増加などにより、８億円の損失と前年同四半期連結累計期間に比べ40億円の減益となった。

○情報通信事業

売上高(営業収益)は、100億円と前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の増収となった。

営業利益は、５億円と前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の増益となった。

② 財政状態

資産は、手許現預金を積み増したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,167億円増加し、３兆5,018億円となった。

負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ1,251億円増加し、２兆8,499億円となった。

純資産は、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ84億円減少し、6,519億円となった。　

この結果、自己資本比率は、18.5％となった。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17億円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。

①　販売実績

種別			前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	前年同四半期比(％)
総販売電力量 (百万kWh)	小売販売電力量	電灯	3,712	3,493	94.1
電力	6,728	7,233	107.5
他社販売電力量		1,458	1,979	135.7
計		11,897	12,704	106.8
料金収入 (百万円)	電灯料		84,506	66,141	78.3
電力料		106,453	86,197	81.0
他社販売電力料		12,665	17,591	138.9
計		203,625	169,931	83.5

(注)　１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源に係る他社販売電力量及び他社販売  電力料を含んでいない。

３　小売販売電力量には、自社用を含んでいない。

②　発受電実績

種別				前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
発受電 電力量 (百万kWh)	自社	水力発電電力量		1,028	936
火力発電電力量		5,335	5,427	101.7
原子力発電電力量		－	－	－
新エネルギー等  発電電力量		2	2	108.5
他社受電電力量			6,515	7,270	111.6
揚水発電所の揚水用電力量			△281	△246	87.7
合計			12,598	13,389	106.3
出水率(％)				107.8	98.5

(注)　１　他社受電電力量は、インバランス・調整電源に係る電力量を含んでおり、当第１四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。

２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

３　当第１四半期連結累計期間の出水率は、1990年度から2019年度までの30か年の第１四半期連結累計期間の平均に対する比である。

４　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

５　当第１四半期連結会計期間より、発受電電力量合計を総販売電力量に対応するように見直しており、他社送電電力量は控除していない。なお、発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	387,154,692	387,154,692	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	387,154,692	387,154,692	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの「2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2017年12月７日発行)」の転換により発行された株式数は含まれていない。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	387,154,692	―	197,024	―	28,173

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
26,619,800
(相互保有株式) 普通株式	―	―
1,278,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,578,788	―
357,879,000
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
1,377,492
発行済株式総数	387,154,692	―	―
総株主の議決権	―	3,578,788	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれて   いる。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社	広島市中区小町４番33号	26,619,800	－	26,619,800	6.88
(相互保有株式)
株式会社中電工	広島市中区小網町６番12号	668,400	－	668,400	0.17
中国地下工業株式会社	広島市安佐南区中筋三丁目17番８号	40,000	－	40,000	0.01
計	―	27,328,200	－	27,328,200	7.06

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２　上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社

中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、27,898,200株である。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項なし 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	固定資産									3,088,915	3,105,950
		電気事業固定資産								1,295,033	1,299,592
			水力発電設備							101,244	102,254
			汽力発電設備							164,153	162,849
			原子力発電設備							98,084	96,629
			送電設備							295,708	298,189
			変電設備							154,803	158,854
			配電設備							374,036	374,679
			業務設備							88,114	87,535
			休止設備							13,655	13,455
			その他の電気事業固定資産							5,232	5,144
		その他の固定資産								115,532	114,941
		固定資産仮勘定								1,124,461	1,132,943
			建設仮勘定及び除却仮勘定							1,105,524	1,114,007
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							18,936	18,936
		核燃料								137,436	137,467
			装荷核燃料及び加工中等核燃料							137,436	137,467
		投資その他の資産								416,452	421,003
			長期投資							149,939	149,831
			退職給付に係る資産							62,206	61,944
			繰延税金資産							56,148	57,983
			その他							156,629	159,585
			貸倒引当金（貸方）							△8,470	△8,340
	流動資産									296,254	395,930
		現金及び預金								59,885	119,573
		受取手形及び売掛金								136,763	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	76,667
		棚卸資産								53,841	58,296
		その他								49,230	143,789
		貸倒引当金（貸方）								△3,465	△2,396
	合計									3,385,169	3,501,881

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債及び純資産の部
	固定負債									2,047,993	2,128,309
		社債								846,413	851,413
		長期借入金								1,023,944	1,099,549
		退職給付に係る負債								64,102	63,766
		資産除去債務								96,018	96,431
		繰延税金負債								65	36
		その他								17,450	17,113
	流動負債									676,029	720,806
		1年以内に期限到来の固定負債								241,914	192,388
		短期借入金								67,195	76,026
		コマーシャル・ペーパー								90,000	230,000
		支払手形及び買掛金								68,696	75,206
		未払税金								20,975	6,204
		災害復旧費用引当金								27	23
		その他								187,219	140,957
	特別法上の引当金									801	829
		渇水準備引当金								801	829
	負債合計									2,724,823	2,849,944
	株主資本									638,646	628,166
		資本金								197,024	197,024
		資本剰余金								28,545	28,544
		利益剰余金								451,942	441,467
		自己株式								△38,866	△38,870
	その他の包括利益累計額									18,548	20,815
		その他有価証券評価差額金								10,312	9,171
		繰延ヘッジ損益								2,771	3,438
		為替換算調整勘定								△3,589	△359
		退職給付に係る調整累計額								9,054	8,565
	非支配株主持分									3,151	2,954
	純資産合計									660,346	651,936
	合計									3,385,169	3,501,881

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####  【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
営業収益										307,923	220,103
	電気事業営業収益									275,495	184,542
	その他事業営業収益									32,428	35,560
営業費用										291,920	225,056
	電気事業営業費用									259,531	190,411
	その他事業営業費用									32,389	34,645
営業利益又は営業損失（△）										16,002	△4,953
営業外収益										2,868	5,848
	受取配当金									503	939
	受取利息									24	2
	持分法による投資利益									675	1,680
	貸倒引当金戻入額									－	1,244
	その他									1,664	1,981
営業外費用										4,551	3,570
	支払利息									2,730	2,485
	その他									1,821	1,084
四半期経常収益合計										310,792	225,952
四半期経常費用合計										296,472	228,627
経常利益又は経常損失（△）										14,319	△2,675
渇水準備金引当又は取崩し										79	27
	渇水準備金引当									79	27
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										14,240	△2,703
法人税、住民税及び事業税										2,775	△1,256
法人税等調整額										△86	△33
法人税等合計										2,689	△1,289
四半期純利益又は四半期純損失（△）										11,551	△1,413
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										5	△53
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										11,546	△1,360

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										11,551	△1,413
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									570	△902
	繰延ヘッジ損益									△406	282
	為替換算調整勘定									△852	2,204
	退職給付に係る調整額									636	△447
	持分法適用会社に対する持分相当額									△294	1,114
	その他の包括利益合計									△346	2,251
四半期包括利益										11,205	838
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,193	906
	非支配株主に係る四半期包括利益									11	△68

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
(収益認識に関する会計基準等及び改正電気事業会計規則の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとなった。また、当該会計基準等の適用を踏まえて改正された「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)(令和３年３月31日改正)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、従来、再生可能エネルギー固定価格買取制度のもとで、電気事業営業収益に計上していた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、再エネ特措法賦課金は第三者のために回収する額に相当することから電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は顧客との契約から生じる収益に相当しないことから電気事業営業費用から控除することとなった。なお、電気事業営業収益のうち、電灯・電力料等に係る料金収入については、毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上(以下「検針日基準」という。)を行っているが、当該取扱いについて「電気事業会計規則」の改正はないため、引き続き検針日基準に基づき収益計上している。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は102,069百万円、営業費用は102,079百万円、それぞれ減少し、営業利益は10百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は21百万円、それぞれ増加している。また、利益剰余金の当期首残高は108百万円減少している。 　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。 なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、それぞれ当該箇所に記載している。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日。以下「金融商品会計基準」という。)、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号　2020年３月31日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び金融商品会計基準第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
税金費用の計算	税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
(「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用) 　当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上する方法によっている。 (会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示) 　当第１四半期連結累計期間の小売販売電力量等への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断している。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
日本原燃株式会社	47,993	百万円	47,527	百万円
従業員〔提携住宅ローン〕	20,878	百万円	20,102	百万円
海田バイオマスパワー株式会社	13,875	百万円	13,595	百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社	12,850	百万円	13,054	百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社	10,719	百万円	10,560	百万円
3B Power Sdn.Bhd.	9,089	百万円	8,839	百万円
Orchid Wind Power GmbH	5,252	百万円	5,323	百万円
水島エコワークス株式会社	3,915	百万円	3,915	百万円
水島エルエヌジー株式会社	2,894	百万円	2,894	百万円
Jimah East Power Sdn.Bhd.	1,294	百万円	1,565	百万円
Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社	1,461	百万円	1,461	百万円
その他	193	百万円	316	百万円
計	130,418	百万円	129,155	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)
減価償却費	20,565	百万円	19,559	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	9,008	25.00	2020年３月31日	2020年６月26日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	9,006	25.00	2021年３月31日	2021年６月28日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
総合 エネルギー事業	送配電事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	269,771	22,614	7,614	300,000	7,923	307,923	－	307,923
セグメント間の内部  売上高又は振替高	15,072	61,987	1,987	79,047	10,654	89,701	△89,701	－
計	284,843	84,602	9,601	379,047	18,577	397,625	△89,701	307,923
セグメント利益又は 損失(△)	13,003	3,163	448	16,614	△444	16,170	△167	16,002

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△167百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
総合 エネルギー事業	送配電事業	情報通信 事業	計
売上高
顧客との契約から生  じる収益	181,056	21,616	7,737	210,409	8,979	219,388	－	219,388
その他の収益	155	－	40	195	518	714	－	714
外部顧客への売上高	181,211	21,616	7,777	210,605	9,497	220,103	－	220,103
セグメント間の内部  売上高又は振替高	21,989	63,700	2,237	87,926	13,507	101,433	△101,433	－
計	203,200	85,316	10,014	298,531	23,004	321,536	△101,433	220,103
セグメント利益又は 損失(△)	△4,598	△877	578	△4,897	118	△4,778	△175	△4,953

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△175百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント等の利益又は損失の算定方法を同様に変更した。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「総合エネルギー事業」の売上高は83,509百万円、「送配電事業」の売上高は18,858百万円、それぞれ減少している。なお、「情報通信事業」及び「その他」の売上高、各セグメントにおけるセグメント利益に与える影響は、それぞれ軽微である。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)	32円04銭	△3円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)	11,546	△1,360
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	11,546	△1,360
普通株式の期中平均株式数(株)	360,328,458	360,268,572
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	29円18銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△11	－
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	(△10)	(－)
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による 影響額(百万円))	(△0)	(－)
普通株式増加数(株)	34,989,503	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

２ 「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会

計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っている。

この結果、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は0円05銭増加している。   #### ２ 【その他】

該当事項なし 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし