The Chugoku Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Nov 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	中国電力株式会社
【英訳名】	The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　清　水　希　茂
【本店の所在の場所】	広島市中区小町４番33号
【電話番号】	082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】	調達本部マネージャー(連結経理グループ)　　徳　永　純　也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内) 中国電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社マネージャー(業務グループ)　　白　髭　圭 次 郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04504 95040 中国電力株式会社 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04504-000 2019-11-11 E04504-000 2018-04-01 2018-09-30 E04504-000 2018-04-01 2019-03-31 E04504-000 2019-04-01 2019-09-30 E04504-000 2018-09-30 E04504-000 2019-03-31 E04504-000 2019-09-30 E04504-000 2018-07-01 2018-09-30 E04504-000 2019-07-01 2019-09-30 E04504-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04504-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04504-000 2018-03-31 E04504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04504-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04504-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04504-000:TotalEnergySupplyReportableSegmentsMember E04504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04504-000:TotalEnergySupplyReportableSegmentsMember E04504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第２四半期

連結累計期間 | 第96期

第２四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 687,525 | 682,330 | 1,376,979 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,914 | 30,940 | 12,685 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,044 | 85,434 | 11,446 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,113 | 83,455 | △4,922 |
| 純資産額 | (百万円) | 575,308 | 633,535 | 558,655 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,211,601 | 3,386,266 | 3,261,665 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.84 | 248.18 | 33.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 6.78 | 193.14 | 25.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.8 | 18.6 | 17.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,087 | 26,226 | 81,635 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △94,360 | △129,237 | △168,744 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 53,595 | 126,549 | 97,510 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 50,136 | 114,747 | 91,399 |

回次		第95期 第２四半期 連結会計期間	第96期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	22.87	241.73

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していない。

２　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおり。

（電気事業）

2019年４月１日、当社が中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

（注）　2019年４月１日、当社が中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、6,823億円と前年同四半期連結累計期間に比べ51億円の減収となった。

営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、6,486億円と前年同四半期連結累計期間に比べ220億円の減少となった。

この結果、営業利益は337億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ168億円の増益となった。

支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は309億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ190億円の増益となった。

渇水準備引当金を取崩し、経済産業省令の改正に伴い原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益では854億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ823億円の増益となった。

	前第２四半期 連結累計期間 (億円)	当第２四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (％)
売上高(営業収益)	6,875	6,823	△51	△0.8
営業利益	168	337	168	100.4
経常利益	119	309	190	159.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	30	854	823	―

(注) 親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率について、増減率が1,000%以上となるため「―」と記載している。

セグメントの経営成績は次のとおりである。

○電気事業

売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、6,182億円と前年同四半期連結累計期間に比べ75億円の減収となった。

営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、5,877億円と前年同四半期連結累計期間に比べ241億円の減少となった。

この結果、営業利益は304億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ166億円の増益となった。

○総合エネルギー供給事業

売上高(営業収益)は、連結子会社における電力販売の収入が増加したことなどから、413億円と前年同四半期連結累計期間に比べ78億円の増収となった。

営業費用は、燃料販売事業費用が減少したものの、連結子会社における電力販売の費用が増加したことなどから、398億円と前年同四半期連結累計期間に比べ72億円の増加となった。

この結果、営業利益は14億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ５億円の増益となった。

○情報通信事業

売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、198億円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億円の増収となった。

営業費用は、電気通信関係事業費用が減少したことなどから、184億円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億円の減少となった。

この結果、営業利益は14億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の増益となった。

② 財政状態

資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,246億円増加し、３兆3,862億円となった。

負債は、原子力発電工事償却準備引当金の減少はあったものの、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ497億円増加し、２兆7,527億円となった。

純資産は、配当金の支払いによる減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ748億円増加し、6,335億円となった。

この結果、自己資本比率は、18.6％となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

○営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ161億円増加の262億円の収入となった。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

投融資による支出が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ348億円増加の1,292億円の支出となった。

この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、1,030億円のマイナスとなった。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,265億円の収入となった。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ233億円増加し、1,147億円となった。

項          目		前第２四半期 連結累計期間 (億円)	当第２四半期 連結累計期間 (億円)	差  引 (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー		100	262	161
○投資活動によるキャッシュ・フロー		△943	△1,292	△348
差引フリー・キャッシュ・フロー		△842	△1,030	△187
○財務活動によるキャッシュ・フロー		535	1,265	729
	うち社債・借入金による純増減	630	1,360	730
	うち配当金の支払額	△86	△86	0
現金及び現金同等物(増減額)		△308	233
現金及び現金同等物(期末残高)		501	1,147

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、52億円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。

①　販売実績

種別		前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	前年同四半期比(％)
販売電力量(百万kWh)	電灯	8,078	7,658	94.8
電力	18,292	16,986	92.9
計	26,370	24,644	93.5
融通・他社販売	4,190	4,277	102.1
料金収入(百万円)	電灯	190,035	183,724	96.7
電力	289,765	275,802	95.2
計	479,801	459,526	95.8
融通・他社販売	41,597	38,896	93.5

(注)　１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する

料金収入を記載している。

②　需給実績

種別				前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
発受電電力量	自社	水力発電電力量(百万kWh)		1,883	1,561
火力発電電力量(百万kWh)		14,921	14,504	97.2
原子力発電電力量(百万kWh)		―	―	―
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh)		4	4	98.1
融通・他社送受電電力量(百万kWh)		受電電力量	16,145	15,286	94.7
送電電力量	△4,190	△4,277	102.1
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh)			△ 434	△ 456	105.1
合計			28,330	26,622	94.0
損失電力量(百万kWh)				△ 1,960	△ 1,978
販売電力量(百万kWh)				26,370	24,644
出水率(％)				100.1	79.4

(注)　１　融通・他社送受電電力量は、当第２四半期連結累計期間末日現在で把握している電力量を記載している。

２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

３　販売電力量の中には自社事業用電力量(前第２四半期連結累計期間 48百万kWh、当第２四半期連結累計期間

53百万kWh)を含んでいる。

４　当第２四半期連結累計期間の出水率は、1988年度から2017年度までの30か年の第２四半期連結累計期間の

平均に対する比である。

５　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。

第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）に出力を変更した変電所

（変更前）

区分	所在地	変電所名	電圧（kV）	出力（kVA）	土地面積(㎡)
変電所	山口県周南市	東山口	500	2,000,000	232,327

（変更後）

区分	所在地	変電所名	電圧（kV）	出力（kVA）	土地面積(㎡)
変電所	山口県周南市	東山口	500	3,000,000	232,327

当第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）に出力を変更した発電所

（変更前）

区分	所在地	発電所名	認可出力（kW）	土地面積（㎡）
内燃力発電所	島根県隠岐郡西ノ島町	黒木	8,580	7,617

（変更後）

区分	所在地	発電所名	認可出力（kW）	土地面積（㎡）
内燃力発電所	島根県隠岐郡西ノ島町	黒木	7,380	7,617

該当事項なし　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	371,055,259	371,055,259	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	371,055,259	371,055,259	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年３月２日発行）」、「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）」及び「2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）」の転換により発行された株式数は含まれていない。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	371,055	―	185,527	―	16,676

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	37,778	10.97
山口県	山口県山口市滝町１番１号	34,005	9.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	26,222	7.61
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	15,009	4.36
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	7,962	2.31
中国電力株式投資会	広島市中区小町４番33号	7,216	2.09
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	5,842	1.70
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10番地	5,547	1.61
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	4,002	1.16
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	3,517	1.02
計	―	147,102	42.70

(注) １  上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,555千株ある。

２  上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	37,778千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	26,222千株
資産管理サービス信託銀行株式会社	4,002千株

３  日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社中電工が議決権

に係る指図の権利を留保している570千株については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権

を有していない。

４  日本生命保険相互会社の所有株式数には、特別勘定口に係る株式数が191千株含まれている。

５　2019年６月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有

者が2019年６月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半

期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社ほか３名	東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか	49,951	11.21

６  「所有株式数(千株)」及び「保有株券等の数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
26,555,400
(相互保有株式) 普通株式	―	―
1,278,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,417,479	―
341,748,100
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
1,473,359
発行済株式総数	371,055,259	―	―
総株主の議決権	―	3,417,479	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含

まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社	広島市中区小町４番33号	26,555,400	―	26,555,400	7.16
(相互保有株式)
株式会社中電工	広島市中区小網町６番12号	668,400	―	668,400	0.18
中国地下工業株式会社	広島市安佐南区中筋三丁目17番８号	40,000	―	40,000	0.01
計	―	27,263,800	―	27,263,800	7.35

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２　上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社

中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、27,833,800株である。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項なし 

 0104000_honbun_0412847003110.htm

第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	固定資産									2,924,092	2,956,141
		電気事業固定資産								1,300,537	1,303,219
			水力発電設備							111,534	109,384
			汽力発電設備							178,585	179,505
			原子力発電設備							102,277	99,981
			送電設備							303,096	302,983
			変電設備							143,361	149,980
			配電設備							364,738	364,814
			業務設備							75,668	75,572
			休止設備							16,150	15,789
			その他の電気事業固定資産							5,125	5,207
		その他の固定資産								118,925	117,031
		固定資産仮勘定								950,721	975,350
			建設仮勘定及び除却仮勘定							939,359	963,989
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							11,361	11,361
		核燃料								159,103	159,641
			装荷核燃料及び加工中等核燃料							159,103	159,641
		投資その他の資産								394,804	400,897
			長期投資							112,243	109,841
			退職給付に係る資産							48,132	49,054
			繰延税金資産							81,652	82,023
			その他							152,918	160,118
			貸倒引当金（貸方）							△142	△139
	流動資産									337,572	430,125
		現金及び預金								111,459	174,807
		受取手形及び売掛金								132,776	153,282
		たな卸資産								※1 58,592	※1 62,547
		その他								35,031	39,774
		貸倒引当金（貸方）								△288	△286
	合計									3,261,665	3,386,266

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債及び純資産の部
	固定負債									1,978,817	2,137,652
		社債								738,398	851,553
		長期借入金								1,064,436	1,105,568
		退職給付に係る負債								69,362	68,420
		資産除去債務								91,841	92,428
		繰延税金負債								54	63
		その他								14,724	19,618
	流動負債									636,740	614,192
		1年以内に期限到来の固定負債								307,920	288,267
		短期借入金								67,645	67,195
		支払手形及び買掛金								48,684	55,249
		未払税金								16,009	43,093
		災害復旧費用引当金								919	541
		その他								195,561	159,846
	特別法上の引当金									87,452	885
		渇水準備引当金								1,170	885
		原子力発電工事償却準備引当金								86,281	－
	負債合計									2,703,009	2,752,731
	株主資本									548,512	625,333
		資本金								185,527	185,527
		資本剰余金								17,048	17,047
		利益剰余金								384,711	461,539
		自己株式								△38,775	△38,781
	その他の包括利益累計額									6,995	5,003
		その他有価証券評価差額金								10,258	8,417
		繰延ヘッジ損益								267	684
		為替換算調整勘定								△804	△1,577
		退職給付に係る調整累計額								△2,726	△2,521
	非支配株主持分									3,147	3,199
	純資産合計									558,655	633,535
	合計									3,261,665	3,386,266

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業収益										687,525	682,330
	電気事業営業収益									616,816	605,249
	その他事業営業収益									70,709	77,080
営業費用										※1 670,692	※1 648,602
	電気事業営業費用									601,639	573,947
	その他事業営業費用									69,053	74,655
営業利益										16,832	33,727
営業外収益										5,493	6,245
	受取配当金									1,197	1,033
	受取利息									39	62
	持分法による投資利益									992	1,924
	その他									3,264	3,225
営業外費用										10,411	9,033
	支払利息									6,557	6,118
	その他									3,854	2,914
四半期経常収益合計										693,019	688,576
四半期経常費用合計										681,104	657,635
経常利益										11,914	30,940
渇水準備金引当又は取崩し										△49	△284
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△49	△284
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し										810	△86,281
	原子力発電工事償却準備金引当									810	457
	原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）									-	△86,739
特別損失										6,696	－
	財産偶発損									※2 196	－
	災害特別損失									※2 4,307	－
	事業撤退損									※2 2,192	－
税金等調整前四半期純利益										4,457	117,506
法人税、住民税及び事業税										1,595	31,859
法人税等調整額										216	209
法人税等合計										1,811	32,068
四半期純利益										2,645	85,438
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△398	3
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,044	85,434

 0104035_honbun_0412847003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										2,645	85,438
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,077	△1,333
	繰延ヘッジ損益									△0	154
	為替換算調整勘定									△419	△761
	退職給付に係る調整額									△797	304
	持分法適用会社に対する持分相当額									607	△347
	その他の包括利益合計									467	△1,982
四半期包括利益										3,113	83,455
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,507	83,442
	非支配株主に係る四半期包括利益									△393	12

 0104050_honbun_0412847003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									4,457	117,506
	減価償却費									51,634	40,263
	原子力発電施設解体費									1,239	1,306
	原子力廃止関連仮勘定償却費									2,302	－
	持分法による投資損益（△は益）									△992	△1,924
	固定資産除却損									2,355	1,971
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									497	△168
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△2,573	△1,276
	渇水準備引当金の増減額（△は減少）									△49	△284
	原子力発電工事償却準備引当金の増減額 （△は減少）									810	△86,281
	災害復旧費用引当金の増減額（△は減少）									2,893	△367
	受取利息及び受取配当金									△1,236	△1,095
	支払利息									6,557	6,118
	財産偶発損									7	－
	事業撤退損									2,049	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△34,700	△21,211
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,112	△2,839
	仕入債務の増減額（△は減少）									868	6,350
	その他									△11,897	△26,623
	小計									22,111	31,444
	利息及び配当金の受取額									2,356	2,290
	利息の支払額									△7,110	△6,432
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△7,269	△1,076
	営業活動によるキャッシュ・フロー									10,087	26,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△88,550	△85,025
	投融資による支出									△31,575	△82,034
	投融資の回収による収入									23,043	32,941
	その他									2,721	4,881
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△94,360	△129,237

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									89,691	152,594
	社債の償還による支出									△55,000	△80,000
	長期借入れによる収入									105,000	93,000
	長期借入金の返済による支出									△69,007	△31,274
	短期借入れによる収入									118,038	72,097
	短期借入金の返済による支出									△115,720	△70,335
	コマーシャル・ペーパーの発行による収入									110,000	10,000
	コマーシャル・ペーパーの償還による支出									△120,000	△10,000
	自己株式の取得による支出									△10	△7
	子会社の自己株式の取得による支出									△17	－
	配当金の支払額									△8,611	△8,610
	非支配株主への配当金の支払額									△53	△18
	その他									△714	△896
	財務活動によるキャッシュ・フロー									53,595	126,549
現金及び現金同等物に係る換算差額										△318	△190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△30,995	23,347
現金及び現金同等物の期首残高										81,025	91,399
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										43	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額										63	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 50,136	※1 114,747

 0104100_honbun_0412847003110.htm

【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)
（有形固定資産の減価償却方法の変更） 　当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、2019年度第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。 　当社を取り巻く事業環境は、電力システム改革の進展や、東日本大震災を契機とした電力消費のあり方の変化などにより、近年大きく変化している。制度面では、2016年に小売の全面自由化を実施、2020年には法的分離を控えており、電力システム改革による競争は、益々激化していくことが予想される。 　このような状況の中、電力消費のあり方については、業務用需要では主要業種の堅調な推移が見込めるものの、既に始まった人口減少社会の到来や、東日本大震災を契機とした節電・省エネ志向等により家庭用需要が減少する見込みであることから、今後10年間の当社エリアにおける電力需要をほぼ横ばいと想定した。 　電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針であることから、減価償却方法としては投資効果を収益に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。 　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が10,509百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が10,439百万円、それぞれ増加している。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)
税金費用の計算	税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)
（「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」の一部改正に伴う原子力発電工事償却準備引当金の取崩し） １．事象の内容 　「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年経済産業省令第20号）」（以下、「省令」という。）の一部を改正する省令（以下、「改正省令」という。）が、2019年８月２日に施行され、省令の対象発電事業者は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。 　当社は、2019年度第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、当第２四半期連結会計期間末時点の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩している。   ２．取崩し額 　86,739百万円（うち当第２四半期連結累計期間計上額　457百万円）   ３．当該事象の連結損益に与える影響額 　本取崩しに伴い、当第２四半期連結決算において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）を計上することにより、税金等調整前四半期純利益が、86,739百万円増加している。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
商品及び製品	2,015	百万円	1,909	百万円
仕掛品	4,827	百万円	8,838	百万円
原材料及び貯蔵品	51,750	百万円	51,799	百万円
計	58,592	百万円	62,547	百万円
---	---	---
２　偶発債務 (1) 保証債務
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)

日本原燃株式会社	54,266百万円	51,417百万円
従業員〔提携住宅ローン〕	26,436百万円	25,047百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社	13,624百万円	14,730百万円
海田バイオマスパワー株式会社	6,250百万円	11,650百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社	6,290百万円	8,827百万円
3B Power Sdn.Bhd.	6,088百万円	6,856百万円
水島エルエヌジー株式会社	5,387百万円	4,748百万円
Orchid Wind Power GmbH	―――	3,948百万円
水島エコワークス株式会社	4,033百万円	3,915百万円
その他	21百万円	46百万円
計	122,398百万円	131,188百万円

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、

債務の履行を委任している。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
第347回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	15,000百万円	―――
第365回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	20,000百万円	20,000百万円
計	35,000百万円	20,000百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
給料手当	38,301百万円	37,346百万円
退職給与金	1,462百万円	2,584百万円
燃料費	108,777百万円	94,783百万円
修繕費	38,580百万円	40,937百万円
委託費	21,213百万円	20,389百万円
減価償却費	45,142百万円	33,754百万円
他社購入電力料	213,736百万円	220,966百万円
再エネ特措法納付金	63,886百万円	61,593百万円
その他	80,639百万円	75,359百万円
小計	611,739百万円	587,716百万円
相殺消去額	△10,100百万円	△13,769百万円
合計	601,639百万円	573,947百万円

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
給料手当	18,220百万円	17,695百万円
退職給与金	1,462百万円	2,584百万円
修繕費	693百万円	721百万円
委託費	8,634百万円	7,640百万円
減価償却費	2,858百万円	2,419百万円
その他	18,562百万円	18,482百万円
合計	50,431百万円	49,544百万円

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

財産偶発損は、2018年７月の豪雨災害による滅失資産の簿価相当額を計上している。

災害特別損失は、同災害による災害復旧費用として、設備復旧費用（修繕費）2,734百万円及びその他災害関連費用1,573百万円を計上している。

事業撤退損は、当社の連結子会社である株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い発生した損失であり、減損損失1,906百万円を含んでいる。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。

(1) グルーピングの方法

電気事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業毎または地点毎としている。

上記以外の固定資産については、原則として地点毎または個別資産毎としている。

(2) 資産の概要及び金額

当社グループは、電気事業以外の事業に使用している以下の固定資産について減損損失を計上している。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	広島県広島市	土地 建物 機械装置 その他	560 　725 　589    32
合　計			1,906

(3) 回収可能価額の算定方法

対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に計上している。回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額については売却見込額により評価している。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項なし 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
現金及び預金	70,146百万円	174,807百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,010百万円	△60,060百万円
現金及び現金同等物	50,136百万円	114,747百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	2018年３月31日	2018年６月28日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	2018年９月30日	2018年11月30日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後  Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	2019年３月31日	2019年６月27日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	8,605	25.00	2019年９月30日	2019年11月29日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	616,816	32,344	14,605	663,765	23,759	687,525	－	687,525
セグメント間の内部  売上高又は振替高	8,950	1,173	5,079	15,203	32,498	47,701	△47,701	－
計	625,766	33,517	19,684	678,969	56,258	735,227	△47,701	687,525
セグメント利益	13,849	912	916	15,677	1,367	17,045	△212	16,832

(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△212百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い、減損損失1,906百万円を事業撤退損に計上している。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	605,249	39,998	15,285	660,533	21,797	682,330	－	682,330
セグメント間の内部  売上高又は振替高	12,976	1,367	4,601	18,946	29,517	48,464	△48,464	－
計	618,226	41,366	19,886	679,479	51,315	730,794	△48,464	682,330
セグメント利益	30,494	1,476	1,400	33,372	704	34,077	△349	33,727

(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△349百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

記載すべき事項はない。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	8円84銭	248円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,044	85,434
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	3,044	85,434
普通株式の期中平均株式数(株)	344,252,268	344,239,229
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円78銭	193円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△65	△34
(うち支払利息(税額相当額控除後) (百万円))	(△64)	(△32)
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による 影響額(百万円))	(△1)	(△2)
普通株式増加数(株)	95,066,813	97,922,431
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

第96期(2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1)配当金の総額	8,612百万円
(2)１株当たりの金額	25円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年11月29日

 0201010_honbun_0412847003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし