The Chugoku Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	中国電力株式会社
【英訳名】	The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　清　水　希　茂
【本店の所在の場所】	広島市中区小町４番33号
【電話番号】	082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】	調達本部マネージャー(連結経理グループ)　　徳　永　純　也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内) 中国電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社マネージャー(業務グループ)　　斉　藤　浩　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04504 95040 中国電力株式会社 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04504-000 2018-11-09 E04504-000 2017-04-01 2017-09-30 E04504-000 2017-04-01 2018-03-31 E04504-000 2018-04-01 2018-09-30 E04504-000 2017-09-30 E04504-000 2018-03-31 E04504-000 2018-09-30 E04504-000 2017-07-01 2017-09-30 E04504-000 2018-07-01 2018-09-30 E04504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04504-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04504-000 2017-03-31 E04504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04504-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04504-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04504-000:TotalEnergySupplyReportableSegmentsMember E04504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04504-000:TotalEnergySupplyReportableSegmentsMember E04504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E04504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04504-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04504-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第２四半期

連結累計期間 | 第95期

第２四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 649,950 | 687,525 | 1,314,967 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,414 | 11,914 | 30,701 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,308 | 3,044 | 20,707 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,204 | 3,113 | 16,760 |
| 純資産額 | (百万円) | 588,776 | 575,308 | 580,745 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,089,466 | 3,211,601 | 3,179,442 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.37 | 8.84 | 60.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 41.04 | 6.78 | 50.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.9 | 17.8 | 18.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 55,723 | 10,087 | 164,794 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △81,030 | △94,360 | △188,549 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △21,785 | 53,595 | 4,483 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 53,180 | 50,136 | 81,025 |

回次		第94期 第２四半期 連結会計期間	第95期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	43.59	22.87

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していない。

２　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおり。

（その他の事業）

平成30年４月27日、当社がChugoku Electric Power America, LLCを設立し、同社は連結子会社となった。

平成30年７月１日、当社が中企サービス㈱へ出資し、同社は連結子会社となった。また、同日、㈱エネルギア・スマイルに商号変更した。　

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

（注）　１　平成30年４月１日、福山電気㈱が㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを存続会社、同社を消滅会社とする

吸収合併を実施し、同社は消滅した。

２　平成30年４月27日、当社がChugoku Electric Power America, LLCを設立し、同社は連結子会社となった。

３　平成30年５月14日、Chugoku Electric Power America, LLCがAEIF Kleen Investor, LLCの株式の一部を取得し、同社は

関連会社となった。なお、同社は持分法を適用していない。

４　平成30年７月１日、当社が中企サービス㈱へ出資し、同社は連結子会社となった。また、同日、㈱エネルギア・スマイル

に商号変更した。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、6,875億円と前年同四半期連結累計期間に比べ375億円の増収となった。

営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、6,706億円と前年同四半期連結累計期間に比べ432億円の増加となった。

この結果、営業利益は168億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ56億円の減益となった。

支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は119億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ75億円の減益となった。

渇水準備金を取崩し、原子力発電工事償却準備金を引き当て、平成30年７月豪雨災害の発生などに伴う特別損失を計上し、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は30億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ132億円の減益となった。

	前第２四半期 連結累計期間 (億円)	当第２四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (％)
売上高(営業収益)	6,499	6,875	375	5.8
営業利益	224	168	△56	△25.1
経常利益	194	119	△75	△38.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	163	30	△132	△81.3

セグメントの経営成績は次のとおりである。

○電気事業

売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、6,257億円と前年同四半期連結累計期間に比べ290億円の増収となった。

営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから、6,119億円と前年同四半期連結累計期間に比べ347億円の増加となった。

この結果、営業利益は138億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ57億円の減益となった。

○総合エネルギー供給事業

売上高(営業収益)は、燃料価格の上昇などにより、燃料販売事業収入が増加したことなどから、335億円と前年同四半期連結累計期間に比べ100億円の増収となった。

営業費用は、燃料販売事業費用が増加したことなどから、326億円と前年同四半期連結累計期間に比べ102億円の増加となった。

この結果、営業利益は９億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ２億円の減益となった。

○情報通信事業

売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、196億円と前年同四半期連結累計期間に比べ５億円の増収となった。

営業費用は、電気通信関係事業費用が増加したことなどから、187億円と前年同四半期連結累計期間に比べ７億円の増加となった。

この結果、営業利益は９億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の減益となった。

② 財政状態

資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ321億円増加し、３兆2,116億円となった。

負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ375億円増加し、２兆6,362億円となった。

純資産は、配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ54億円減少し、5,753億円となった。

この結果、自己資本比率は、17.8％となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

○営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ456億円減少の100億円の収入となった。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

投融資による支出が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ133億円増加の943億円の支出となった。

この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、842億円のマイナスとなった。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、535億円の収入となった。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ308億円減少し、501億円となった。

項          目		前第２四半期 連結累計期間 (億円)	当第２四半期 連結累計期間 (億円)	差  引 (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー		557	100	△456
○投資活動によるキャッシュ・フロー		△810	△943	△133
差引フリー・キャッシュ・フロー		△253	△842	△589
○財務活動によるキャッシュ・フロー		△217	535	753
	社債・借入金による純増減	△123	630	753
	配当金の支払いなど	△94	△94	0
現金及び現金同等物(増減額)		△470	△308
現金及び現金同等物(期末残高)		531	501

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

なお、平成30年８月10日に、原子力規制委員会へ島根原子力発電所３号機の新規制基準への適合性審査に係る原子炉設置変更許可申請を行った。原子力規制委員会の審査に適切に対応することはもとより、さらなる安全性の向上を不断に追求し、島根原子力発電所の安全確保に万全を期していく。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、50億円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。

①　販売実績

種別		前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	前年同四半期比(％)
販売電力量(百万kWh)	電灯	8,203	8,078	98.5
電力	18,753	18,292	97.5
計	26,956	26,370	97.8
融通・他社販売	3,378	4,155	123.0
料金収入(百万円)	電灯	183,101	190,035	103.8
電力	290,227	289,765	99.8
計	473,328	479,801	101.4
融通・他社販売	29,663	41,597	140.2

(注)　１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する

料金収入を記載している。

②　需給実績

種別				前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
発受電電力量	自社	水力発電電力量(百万kWh)		1,750	1,883
火力発電電力量(百万kWh)		15,698	14,921	95.1
原子力発電電力量(百万kWh)		―	―	―
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh)		5	4	92.7
融通・他社送受電電力量(百万kWh)		受電電力量	15,191	16,103	106.0
送電電力量	△3,378	△4,155	123.0
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh)			△505	△434	85.9
合計			28,760	28,323	98.5
損失電力量(百万kWh)				△1,804	△1,953
販売電力量(百万kWh)				26,956	26,370
出水率(％)				86.0	100.1

(注)　１　融通・他社送受電電力量は、当第２四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。

２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

３　販売電力量の中には自社事業用電力量(48百万kWh)を含んでいる。

４　出水率は、昭和62年度から平成28年度までの30か年の第２四半期連結累計期間の平均に対する比である。

５　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。　　### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	371,055,259	371,055,259	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	371,055,259	371,055,259	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成27年３月２日発行）」、「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成29年12月７日発行）」及び「2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成29年12月７日発行）」の転換により発行された株式数は含まれていない。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	371,055	―	185,527	―	16,676

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	39,222	11.38
山口県	山口県山口市滝町１番１号	34,005	9.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	26,409	7.67
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	15,025	4.36
中国電力株式投資会	広島市中区小町４番33号	7,525	2.18
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	5,842	1.70
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10番地	5,547	1.61
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	5,009	1.45
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	4,017	1.17
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	3,114	0.90
計	―	145,716	42.30

(注) １  上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,543千株ある。

２  上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	39,222千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱	26,409千株
資産管理サービス信託銀行㈱	4,017千株

３  日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する信託業務に係る株式のうち、㈱中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570千株については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない。

４  日本生命保険(相)の所有株式数には、特別勘定口に係る株式数が206千株含まれている。

５　平成30年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行ほか４名	東京都千代田区大手町一丁目５番５号ほか	24,897	6.37

６  平成30年５月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成30年５月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社ほか２名	東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか	47,200	10.66

７　「所有株式数(千株)」及び「保有株券等の数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
26,542,800
(相互保有株式) 普通株式	―	―
1,278,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,417,206	―
341,720,800
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
1,513,259
発行済株式総数	371,055,259	―	―
総株主の議決権	―	3,417,206	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれて

いる。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社	広島市中区小町４番33号	26,542,800	―	26,542,800	7.15
(相互保有株式)
株式会社中電工	広島市中区小網町６番12号	668,400	―	668,400	0.18
中国地下工業株式会社	広島市安佐南区中筋三丁目17番８号	40,000	―	40,000	0.01
計	―	27,251,200	―	27,251,200	7.34

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２　上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する信託業務に係る株式のうち、㈱中電工が議決

権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、27,821,200株で

ある。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項なし 

 0104000_honbun_0412847003010.htm

第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	固定資産									2,865,737	2,891,323
		電気事業固定資産								1,313,066	1,309,215
			水力発電設備							114,562	112,092
			汽力発電設備							178,935	184,754
			原子力発電設備							95,434	102,312
			送電設備							313,957	306,843
			変電設備							144,960	143,137
			配電設備							365,057	363,618
			業務設備							78,058	75,237
			休止設備							17,597	16,873
			その他の電気事業固定資産							4,502	4,344
		その他の固定資産								127,373	122,524
		固定資産仮勘定								871,034	897,456
			建設仮勘定及び除却仮勘定							859,188	887,912
			原子力廃止関連仮勘定							4,271	1,968
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							7,574	7,574
		核燃料								180,428	186,446
			装荷核燃料及び加工中等核燃料							180,428	186,446
		投資その他の資産								373,833	375,680
			長期投資							105,610	100,085
			退職給付に係る資産							46,982	47,901
			繰延税金資産							75,141	75,091
			その他							146,269	152,763
			貸倒引当金（貸方）							△170	△161
	流動資産									313,705	320,278
		現金及び預金								93,035	70,146
		受取手形及び売掛金								119,001	154,388
		短期投資								8,000	－
		たな卸資産								※1 61,535	※1 63,448
		その他								32,564	32,732
		貸倒引当金（貸方）								△432	△438
	合計									3,179,442	3,211,601

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債及び純資産の部
	固定負債									1,987,386	2,052,265
		社債								827,402	837,314
		長期借入金								989,809	1,040,021
		退職給付に係る負債								69,517	69,472
		資産除去債務								78,971	89,886
		その他								21,685	15,571
	流動負債									526,158	498,115
		1年以内に期限到来の固定負債								169,021	180,528
		短期借入金								67,895	67,645
		コマーシャル・ペーパー								10,000	－
		支払手形及び買掛金								66,552	68,310
		未払税金								24,039	16,463
		災害復旧費用引当金								－	2,893
		その他								188,650	162,274
	特別法上の引当金									85,151	85,911
		渇水準備引当金								1,424	1,374
		原子力発電工事償却準備引当金								83,727	84,537
	負債合計									2,598,697	2,636,293
	株主資本									554,316	548,727
		資本金								185,527	185,527
		資本剰余金								17,066	17,048
		利益剰余金								390,477	384,915
		自己株式								△38,755	△38,763
	その他の包括利益累計額									22,801	23,264
		その他有価証券評価差額金								22,509	23,640
		繰延ヘッジ損益								20	643
		為替換算調整勘定								△235	△662
		退職給付に係る調整累計額								505	△357
	非支配株主持分									3,628	3,316
	純資産合計									580,745	575,308
	合計									3,179,442	3,211,601

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業収益										649,950	687,525
	電気事業営業収益									594,320	616,816
	その他事業営業収益									55,630	70,709
営業費用										※1 627,485	※1 670,692
	電気事業営業費用									573,081	601,639
	その他事業営業費用									54,404	69,053
営業利益										22,465	16,832
営業外収益										7,969	5,493
	受取配当金									1,048	1,197
	受取利息									30	39
	持分法による投資利益									2,131	992
	その他									4,759	3,264
営業外費用										11,020	10,411
	支払利息									8,818	6,557
	その他									2,201	3,854
四半期経常収益合計										657,920	693,019
四半期経常費用合計										638,505	681,104
経常利益										19,414	11,914
渇水準備金引当又は取崩し										△310	△49
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△310	△49
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し										1,281	810
	原子力発電工事償却準備金引当									1,281	810
特別損失										－	6,696
	財産偶発損									－	※2 196
	災害特別損失									－	※2 4,307
	事業撤退損									－	※2 2,192
税金等調整前四半期純利益										18,443	4,457
法人税、住民税及び事業税										1,848	1,595
法人税等調整額										479	216
法人税等合計										2,327	1,811
四半期純利益										16,116	2,645
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△192	△398
親会社株主に帰属する四半期純利益										16,308	3,044

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										16,116	2,645
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									953	1,077
	繰延ヘッジ損益									256	△0
	為替換算調整勘定									△49	△419
	退職給付に係る調整額									△1,301	△797
	持分法適用会社に対する持分相当額									228	607
	その他の包括利益合計									88	467
四半期包括利益										16,204	3,113
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									16,382	3,507
	非支配株主に係る四半期包括利益									△177	△393

 0104050_honbun_0412847003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									18,443	4,457
	減価償却費									51,307	51,634
	原子力発電施設解体費									758	1,239
	原子力廃止関連仮勘定償却費									2,302	2,302
	持分法による投資損益（△は益）									△2,131	△992
	固定資産除却損									2,529	2,355
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									777	497
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△3,349	△2,573
	渇水準備引当金の増減額（△は減少）									△310	△49
	原子力発電工事償却準備引当金の増減額 （△は減少）									1,281	810
	災害復旧費用引当金の増減額（△は減少）									－	2,893
	受取利息及び受取配当金									△1,078	△1,236
	支払利息									8,818	6,557
	財産偶発損									－	7
	事業撤退損									－	2,049
	売上債権の増減額（△は増加）									△29,572	△34,700
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△5,083	△2,112
	仕入債務の増減額（△は減少）									△5,478	868
	その他									18,854	△11,897
	小計									58,069	22,111
	利息及び配当金の受取額									2,102	2,356
	利息の支払額									△9,402	△7,110
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									4,954	△7,269
	営業活動によるキャッシュ・フロー									55,723	10,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△92,342	△88,550
	投融資による支出									△29,229	△31,575
	投融資の回収による収入									33,329	23,043
	その他									7,212	2,721
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△81,030	△94,360

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									69,759	89,691
	社債の償還による支出									△105,000	△55,000
	長期借入れによる収入									37,000	105,000
	長期借入金の返済による支出									△53,144	△69,007
	短期借入れによる収入									97,825	118,038
	短期借入金の返済による支出									△103,765	△115,720
	コマーシャル・ペーパーの発行による収入									129,000	110,000
	コマーシャル・ペーパーの償還による支出									△84,000	△120,000
	自己株式の取得による支出									△11	△10
	子会社の自己株式の取得による支出									－	△17
	配当金の支払額									△8,612	△8,611
	非支配株主への配当金の支払額									△29	△53
	その他									△808	△714
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△21,785	53,595
現金及び現金同等物に係る換算差額										50	△318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△47,043	△30,995
現金及び現金同等物の期首残高										100,223	81,025
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										－	43
非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額										－	63
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 53,180	※1 50,136

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)
税金費用の計算	税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)
（「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正） 　有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法に変更した。 　ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。 　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ512百万円減少している。 　なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を、発電設備の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、同施行日以降は運転期間に変更した。 　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結会計期間末の原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産が9,904百万円、資産除去債務が10,416百万円、それぞれ増加している。 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
商品及び製品	2,117	百万円	1,972	百万円
仕掛品	5,217	百万円	6,615	百万円
原材料及び貯蔵品	54,200	百万円	54,861	百万円
計	61,535	百万円	63,448	百万円
---	---	---
２　偶発債務   (1) 保証債務
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)

日本原燃株式会社	57,863百万円	55,150百万円
従業員〔提携住宅ローン〕	28,639百万円	27,456百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社	8,915百万円	9,015百万円
海田バイオマスパワー株式会社	6,250百万円	6,250百万円
水島エルエヌジー株式会社	6,618百万円	6,002百万円
3B Power Sdn.Bhd.	5,162百万円	5,932百万円
水島エコワークス株式会社	4,033百万円	4,033百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社	3,601百万円	3,832百万円
その他	25百万円	―――
計	121,109百万円	117,673百万円

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、

債務の履行を委任している。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
第347回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	15,000百万円	15,000百万円
第357回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	15,000百万円	―――
第365回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	20,000百万円	20,000百万円
第376回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	30,000百万円	―――
計	80,000百万円	35,000百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
給料手当	39,379百万円	38,301百万円
退職給与金	919百万円	1,462百万円
燃料費	91,694百万円	108,777百万円
修繕費	47,703百万円	38,580百万円
委託費	21,222百万円	21,213百万円
減価償却費	44,925百万円	45,142百万円
他社購入電力料	192,393百万円	213,736百万円
再エネ特措法納付金	58,922百万円	63,886百万円
その他	79,999百万円	80,639百万円
小計	577,160百万円	611,739百万円
相殺消去額	△4,079百万円	△10,100百万円
合計	573,081百万円	601,639百万円

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
給料手当	18,403百万円	18,220百万円
退職給与金	919百万円	1,462百万円
修繕費	745百万円	693百万円
委託費	8,049百万円	8,634百万円
減価償却費	2,912百万円	2,858百万円
その他	18,626百万円	18,562百万円
合計	49,655百万円	50,431百万円

財産偶発損には、平成30年７月豪雨災害による滅失資産の簿価相当額を計上している。

災害特別損失には、同災害による災害復旧費用を計上しており、内訳は設備復旧費用（修繕費）2,734百万円、その他災害関連費用1,573百万円である。

事業撤退損は、株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴う損失であり、減損損失1,906百万円を含んでいる。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。

(1) グルーピングの方法

電気事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業毎または地点毎としている。

上記以外の固定資産については、原則として地点毎または個別資産毎としている。

(2) 資産の概要及び金額

当社グループは、電気事業以外の事業に使用している以下の固定資産について減損損失を計上している。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	広島県広島市	土地 建物 機械装置 その他	560 　725 　589    32
合　計			1,906

(3) 回収可能価額の算定方法

対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に計上している。回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額については売却見込額により評価している。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
現金及び預金	78,190百万円	70,146百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,010百万円	△20,010百万円
現金及び現金同等物	53,180百万円	50,136百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後  Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	8,606	25.00	平成30年９月30日	平成30年11月30日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	594,320	22,342	14,138	630,801	19,148	649,950	－	649,950
セグメント間の内部  売上高又は振替高	2,436	1,152	4,961	8,549	33,525	42,075	△42,075	－
計	596,756	23,494	19,100	639,351	52,674	692,025	△42,075	649,950
セグメント利益又は 損失（△）	19,596	1,183	1,062	21,841	601	22,443	21	22,465

(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額21百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

記載すべき事項はない。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	616,816	32,344	14,605	663,765	23,759	687,525	－	687,525
セグメント間の内部  売上高又は振替高	8,950	1,173	5,079	15,203	32,498	47,701	△47,701	－
計	625,766	33,517	19,684	678,969	56,258	735,227	△47,701	687,525
セグメント利益又は 損失（△）	13,849	912	916	15,677	1,367	17,045	△212	16,832

(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△212百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い、減損損失1,906百万円を事業撤退損に計上している。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	47円37銭	8円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	16,308	3,044
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	16,308	3,044
普通株式の期中平均株式数(株)	344,265,678	344,252,268
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41円04銭	6円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△3	△65
(うち支払利息(税額相当額控除後) (百万円))	(―)	(△64)
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による 影響額(百万円))	(△3)	(△1)
普通株式増加数(株)	53,025,450	95,066,813
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、政策保有株式の見直し、並びに資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため、保有する上場有価証券10銘柄の売却を決議した。これにより、平成31年３月期連結会計年度において約10,000百万円の有価証券売却益（特別利益）を計上する予定である。

２ 【その他】

第95期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1)配当金の総額	8,612百万円
(2)１株当たりの金額	25円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年11月30日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし