The Chugoku Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	中国電力株式会社
【英訳名】	The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　清　水　希　茂
【本店の所在の場所】	広島市中区小町４番33号
【電話番号】	082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】	調達本部マネージャー(連結経理グループ)　徳　永　純　也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内) 中国電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社マネージャー(業務グループ)　斉　藤　浩　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04504 95040 中国電力株式会社 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04504-000 2018-08-09 E04504-000 2017-04-01 2017-06-30 E04504-000 2017-04-01 2018-03-31 E04504-000 2018-04-01 2018-06-30 E04504-000 2017-06-30 E04504-000 2018-03-31 E04504-000 2018-06-30 E04504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04504-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04504-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04504-000:TotalEnergySupplyReportableSegmentsMember E04504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04504-000:TotalEnergySupplyReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E04504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04504-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04504-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第１四半期

連結累計期間 | 第95期

第１四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 304,510 | 316,585 | 1,314,967 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,370 | △4,531 | 30,701 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 1,302 | △4,827 | 20,707 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,967 | △5,291 | 16,760 |
| 純資産額 | (百万円) | 574,544 | 566,790 | 580,745 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,065,310 | 3,154,529 | 3,179,442 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | 3.78 | △14.02 | 60.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 3.28 | ― | 50.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.6 | 17.9 | 18.2 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していない。

２　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。

３　第95期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおり。

（その他の事業）

平成30年４月27日、当社がChugoku Electric Power America, LLCを設立し、同社は連結子会社となった。

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

（注）　１　平成30年４月１日、福山電気㈱が㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを存続会社、同社を消滅会社とする

吸収合併を実施し、同社は消滅した。

２　平成30年４月27日、当社がChugoku Electric Power America, LLCを設立し、同社は連結子会社となった。

（参考）　　平成30年７月１日、当社が中企サービス㈱へ出資し、同社は連結子会社となった。また、同日、㈱エネルギア・スマイルに

商号変更した。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、3,165億円と前年同四半期連結累計期間に比べ120億円の増収となった。

営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、3,183億円と前年同四半期連結累計期間に比べ170億円の増加となった。

この結果、営業損益は17億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ49億円の減益となった。

支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は45億円の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ69億円の減益となった。

渇水準備金及び原子力発電工事償却準備金を引き当て、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純損益では48億円の純損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ61億円の減益となった。

	前第１四半期 連結累計期間 (億円)	当第１四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (％)
売上高(営業収益)	3,045	3,165	120	4.0
営業利益又は営業損失(△)	31	△17	△49	―
経常利益又は経常損失(△)	23	△45	△69	―
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	13	△48	△61	―

セグメントの経営成績は次のとおりである。

○電気事業

売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整額の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、2,865億円と前年同四半期連結累計期間に比べ91億円の増収となった。

営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、2,887億円と前年同四半期連結累計期間に比べ136億円の増加となった。

この結果、22億円の営業損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ44億円の減益となった。

○総合エネルギー供給事業

売上高(営業収益)は、燃料販売事業収入が増加したことなどから、148億円と前年同四半期連結累計期間に比べ39億円の増収となった。

営業費用は、燃料価格が上昇したことなどから、143億円と前年同四半期連結累計期間に比べ39億円の増加となった。

この結果、営業利益は４億円と前年同四半期連結累計期間並みとなった。

○情報通信事業

売上高(営業収益)は、通信事業収入が増加したことなどから、94億円と前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の増収となった。

営業費用は、委託費が増加したことなどから、90億円と前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の増加となった。

この結果、営業利益は３億円と前年同四半期連結累計期間並みとなった。

② 財政状態

資産は、現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ249億円減少し、３兆1,545億円となった。

負債は、前連結会計年度末計上の未払債務の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ109億円減少し、２兆5,877億円となった。

純資産は、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などから、前連結会計年度末に比べ139億円減少し、5,667億円となった。

この結果、自己資本比率は、17.9％となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26億円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更はない。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。

①　販売実績

種別		前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	前年同四半期比(％)
販売電力量(百万kWh)	電灯	3,956	3,785	95.7
電力	8,740	8,536	97.7
計	12,696	12,321	97.0
融通・他社販売	1,409	1,631	115.7
料金収入(百万円)	電灯	84,333	84,761	100.5
電力	133,266	132,507	99.4
計	217,600	217,268	99.8
融通・他社販売	11,240	15,286	136.0

(注)  上記金額には、消費税等は含まれていない。

②　需給実績

種別			前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	前年同四半期比(％)
発受電電力量	自社	水力発電電力量(百万kWh)	823	993	120.7
火力発電電力量(百万kWh)	6,882	6,141	89.2
原子力発電電力量(百万kWh)	―	―	―
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh)	2	2	91.3
融通・他社送受電電力量(百万kWh)		5,768	6,109	105.9
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh)		△240	△228	95.0
合計		13,235	13,017	98.4
損失電力量(百万kWh)			△539	△696	129.1
販売電力量(百万kWh)			12,696	12,321	97.0
出水率(％)			81.2	102.5	―

(注) １　融通・他社送受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。

２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

３　販売電力量の中には自社事業用電力量(22百万kWh)を含んでいる。

４　出水率は、昭和62年度から平成28年度までの30か年の第１四半期連結累計期間の平均に対する比である。

５　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	371,055,259	371,055,259	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	371,055,259	371,055,259	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成27年３月２日発行）」、「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成29年12月７日発行）」及び「2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成29年12月７日発行）」の転換により発行された株式数は含まれていない。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	371,055	―	185,527	―	16,676

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
26,536,700
(相互保有株式) 普通株式	―	―
1,278,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,417,061	―
341,706,300
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
1,533,859
発行済株式総数	371,055,259	―	―
総株主の議決権	―	3,417,061	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれて

いる。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社	広島市中区小町４番33号	26,536,700	―	26,536,700	7.15
(相互保有株式)
株式会社中電工	広島市中区小網町６番12号	668,400	―	668,400	0.18
中国地下工業株式会社	広島市安佐南区中筋三丁目17番８号	40,000	―	40,000	0.01
計	―	27,245,100	―	27,245,100	7.34

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２　上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する信託業務に係る株式のうち、㈱中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、27,815,100株である。 

２ 【役員の状況】

該当事項なし

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	固定資産									2,865,737	2,871,868
		電気事業固定資産								1,313,066	1,313,688
			水力発電設備							114,562	113,532
			汽力発電設備							178,935	178,320
			原子力発電設備							95,434	103,574
			送電設備							313,957	311,169
			変電設備							144,960	145,039
			配電設備							365,057	364,496
			業務設備							78,058	75,899
			休止設備							17,597	17,235
			その他の電気事業固定資産							4,502	4,420
		その他の固定資産								127,373	126,194
		固定資産仮勘定								871,034	880,340
			建設仮勘定及び除却仮勘定							859,188	869,645
			原子力廃止関連仮勘定							4,271	3,119
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							7,574	7,574
		核燃料								180,428	186,065
			装荷核燃料及び加工中等核燃料							180,428	186,065
		投資その他の資産								373,833	365,579
			長期投資							105,610	99,623
			退職給付に係る資産							46,982	46,604
			繰延税金資産							75,141	75,144
			その他							146,269	144,373
			貸倒引当金（貸方）							△170	△165
	流動資産									313,705	282,660
		現金及び預金								93,035	50,619
		受取手形及び売掛金								119,001	134,389
		短期投資								8,000	－
		たな卸資産								61,535	63,501
		その他								32,564	34,537
		貸倒引当金（貸方）								△432	△386
	合計									3,179,442	3,154,529

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債及び純資産の部
	固定負債									1,987,386	1,986,010
		社債								827,402	787,358
		長期借入金								989,809	1,023,881
		退職給付に係る負債								69,517	69,450
		資産除去債務								78,971	89,669
		その他								21,685	15,650
	流動負債									526,158	516,169
		1年以内に期限到来の固定負債								169,021	177,805
		短期借入金								67,895	67,895
		コマーシャル・ペーパー								10,000	50,000
		支払手形及び買掛金								66,552	59,210
		未払税金								24,039	10,451
		その他								188,650	150,807
	特別法上の引当金									85,151	85,558
		渇水準備引当金								1,424	1,441
		原子力発電工事償却準備引当金								83,727	84,116
	負債合計									2,598,697	2,587,738
	株主資本									554,316	540,878
		資本金								185,527	185,527
		資本剰余金								17,066	17,066
		利益剰余金								390,477	377,043
		自己株式								△38,755	△38,758
	その他の包括利益累計額									22,801	22,441
		その他有価証券評価差額金								22,509	22,819
		繰延ヘッジ損益								20	520
		為替換算調整勘定								△235	△974
		退職給付に係る調整累計額								505	76
	非支配株主持分									3,628	3,471
	純資産合計									580,745	566,790
	合計									3,179,442	3,154,529

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####  【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年６月30日)
営業収益										304,510	316,585
	電気事業営業収益									276,198	283,464
	その他事業営業収益									28,311	33,121
営業費用										301,320	318,374
	電気事業営業費用									273,208	284,982
	その他事業営業費用									28,111	33,392
営業利益又は営業損失（△）										3,189	△1,788
営業外収益										4,826	2,817
	受取配当金									869	756
	受取利息									14	15
	持分法による投資利益									1,285	384
	その他									2,656	1,660
営業外費用										5,645	5,560
	支払利息									4,597	3,324
	その他									1,047	2,235
四半期経常収益合計										309,336	319,403
四半期経常費用合計										306,965	323,934
経常利益又は経常損失（△）										2,370	△4,531
渇水準備金引当又は取崩し										△198	17
	渇水準備金引当									－	17
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△198	－
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し										617	389
	原子力発電工事償却準備金引当									617	389
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										1,951	△4,937
法人税、住民税及び事業税										317	△223
法人税等調整額										422	210
法人税等合計										739	△13
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,211	△4,924
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△91	△96
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										1,302	△4,827

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,211	△4,924
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,238	142
	繰延ヘッジ損益									△252	109
	為替換算調整勘定									△70	△715
	退職給付に係る調整額									△650	△398
	持分法適用会社に対する持分相当額									491	495
	その他の包括利益合計									755	△367
四半期包括利益										1,967	△5,291
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,051	△5,187
	非支配株主に係る四半期包括利益									△84	△103

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
税金費用の計算	税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
（「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正） 　有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法に変更した。 　ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。 　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ256百万円減少している。 　なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を、発電設備の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、同施行日以降は運転期間に変更した。 　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間末の原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産が10,231百万円、資産除去債務が10,487百万円、それぞれ増加している。   （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
日本原燃株式会社	57,863百万円	57,397百万円
従業員〔提携住宅ローン〕	28,639百万円	27,812百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社	8,915百万円	8,967百万円
水島エルエヌジー株式会社	6,618百万円	6,595百万円
海田バイオマスパワー株式会社	6,250百万円	6,250百万円
3B Power Sdn.Bhd.	5,162百万円	5,650百万円
水島エコワークス株式会社	4,033百万円	4,033百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社	3,601百万円	3,601百万円
その他	25百万円	―――
計	121,109百万円	120,307百万円

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、

債務の履行を委任している。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
第347回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	15,000百万円	15,000百万円
第357回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	15,000百万円	15,000百万円
第365回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	20,000百万円	20,000百万円
第376回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	30,000百万円	―――
計	80,000百万円	50,000百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年６月30日)
減価償却費	25,226百万円	25,341百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	276,198	10,430	6,951	293,580	10,929	304,510	－	304,510
セグメント間の内部  売上高又は振替高	1,139	399	2,050	3,589	13,212	16,801	△16,801	－
計	277,337	10,830	9,002	297,169	24,142	321,312	△16,801	304,510
セグメント利益又は 損失（△）	2,212	436	380	3,029	34	3,064	125	3,189

(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額125百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	283,464	14,213	7,414	305,092	11,493	316,585	－	316,585
セグメント間の内部  売上高又は振替高	3,056	590	2,006	5,653	11,349	17,002	△17,002	－
計	286,521	14,803	9,421	310,746	22,842	333,588	△17,002	316,585
セグメント利益又は 損失（△）	△2,264	442	359	△1,462	△317	△1,780	△8	△1,788

(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)	3円78銭	△14円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)	1,302	△4,827
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(百万円)	1,302	△4,827
普通株式の期中平均株式数(株)	344,267,628	344,253,893
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円28銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△1	－
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による 影響額(百万円))	(△1)	(－)
普通株式増加数(株)	53,025,450	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。 #### ２ 【その他】

該当事項なし 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし