The Chugoku Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	中国電力株式会社
【英訳名】	The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　清　水　希　茂
【本店の所在の場所】	広島市中区小町４番33号
【電話番号】	082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】	調達本部マネージャー(連結経理グループ)　　徳　永　純　也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内) 中国電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社マネージャー(業務グループ)　　白　髭　圭 次 郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04504 95040 中国電力株式会社 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04504-000 2020-02-12 E04504-000 2018-04-01 2018-12-31 E04504-000 2018-04-01 2019-03-31 E04504-000 2019-04-01 2019-12-31 E04504-000 2018-12-31 E04504-000 2019-03-31 E04504-000 2019-12-31 E04504-000 2018-10-01 2018-12-31 E04504-000 2019-10-01 2019-12-31 E04504-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04504-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:TotalEnergySupplyReportableSegmentsMember E04504-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:TotalEnergySupplyReportableSegmentsMember E04504-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04504-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04504-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第３四半期

連結累計期間 | 第96期

第３四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,007,333 | 999,311 | 1,376,979 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,827 | 34,381 | 12,685 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,042 | 87,468 | 11,446 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △10,443 | 85,608 | △4,922 |
| 純資産額 | (百万円) | 553,139 | 625,389 | 558,655 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,190,903 | 3,417,377 | 3,261,665 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.84 | 254.09 | 33.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 6.70 | 197.75 | 25.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.2 | 18.2 | 17.0 |

回次		第95期 第３四半期 連結会計期間	第96期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△0.01	5.91

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していない。

２　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおり。

（電気事業）

2019年４月１日、当社が中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。

[事業系統図]

（注） １　2019年４月１日、当社が中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。

２　2019年度第３四半期決算より、3B Power Sdn.Bhd.とJimah East Power Sdn.Bhd.が持分法適用関連会社となった。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、9,993億円と前年同四半期連結累計期間に比べ80億円の減収となった。

営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、9,592億円と前年同四半期連結累計期間に比べ386億円の減少となった。

この結果、営業利益は401億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ306億円の増益となった。

支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は343億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ325億円の増益となった。

渇水準備引当金を取崩し、経済産業省令の改正に伴い原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益では874億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ844億円の増益となった。

	前第３四半期 連結累計期間 (億円)	当第３四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (％)
売上高(営業収益)	10,073	9,993	△80	△0.8
営業利益	94	401	306	324.0
経常利益	18	343	325	―
親会社株主に帰属する四半期純利益	30	874	844	―

(注) 経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は、1,000％以上となるため「―」 と記載してい

る。

セグメントの経営成績は次のとおりである。

○電気事業

売上高（営業収益）は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、9,012億円と前年同四半期連結累計期間に比べ131億円の減収となった。

営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、8,666億円と前年同四半期連結累計期間に比べ431億円の減少となった。

この結果、営業利益は346億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ299億円の増益となった。

○総合エネルギー供給事業

売上高(営業収益)は、連結子会社における電力販売の収入が増加したことなどから、617億円と前年同四半期連結累計期間に比べ76億円の増収となった。

営業費用は、燃料価格低下などによる燃料販売事業費用の減少があったものの、連結子会社における電力販売の費用が増加したことなどから、597億円と前年同四半期連結累計期間に比べ69億円の増加となった。

この結果、営業利益は19億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ７億円の増益となった。

○情報通信事業

売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、303億円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億円の増収となった。

営業費用は、電気通信関係事業費用が減少したことなどから、280億円と前年同四半期連結累計期間に比べ３億円の減少となった。

この結果、営業利益は22億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ６億円の増益となった。

② 財政状態

資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,557億円増加し、３兆4,173億円となった。

負債は、原子力発電工事償却準備引当金の減少はあったものの、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ889億円増加し、２兆7,919億円となった。

純資産は、配当金の支払いによる減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ667億円増加し、6,253億円となった。

この結果、自己資本比率は、18.2％となった。

(2) 経営方針・経営戦略等

当社は、当社グループの将来を展望した新たなグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を策定し、2020年１月21日に公表した。

これは、2020年４月の送配電部門の法的分離により当社グループ経営は転換期を迎えることや、2016年１月の経営ビジョン策定時以降における原子力発電所の稼働停止の長期化や小売競争の激化等の事業環境変化を踏まえ、今後のグループ経営の目指す姿やその実現に向けた取り組みの方向性を示したものである。

また、ビジョン実現に向けたミッションとして、「グループが持つ技術と経験を活かし、安定したエネルギーのお届けと地球環境問題への貢献を両立すること」「多様化する社会の変化から可能性を見つけ出し、新たな事業領域の開拓に挑戦すること」「多様な人材の活躍を進め、魅力ある企業グループを目指すこと」を掲げている。

当社グループは、これまで取り組んできたエネルギー事業を柱としつつ、事業環境の変化を新たな挑戦のチャンスと捉えて、グループ一体となって事業領域の拡大に取り組み、新たな中国電力グループを目指していく。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新経営ビジョンでは、利益・財務目標とともに、非財務目標を設定した。利益・財務目標においては、「2030年度連結経常利益600億円以上、連結自己資本比率25％」を目標とした。非財務目標においては、「2030年度再生可能エネルギーの新規導入量30～70万kW」および「多様な人材が活躍できる更なる環境づくり」を目標とした。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、83億円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。

①　販売実績

種別		前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	前年同四半期比(％)
販売電力量(百万kWh)	電灯	11,953	11,461	95.9
電力	26,853	25,270	94.1
計	38,806	36,731	94.7
融通・他社販売	6,206	6,297	101.5
料金収入(百万円)	電灯	281,199	270,951	96.4
電力	427,704	402,915	94.2
計	708,903	673,867	95.1
融通・他社販売	60,912	56,702	93.1

(注)　１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する

料金収入を記載している。

②　需給実績

種別				前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
発受電電力量	自社	水力発電電力量(百万kWh)		2,506	2,077
火力発電電力量(百万kWh)		23,073	22,493	97.5
原子力発電電力量(百万kWh)		－	－	－
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh)		6	6	97.0
融通・他社送受電電力量(百万kWh)		受電電力量	23,723	22,666	95.5
送電電力量	△6,206	△6,297	101.5
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh)			△614	△625	101.9
合計			42,488	40,319	94.9
損失電力量(百万kWh)				△3,682	△3,588
販売電力量(百万kWh)				38,806	36,731
出水率(％)				99.2	79.1

(注)　１　融通・他社送受電電力量は、当第３四半期連結累計期間末日現在で把握している電力量を記載している。

２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

３　販売電力量の中には自社事業用電力量(前第３四半期連結累計期間68百万kWh、当第３四半期連結累計期間

79百万kWh)を含んでいる。

４　当第３四半期連結累計期間の出水率は、1988年度から2017年度までの30か年の第３四半期連結累計期間の

平均に対する比である。

５　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。

第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）に出力を変更した変電所

（変更前）

区分	所在地	変電所名	電圧（kV）	出力（kVA）	土地面積(㎡)
変電所	山口県周南市	東山口	500	2,000,000	232,327

（変更後）

区分	所在地	変電所名	電圧（kV）	出力（kVA）	土地面積(㎡)
変電所	山口県周南市	東山口	500	3,000,000	232,327

第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）に出力を変更した発電所

（変更前）

区分	所在地	発電所名	認可出力（kW）	土地面積（㎡）
内燃力発電所	島根県隠岐郡西ノ島町	黒木	8,580	7,617

（変更後）

区分	所在地	発電所名	認可出力（kW）	土地面積（㎡）
内燃力発電所	島根県隠岐郡西ノ島町	黒木	7,380	7,617

当第３四半期連結会計期間（10月１日～12月31日）における著しい変動はない。  

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	371,055,259	387,154,692	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	371,055,259	387,154,692	―	―

(注) １　2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）」の転換により、発行済株式総数が16,099,433株増加している。

２　「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ

円建転換社債型新株予約権付社債（2015年３月２日発行）」及び「2022年満期ユーロ円建転換社債型新

株予約権付社債（2017年12月７日発行）」の転換により発行された株式数は含まれていない。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	371,055	―	185,527	―	16,676

(注)　2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

（2017年12月７日発行）」の転換により、発行済株式総数が16,099千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ

11,496百万円増加している。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
普通株式
26,555,400
(相互保有株式)	―	―
普通株式
1,278,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,417,479	―
341,748,100
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
1,473,359
発行済株式総数	371,055,259	―	―
総株主の議決権	―	3,417,479	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれて

いる。

また、「議決権の数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が

含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社	広島市中区小町４番33号	26,555,400	―	26,555,400	7.16
(相互保有株式)
株式会社中電工	広島市中区小網町６番12号	668,400	―	668,400	0.18
中国地下工業株式会社	広島市安佐南区中筋三丁目17番８号	40,000	―	40,000	0.01
計	―	27,263,800	―	27,263,800	7.35

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２　上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社

中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、

27,833,800株である。 

２ 【役員の状況】

該当事項なし

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	固定資産									2,924,092	2,963,340
		電気事業固定資産								1,300,537	1,300,569
			水力発電設備							111,534	108,714
			汽力発電設備							178,585	174,888
			原子力発電設備							102,277	97,511
			送電設備							303,096	302,468
			変電設備							143,361	148,753
			配電設備							364,738	366,061
			業務設備							75,668	82,532
			休止設備							16,150	14,491
			その他の電気事業固定資産							5,125	5,148
		その他の固定資産								118,925	116,029
		固定資産仮勘定								950,721	992,250
			建設仮勘定及び除却仮勘定							939,359	980,888
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							11,361	11,361
		核燃料								159,103	151,360
			装荷核燃料及び加工中等核燃料							159,103	151,360
		投資その他の資産								394,804	403,130
			長期投資							112,243	120,630
			退職給付に係る資産							48,132	48,777
			繰延税金資産							81,652	81,863
			その他							152,918	151,998
			貸倒引当金（貸方）							△142	△139
	流動資産									337,572	454,037
		現金及び預金								111,459	206,777
		受取手形及び売掛金								132,776	138,137
		たな卸資産								58,592	65,567
		その他								35,031	43,845
		貸倒引当金（貸方）								△288	△290
	合計									3,261,665	3,417,377

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債及び純資産の部
	固定負債									1,978,817	2,143,703
		社債								738,398	841,538
		長期借入金								1,064,436	1,121,339
		退職給付に係る負債								69,362	68,264
		資産除去債務								91,841	92,715
		繰延税金負債								54	－
		その他								14,724	19,845
	流動負債									636,740	647,446
		1年以内に期限到来の固定負債								307,920	316,649
		短期借入金								67,645	67,195
		支払手形及び買掛金								48,684	56,358
		未払税金								16,009	43,309
		災害復旧費用引当金								919	448
		その他								195,561	163,484
	特別法上の引当金									87,452	838
		渇水準備引当金								1,170	838
		原子力発電工事償却準備引当金								86,281	－
	負債合計									2,703,009	2,791,987
	株主資本									548,512	617,068
		資本金								185,527	185,527
		資本剰余金								17,048	17,047
		利益剰余金								384,711	453,279
		自己株式								△38,775	△38,786
	その他の包括利益累計額									6,995	5,042
		その他有価証券評価差額金								10,258	9,019
		繰延ヘッジ損益								267	942
		為替換算調整勘定								△804	△2,500
		退職給付に係る調整累計額								△2,726	△2,418
	非支配株主持分									3,147	3,279
	純資産合計									558,655	625,389
	合計									3,261,665	3,417,377

 0104020_honbun_0412847503201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
営業収益										1,007,333	999,311
	電気事業営業収益									899,033	882,162
	その他事業営業収益									108,300	117,148
営業費用										997,875	959,209
	電気事業営業費用									892,445	846,459
	その他事業営業費用									105,429	112,749
営業利益										9,458	40,101
営業外収益										7,721	7,734
	受取配当金									1,628	1,367
	受取利息									67	93
	持分法による投資利益									989	1,319
	その他									5,035	4,954
営業外費用										15,351	13,454
	支払利息									9,820	9,176
	その他									5,531	4,278
四半期経常収益合計										1,015,054	1,007,045
四半期経常費用合計										1,013,227	972,663
経常利益										1,827	34,381
渇水準備金引当又は取崩し										△127	△331
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△127	△331
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し										1,142	△86,281
	原子力発電工事償却準備金引当									1,142	457
	原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）									－	△86,739
特別利益										10,454	－
	有価証券売却益									10,454	－
特別損失										6,349	－
	財産偶発損									※1 160	－
	災害特別損失									※1 3,993	－
	事業撤退損									※1 2,194	－
税金等調整前四半期純利益										4,917	120,995
法人税、住民税及び事業税										2,028	33,414
法人税等調整額										332	46
法人税等合計										2,361	33,461
四半期純利益										2,556	87,533
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△485	65
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,042	87,468

 0104035_honbun_0412847503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										2,556	87,533
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△10,970	△805
	繰延ヘッジ損益									△324	289
	為替換算調整勘定									62	△911
	退職給付に係る調整額									△1,196	456
	持分法適用会社に対する持分相当額									△570	△955
	その他の包括利益合計									△13,000	△1,925
四半期包括利益										△10,443	85,608
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△9,939	85,515
	非支配株主に係る四半期包括利益									△504	92

 0104100_honbun_0412847503201.htm

【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
（有形固定資産の減価償却方法の変更） 　当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、2019年度第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。 　当社を取り巻く事業環境は、電力システム改革の進展や、東日本大震災を契機とした電力消費のあり方の変化などにより、近年大きく変化している。制度面では、2016年に小売の全面自由化を実施、2020年度には法的分離を控えており、電力システム改革による競争は、益々激化していくことが予想される。 　このような状況の中、電力消費のあり方については、業務用需要では主要業種の堅調な推移が見込めるものの、既に始まった人口減少社会の到来や、東日本大震災を契機とした節電・省エネ志向等により家庭用需要が減少する見込みであることから、今後10年間の当社エリアにおける電力需要をほぼ横ばいと想定した。 　電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針であることから、減価償却方法としては投資効果を収益に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。 　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が15,984百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が15,874百万円、それぞれ増加している。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)
税金費用の計算	税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
（「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」の一部改正に伴う原子力発電工事償却準備引当金の取崩し） １．事象の内容 　「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年経済産業省令第20号）」（以下、「省令」という。）の一部を改正する省令（以下、「改正省令」という。）が、2019年８月２日に施行され、省令の対象発電事業者は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。 　当社は、2019年度第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、2019年度第２四半期連結会計期間末時点の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩している。 ２．取崩し額 　86,739百万円（うち2019年度第２四半期連結累計期間計上額　457百万円） ３．当該事象の連結損益に与える影響額 　本取崩しに伴い、2019年度第２四半期連結決算において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）を計上することにより、税金等調整前四半期純利益が、86,739百万円増加している。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
日本原燃株式会社	54,266	百万円	49,780	百万円
従業員〔提携住宅ローン〕	26,436	百万円	24,166	百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社	13,624	百万円	13,819	百万円
海田バイオマスパワー株式会社	6,250	百万円	11,650	百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社	6,290	百万円	8,887	百万円
3B Power Sdn.Bhd.	6,088	百万円	7,892	百万円
水島エルエヌジー株式会社	5,387	百万円	4,748	百万円
Orchid Wind Power GmbH	－	百万円	4,097	百万円
水島エコワークス株式会社	4,033	百万円	3,915	百万円
その他	21	百万円	19	百万円
計	122,398	百万円	128,977	百万円

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、債務

の履行を委任している。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
第347回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	15,000	百万円	－	百万円
第365回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	20,000	百万円	－	百万円
計	35,000	百万円	－	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　特別損失の内容

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

財産偶発損は、2018年７月の豪雨災害による滅失資産の簿価相当額を計上している。

災害特別損失は、同災害による災害復旧費用として、設備復旧費用（修繕費）2,601百万円及びその他災害関連費用1,392百万円を計上している。

事業撤退損は、当社の連結子会社である株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い発生した損失であり、減損損失1,906百万円を含んでいる。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。

(1) グルーピングの方法

電気事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業毎又は地点毎としている。

上記以外の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎としている。

(2) 資産の概要及び金額

当社グループは、電気事業以外の事業に使用している以下の固定資産について減損損失を計上している。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	広島県広島市	土地 建物 機械装置 その他	560 　725 　589    32
合　計			1,906

(3) 回収可能価額の算定方法

対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に計上している。回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額については売却見込額により評価している。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

該当事項なし 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間  (自　2019年４月１日  至　2019年12月31日)
減価償却費	78,066	百万円	60,675	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	2018年９月30日	2018年11月30日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	8,605	25.00	2019年９月30日	2019年11月29日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後 

 0104110_honbun_0412847503201.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	899,033	52,324	22,301	973,658	33,675	1,007,333	－	1,007,333
セグメント間の内部  売上高又は振替高	15,382	1,707	7,752	24,842	47,138	71,981	△71,981	－
計	914,415	54,031	30,053	998,501	80,813	1,079,315	△71,981	1,007,333
セグメント利益	4,698	1,242	1,672	7,612	2,220	9,833	△374	9,458

(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△374百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い、減損損失1,906百万円を事業撤退損に計上している。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	882,162	59,900	23,127	965,190	34,120	999,311	－	999,311
セグメント間の内部  売上高又は振替高	19,134	1,816	7,214	28,165	44,507	72,672	△72,672	－
計	901,296	61,716	30,342	993,355	78,627	1,071,983	△72,672	999,311
セグメント利益	34,685	1,942	2,279	38,907	1,974	40,882	△780	40,101

(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△780百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

記載すべき事項はない。    ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	8円84銭	254円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,042	87,468
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	3,042	87,468
普通株式の期中平均株式数(株)	344,250,374	344,237,652
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円70銭	197円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△98	△32
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	(△96)	(△32)
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による 影響額(百万円)）	(△2)	(△0)
普通株式増加数(株)	95,069,535	97,922,431
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

転換社債型新株予約権付社債の権利行使

当社が発行した「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）」について、当第３四半期連結会計期間終了後から新株予約権の行使期間の満了日（2020年１月10日）までに、以下のとおり、権利行使が行われている。

(1) 新株予約権の行使個数　　　　　　　　　　　　　　　　      2,299個

(2) 発行した株式の種類及び株式数　　　　　　　　普通株式 16,099,433株

(3) 転換社債型新株予約権付社債の減少額　　　　　　　　　 22,993百万円

(4) 資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,496百万円

(5) 資本準備金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,496百万円

２ 【その他】

第96期(2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1)配当金の総額	8,612百万円
(2)１株当たりの金額	25円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年11月29日

 0201010_honbun_0412847503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし