The Chugoku Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	中国電力株式会社
【英訳名】	The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　清　水　希　茂
【本店の所在の場所】	広島市中区小町４番33号
【電話番号】	082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】	調達本部マネージャー(連結経理グループ)　　徳　永　純　也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内) 中国電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社マネージャー(業務グループ)　　斉　藤　浩　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04504 95040 中国電力株式会社 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04504-000 2019-02-08 E04504-000 2017-04-01 2017-12-31 E04504-000 2017-04-01 2018-03-31 E04504-000 2018-04-01 2018-12-31 E04504-000 2017-12-31 E04504-000 2018-03-31 E04504-000 2018-12-31 E04504-000 2017-10-01 2017-12-31 E04504-000 2018-10-01 2018-12-31 E04504-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:TotalEnergySupplyReportableSegmentsMember E04504-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:TotalEnergySupplyReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E04504-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04504-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04504-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第３四半期

連結累計期間 | 第95期

第３四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 954,137 | 1,007,333 | 1,314,967 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,798 | 1,827 | 30,701 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,173 | 3,042 | 20,707 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,238 | △10,443 | 16,760 |
| 純資産額 | (百万円) | 577,333 | 553,139 | 580,745 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,150,577 | 3,190,903 | 3,179,442 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.36 | 8.84 | 60.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 30.23 | 6.70 | 50.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.2 | 17.2 | 18.2 |

回次		第94期 第３四半期 連結会計期間	第95期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△12.01	△0.01

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していない。

２　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおり。

（その他の事業）

平成30年４月27日、当社がChugoku Electric Power America, LLCを設立し、同社は連結子会社となった。

平成30年７月１日、当社が中企サービス㈱へ出資し、同社は連結子会社となった。また、同日、㈱エネルギア・スマイルに商号変更した。

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。

[事業系統図]

（注）　１　平成30年４月１日、福山電気㈱が㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを存続会社、同社を消滅会社とする

吸収合併を実施し、同社は消滅した。

２　平成30年４月27日、当社がChugoku Electric Power America, LLCを設立し、同社は連結子会社となった。

３　平成30年５月14日、Chugoku Electric Power America, LLCがAEIF Kleen Investor, LLCの株式の一部を取得し、同社は

関連会社となった。なお、同社は持分法を適用していない。

４　平成30年７月１日、当社が中企サービス㈱へ出資し、同社は連結子会社となった。また、同日、㈱エネルギア・スマイル

に商号変更した。

５　平成30年11月29日、当社がChugoku Electric Power Singapore Pte.Ltd.を設立し、同社は非連結子会社となった。

なお、同社は持分法を適用していない。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、１兆73億円と前年同四半期連結累計期間に比べ531億円の増収となった。

営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、9,978億円と前年同四半期連結累計期間に比べ684億円の増加となった。

この結果、営業利益は94億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ152億円の減益となった。

支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は18億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ179億円の減益となった。

渇水準備金を取崩し、原子力発電工事償却準備金を引き当て、平成30年７月豪雨災害の発生などに伴う特別損失、有価証券売却による特別利益を計上した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益では30億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ91億円の減益となった。

	前第３四半期 連結累計期間 (億円)	当第３四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (％)
売上高(営業収益)	9,541	10,073	531	5.6
営業利益	247	94	△152	△61.8
経常利益	197	18	△179	△90.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	121	30	△91	△75.0

セグメントの経営成績は次のとおりである。

○電気事業

売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、9,144億円と前年同四半期連結累計期間に比べ415億円の増収となった。

営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、9,097億円と前年同四半期連結累計期間に比べ569億円の増加となった。

この結果、営業利益は46億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ154億円の減益となった。

○総合エネルギー供給事業

売上高(営業収益)は、燃料価格の上昇などにより、燃料販売事業収入が増加したことなどから、540億円と前年同四半期連結累計期間に比べ182億円の増収となった。

営業費用は、燃料販売事業費用が増加したことなどから、527億円と前年同四半期連結累計期間に比べ186億円の増加となった。

この結果、営業利益は12億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の減益となった。

○情報通信事業

売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、300億円と前年同四半期連結累計期間に比べ７億円の増収となった。

営業費用は、電気通信関係事業費用が増加したことなどから、283億円と前年同四半期連結累計期間に比べ８億円の増加となった。

この結果、営業利益は16億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の減益となった。

② 財政状態

資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ114億円増加し、３兆1,909億円となった。

負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ390億円増加し、２兆6,377億円となった。

純資産は、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ276億円減少し、5,531億円となった。

この結果、自己資本比率は、17.2％となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更は、次のとおりである。

当社は、ＪＦＥスチール株式会社とともに、特別目的会社である千葉パワー株式会社を設立のうえ共同で石炭火力発電所開発に関する検討を進めてきたが、十分な事業性が見込めないとの判断に至ったことから、本検討を中止することとした。今後は、天然ガス火力発電所開発の事業実現性検討に着手していく。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、77億円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。

①　販売実績

種別		前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	前年同四半期比(％)
販売電力量(百万kWh)	電灯	12,420	11,953	96.2
電力	27,715	26,853	96.9
計	40,135	38,806	96.7
融通・他社販売	4,961	6,175	124.5
料金収入(百万円)	電灯	275,001	281,199	102.3
電力	426,496	427,704	100.3
計	701,497	708,903	101.1
融通・他社販売	43,500	60,912	140.0

(注)　１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する

料金収入を記載している。

②　需給実績

種別				前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
発受電電力量	自社	水力発電電力量(百万kWh)		2,743	2,506
火力発電電力量(百万kWh)		24,761	23,073	93.2
原子力発電電力量(百万kWh)		―	―	―
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh)		6	6	96.3
融通・他社送受電電力量(百万kWh)		受電電力量	22,089	23,686	107.2
送電電力量	△4,961	△6,175	124.5
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh)			△714	△614	85.9
合計			43,923	42,483	96.7
損失電力量(百万kWh)				△3,788	△3,677
販売電力量(百万kWh)				40,135	38,806
出水率(％)				105.9	99.2

(注)　１　融通・他社送受電電力量は、当第３四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。

２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

３　販売電力量の中には自社事業用電力量(68百万kWh)を含んでいる。

４　出水率は、昭和62年度から平成28年度までの30か年の第３四半期連結累計期間の平均に対する比である。

５　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	371,055,259	371,055,259	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	371,055,259	371,055,259	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円

建転換社債型新株予約権付社債（平成27年３月２日発行）」、「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約

権付社債（平成29年12月７日発行）」及び「2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成29年

12月７日発行）」の転換により発行された株式数は含まれていない。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	371,055	―	185,527	―	16,676

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
普通株式
26,542,800
(相互保有株式)	―	―
普通株式
1,278,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,417,206	―
341,720,800
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
1,513,259
発行済株式総数	371,055,259	―	―
総株主の議決権	―	3,417,206	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれて

いる。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社	広島市中区小町４番33号	26,542,800	―	26,542,800	7.15
(相互保有株式)
株式会社中電工	広島市中区小網町６番12号	668,400	―	668,400	0.18
中国地下工業株式会社	広島市安佐南区中筋三丁目17番８号	40,000	―	40,000	0.01
計	―	27,251,200	―	27,251,200	7.34

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２　上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する信託業務に係る株式のうち、㈱中電工が議

決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、27,821,200株

である。 

２ 【役員の状況】

該当事項なし

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	固定資産									2,865,737	2,884,792
		電気事業固定資産								1,313,066	1,302,572
			水力発電設備							114,562	110,888
			汽力発電設備							178,935	182,704
			原子力発電設備							95,434	100,011
			送電設備							313,957	306,706
			変電設備							144,960	143,365
			配電設備							365,057	363,478
			業務設備							78,058	74,577
			休止設備							17,597	16,506
			その他の電気事業固定資産							4,502	4,332
		その他の固定資産								127,373	120,437
		固定資産仮勘定								871,034	913,741
			建設仮勘定及び除却仮勘定							859,188	905,349
			原子力廃止関連仮勘定							4,271	817
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							7,574	7,574
		核燃料								180,428	197,337
			装荷核燃料及び加工中等核燃料							180,428	197,337
		投資その他の資産								373,833	350,703
			長期投資							105,610	73,036
			退職給付に係る資産							46,982	47,521
			繰延税金資産							75,141	79,983
			その他							146,269	150,333
			貸倒引当金（貸方）							△170	△172
	流動資産									313,705	306,111
		現金及び預金								93,035	51,679
		受取手形及び売掛金								119,001	135,735
		短期投資								8,000	－
		たな卸資産								61,535	75,862
		その他								32,564	43,151
		貸倒引当金（貸方）								△432	△317
	合計									3,179,442	3,190,903

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債及び純資産の部
	固定負債									1,987,386	2,072,362
		社債								827,402	857,269
		長期借入金								989,809	1,040,154
		退職給付に係る負債								69,517	69,235
		資産除去債務								78,971	90,119
		その他								21,685	15,582
	流動負債									526,158	479,234
		1年以内に期限到来の固定負債								169,021	126,416
		短期借入金								67,895	67,645
		コマーシャル・ペーパー								10,000	55,000
		支払手形及び買掛金								66,552	59,288
		未払税金								24,039	11,084
		災害復旧費用引当金								－	1,952
		その他								188,650	157,848
	特別法上の引当金									85,151	86,167
		渇水準備引当金								1,424	1,297
		原子力発電工事償却準備引当金								83,727	84,869
	負債合計									2,598,697	2,637,763
	株主資本									554,316	540,113
		資本金								185,527	185,527
		資本剰余金								17,066	17,048
		利益剰余金								390,477	376,307
		自己株式								△38,755	△38,770
	その他の包括利益累計額									22,801	9,819
		その他有価証券評価差額金								22,509	10,488
		繰延ヘッジ損益								20	283
		為替換算調整勘定								△235	△170
		退職給付に係る調整累計額								505	△782
	非支配株主持分									3,628	3,206
	純資産合計									580,745	553,139
	合計									3,179,442	3,190,903

 0104020_honbun_0412847503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
営業収益										954,137	1,007,333
	電気事業営業収益									869,047	899,033
	その他事業営業収益									85,089	108,300
営業費用										929,405	997,875
	電気事業営業費用									846,728	892,445
	その他事業営業費用									82,676	105,429
営業利益										24,731	9,458
営業外収益										11,283	7,721
	受取配当金									1,443	1,628
	受取利息									45	67
	持分法による投資利益									2,993	989
	その他									6,801	5,035
営業外費用										16,217	15,351
	支払利息									12,924	9,820
	その他									3,293	5,531
四半期経常収益合計										965,420	1,015,054
四半期経常費用合計										945,622	1,013,227
経常利益										19,798	1,827
渇水準備金引当又は取崩し										123	△127
	渇水準備金引当									123	－
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									－	△127
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し										2,875	1,142
	原子力発電工事償却準備金引当									2,875	1,142
特別利益										－	10,454
	有価証券売却益									－	10,454
特別損失										－	6,349
	財産偶発損									－	※1 160
	災害特別損失									－	※1 3,993
	事業撤退損									－	※1 2,194
税金等調整前四半期純利益										16,799	4,917
法人税、住民税及び事業税										4,286	2,028
法人税等調整額										624	332
法人税等合計										4,910	2,361
四半期純利益										11,888	2,556
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△285	△485
親会社株主に帰属する四半期純利益										12,173	3,042

 0104035_honbun_0412847503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										11,888	2,556
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,923	△10,970
	繰延ヘッジ損益									774	△324
	為替換算調整勘定									80	62
	退職給付に係る調整額									△1,951	△1,196
	持分法適用会社に対する持分相当額									522	△570
	その他の包括利益合計									1,349	△13,000
四半期包括利益										13,238	△10,443
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,498	△9,939
	非支配株主に係る四半期包括利益									△260	△504

 0104100_honbun_0412847503101.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)
税金費用の計算	税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)
（「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正） 　有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法に変更した。 　ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。 　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ768百万円減少している。 　なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を、発電設備の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、同施行日以降は運転期間に変更した。 　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結会計期間末の原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産が9,577百万円、資産除去債務が10,345百万円、それぞれ増加している。   （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
日本原燃株式会社	57,863百万円	54,160百万円
従業員〔提携住宅ローン〕	28,639百万円	26,789百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社	8,915百万円	9,081百万円
海田バイオマスパワー株式会社	6,250百万円	6,250百万円
水島エルエヌジー株式会社	6,618百万円	5,979百万円
3B Power Sdn.Bhd.	5,162百万円	5,763百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社	3,601百万円	4,459百万円
水島エコワークス株式会社	4,033百万円	4,033百万円
その他	25百万円	34百万円
計	121,109百万円	116,553百万円

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、債務

の履行を委任している。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
第347回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	15,000百万円	15,000百万円
第357回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	15,000百万円	―――
第365回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	20,000百万円	20,000百万円
第376回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	30,000百万円	―――
計	80,000百万円	35,000百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　特別損失の内容

財産偶発損には、平成30年７月豪雨災害による滅失資産の簿価相当額を計上している。

災害特別損失には、同災害による災害復旧費用を計上しており、内訳は設備復旧費用（修繕費）2,601百万円、その他災害関連費用1,392百万円である。

事業撤退損は、株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴う損失であり、減損損失1,906百万円を含んでいる。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。

(1) グルーピングの方法

電気事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業毎または地点毎としている。

上記以外の固定資産については、原則として地点毎または個別資産毎としている。

(2) 資産の概要及び金額

当社グループは、電気事業以外の事業に使用している以下の固定資産について減損損失を計上している。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	広島県広島市	土地 建物 機械装置 その他	560 　725 　589    32
合　計			1,906

(3) 回収可能価額の算定方法

対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に計上している。回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額については売却見込額により評価している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間  (自　平成30年４月１日  至　平成30年12月31日)
減価償却費	77,540百万円	78,066百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	平成30年９月30日	平成30年11月30日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後 

 0104110_honbun_0412847503101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	869,047	34,230	21,612	924,891	29,245	954,137	－	954,137
セグメント間の内部  売上高又は振替高	3,818	1,596	7,725	13,140	50,418	63,558	△63,558	－
計	872,866	35,827	29,338	938,031	79,664	1,017,695	△63,558	954,137
セグメント利益又は 損失（△）	20,100	1,663	1,799	23,564	1,459	25,023	△291	24,731

(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△291百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

記載すべき事項はない。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	899,033	52,324	22,301	973,658	33,675	1,007,333	－	1,007,333
セグメント間の内部  売上高又は振替高	15,382	1,707	7,752	24,842	47,138	71,981	△71,981	－
計	914,415	54,031	30,053	998,501	80,813	1,079,315	△71,981	1,007,333
セグメント利益又は 損失（△）	4,698	1,242	1,672	7,612	2,220	9,833	△374	9,458

(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△374百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い、減損損失1,906百万円を事業撤退損に計上している。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	35円36銭	8円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	12,173	3,042
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	12,173	3,042
普通株式の期中平均株式数(株)	344,263,838	344,250,374
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円23銭	6円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△11	△98
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	(△8)	(△96)
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による 影響額(百万円)）	(△5)	(△2)
普通株式増加数(株)	58,112,052	95,069,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

第95期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1)配当金の総額	8,612百万円
(2)１株当たりの金額	25円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年11月30日

 0201010_honbun_0412847503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし