The Chugoku Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	中国電力株式会社
【英訳名】	The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　清　水　希　茂
【本店の所在の場所】	広島市中区小町４番33号
【電話番号】	082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】	グループ経営推進部門マネージャー(財務グループ) 砂　岡　義　之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内) 中国電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社マネージャー(業務グループ)　寺　沢　敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04504 95040 中国電力株式会社 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04504-000 2017-02-09 E04504-000 2015-04-01 2015-12-31 E04504-000 2015-04-01 2016-03-31 E04504-000 2016-04-01 2016-12-31 E04504-000 2015-12-31 E04504-000 2016-03-31 E04504-000 2016-12-31 E04504-000 2015-10-01 2015-12-31 E04504-000 2016-10-01 2016-12-31 E04504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:TotalEnergySupplyReportableSegmentsMember E04504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:TotalEnergySupplyReportableSegmentsMember E04504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E04504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E04504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04504-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04504-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第３四半期

連結累計期間 | 第93期

第３四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 907,236 | 872,069 | 1,231,572 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,669 | 21,460 | 39,226 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,232 | 14,834 | 27,113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,800 | 17,806 | 2,669 |
| 純資産額 | (百万円) | 618,513 | 584,612 | 608,535 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,036,125 | 3,005,746 | 3,070,948 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.04 | 41.18 | 74.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 37.03 | 36.26 | 65.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.2 | 19.3 | 19.7 |

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△15.49	△21.16

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していない。

２　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおり。

（総合エネルギー供給事業及びその他の事業）

平成28年４月１日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスの事業のうち、電化・エネルギー事業について会社分割を行い、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが承継した。また、同日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスが㈱電力サポート中国に商号変更した。

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。

[事業系統図]

（注）  平成28年４月１日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスの事業のうち、電化・エネルギー事業について会社分割を行い、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが承継した。また、同日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスが㈱電力サポート中国に商号変更した。

（参考）平成28年11月７日、当社はＪＦＥスチール㈱とともに、特別目的会社を設立のうえ共同で石炭火力発電所開発に関する検討に着手することに合意した。（平成28年度内〔目途〕、特別目的会社設立予定）

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が8,720億円と前年同四半期連結累計期間に比べ351億円の減収、営業利益は355億円と前年同四半期連結累計期間に比べ60億円の増益となった。経常利益は214億円と前年同四半期連結累計期間に比べ17億円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は148億円と前年同四半期連結累計期間に比べ３億円の減益となった。

	前第３四半期 連結累計期間 (億円)	当第３四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (％)
売上高(営業収益)	9,072	8,720	△351	△3.9
営業利益	295	355	60	20.6
経常利益	196	214	17	9.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	152	148	△3	△2.6

セグメントの業績は次のとおりである。

○電気事業

売上高（営業収益）は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金や賦課金の増加及び販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が減少したことなどから、8,007億円と前年同四半期連結累計期間に比べ205億円の減収となった。

営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金などの増加はあったが、燃料価格の低下による原料費の減少に加え、経営全般の効率化に努めたことなどにより、7,689億円と前年同四半期連結累計期間に比べ315億円の減少となった。

この結果、営業利益は318億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ110億円の増益となった。

○総合エネルギー供給事業

売上高(営業収益)は、ＬＮＧ販売事業収入が減少したことなどから、245億円と前年同四半期連結累計期間に比べ100億円の減収となった。

営業費用は、燃料価格が低下したことなどから、229億円と前年同四半期連結累計期間に比べ88億円の減少となった。

この結果、営業利益は16億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ12億円の減益となった。

○情報通信事業

売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が減少したことなどから、285億円と前年同四半期連結累計期間に比べ６億円の減収となった。

営業費用は、委託費の増加などから、268億円と前年同四半期連結累計期間に比べ11億円の増加となった。

この結果、営業利益は17億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ17億円の減益となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

なお、平成28年７月４日に、原子力規制委員会へ島根原子力発電所１号機の廃止措置計画認可申請を行った。今後も安全確保を最優先に、廃止措置に責任を持って取り組んでいく。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28億円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績及び販売実績についてのみ記載している。

①　需給実績

種別			当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	前年同四半期比(％)
発受電電力量	自社	水力発電電力量(百万kWh)	2,763	110.2
火力発電電力量(百万kWh)	25,822	96.6
原子力発電電力量(百万kWh)	―	―
新エネルギー等発電電力量(百万kWh)	6	95.6
融通・他社受電電力量(百万kWh)		21,216	109.0
△3,699	119.4
揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)		△563	108.9
合計		45,545	101.0
損失電力量(百万kWh)			△3,797	96.2
販売電力量(百万kWh)			41,747	101.5
出水率(％)			113.4	―

(注) １　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。

２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

３　販売電力量の中には自社事業用電力量(97百万kWh)を含んでいる。

４　出水率は、昭和60年度から平成26年度までの30か年の第３四半期連結累計期間の平均に対する比である。

５　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

②　販売実績

種別		当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	前年同四半期比(％)
販売電力量(百万kWh)	電灯	12,347	103.3
電力	29,400	100.7
計	41,747	101.5
融通・他社販売	3,455	112.2
料金収入(百万円)	電灯	256,007	97.5
電力	408,970	91.5
計	664,978	93.7
融通・他社販売	29,289	90.0

(注)　上記金額には、消費税等は含まれていない。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	371,055,259	371,055,259	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	371,055,259	371,055,259	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの「2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」及び「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	371,055	―	185,527	―	16,676

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 8,552,400	―	―
(相互保有株式) 普通株式 1,278,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 359,620,600	3,596,204	―
単元未満株式	普通株式 1,603,859	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	371,055,259	―	―
総株主の議決権	―	3,596,204	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,600株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数66個が含まれて

いる。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社	広島市中区小町４番33号	8,552,400	―	8,552,400	2.30
(相互保有株式)
株式会社中電工	広島市中区小網町６番12号	668,400	―	668,400	0.18
中国地下工業株式会社	広島市安佐南区中筋三丁目17番８号	40,000	―	40,000	0.01
計	―	9,260,800	―	9,260,800	2.50

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２　上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する信託業務に係る株式のうち、㈱中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、9,830,800株である。

３　平成28年11月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己保有株式を17,963,700株取得している。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項なし 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	固定資産									2,752,386	2,718,915
		電気事業固定資産								1,334,125	1,310,320
			水力発電設備							123,009	119,423
			汽力発電設備							187,162	183,536
			原子力発電設備							88,989	86,465
			送電設備							322,698	313,036
			変電設備							143,580	142,744
			配電設備							362,013	363,222
			業務設備							80,660	77,105
			休止設備							21,350	20,306
			その他の電気事業固定資産							4,661	4,480
		その他の固定資産								117,891	127,963
		固定資産仮勘定								728,322	747,105
			建設仮勘定及び除却仮勘定							714,840	737,077
			原子力廃止関連仮勘定							13,481	10,027
		核燃料								158,576	145,289
			装荷核燃料及び加工中等核燃料							158,576	145,289
		投資その他の資産								413,470	388,236
			長期投資							116,429	140,360
			使用済燃料再処理等積立金							46,057	－
			退職給付に係る資産							42,369	42,863
			繰延税金資産							66,627	65,591
			その他							142,164	139,612
			貸倒引当金（貸方）							△177	△192
	流動資産									318,561	286,831
		現金及び預金								133,485	75,797
		受取手形及び売掛金								93,747	101,669
		たな卸資産								55,076	59,326
		繰延税金資産								9,454	9,223
		その他								27,384	41,345
		貸倒引当金（貸方）								△586	△532
	合計									3,070,948	3,005,746

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債及び純資産の部
	固定負債									1,853,511	1,729,315
		社債								834,994	704,997
		長期借入金								792,207	851,928
		使用済燃料再処理等引当金								54,485	－
		使用済燃料再処理等準備引当金								7,761	－
		退職給付に係る負債								71,503	70,392
		資産除去債務								75,736	77,010
		その他								16,823	24,986
	流動負債									530,910	612,226
		1年以内に期限到来の固定負債								233,973	288,462
		短期借入金								71,305	69,245
		コマーシャル・ペーパー								－	60,000
		支払手形及び買掛金								45,283	54,440
		未払税金								23,856	8,891
		その他								156,492	131,187
	特別法上の引当金									77,991	79,592
		渇水準備引当金								435	891
		原子力発電工事償却準備引当金								77,555	78,701
	負債合計									2,462,413	2,421,133
	株主資本									581,320	554,442
		資本金								185,527	185,527
		資本剰余金								17,103	17,068
		利益剰余金								393,859	390,581
		自己株式								△15,169	△38,735
	その他の包括利益累計額									23,043	26,260
		その他有価証券評価差額金								20,448	24,665
		繰延ヘッジ損益								△448	763
		為替換算調整勘定								△304	△1,074
		退職給付に係る調整累計額								3,347	1,905
	非支配株主持分									4,170	3,910
	純資産合計									608,535	584,612
	合計									3,070,948	3,005,746

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
営業収益										907,236	872,069
	電気事業営業収益									820,055	799,544
	その他事業営業収益									87,181	72,525
営業費用										877,726	836,476
	電気事業営業費用									796,456	765,236
	その他事業営業費用									81,269	71,240
営業利益										29,510	35,592
営業外収益										13,071	10,198
	受取配当金									1,405	1,107
	受取利息									871	413
	持分法による投資利益									4,606	2,074
	その他									6,187	6,602
営業外費用										22,912	24,330
	支払利息									16,947	16,244
	その他									5,964	8,086
四半期経常収益合計										920,308	882,268
四半期経常費用合計										900,639	860,807
経常利益										19,669	21,460
渇水準備金引当又は取崩し										△754	455
	渇水準備金引当									－	455
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△754	－
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し										3,918	1,145
	原子力発電工事償却準備金引当									3,918	1,145
特別利益										6,286	－
	関係会社株式売却益									6,286	－
税金等調整前四半期純利益										22,791	19,859
法人税、住民税及び事業税										6,777	5,350
法人税等調整額										781	△66
法人税等合計										7,558	5,284
四半期純利益										15,233	14,575
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										0	△259
親会社株主に帰属する四半期純利益										15,232	14,834

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										15,233	14,575
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									639	3,673
	繰延ヘッジ損益									△41	1,211
	為替換算調整勘定									△584	△697
	退職給付に係る調整額									△3,071	△1,468
	持分法適用会社に対する持分相当額									△375	513
	その他の包括利益合計									△3,433	3,231
四半期包括利益										11,800	17,806
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,824	18,051
	非支配株主に係る四半期包括利益									△24	△244

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)
税金費用の計算	税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)
（使用済燃料の再処理等の実施に要する費用計上方法の変更） 　平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号、以下「改正省令」という。）が施行され、電気事業会計規則が改正された。 　改正法の施行日以降、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた金額を拠出金として使用済燃料再処理機構（以下、「機構」という。）に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。 　また、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、拠出金として納付した額を電気事業営業費用として計上することになった。 　これに伴い、当第３四半期において、改正省令附則第３条の規定により使用済燃料再処理等積立金39,705 百万円及び使用済燃料再処理等引当金49,937百万円を取崩し、その差額を固定負債その他等へ振り替えている。また、同附則第６条の規定により使用済燃料再処理等準備引当金7,916百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
日本原燃株式会社	64,810百万円	60,144百万円
従業員〔提携住宅ローン〕	33,827百万円	31,780百万円
水島エルエヌジー株式会社	11,057百万円	10,441百万円
水島エコワークス株式会社	4,033百万円	4,033百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社	―――	3,927百万円
3B Power Sdn.Bhd.	2,480百万円	3,279百万円
その他	0百万円	42百万円
計	116,209百万円	113,649百万円

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については，金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し，債務

の履行を委任している。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
第357回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	―――	15,000百万円
第376回社債 （引受先　株式会社みずほ銀行）	―――	30,000百万円
計	―――	45,000百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間  (自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日)
減価償却費	78,933百万円	78,822百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	9,059	25.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,059	25.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	9,056	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,055	25.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	820,055	33,380	20,372	873,808	33,428	907,236	－	907,236
セグメント間の内部  売上高又は振替高	1,243	1,229	8,811	11,283	61,869	73,153	△73,153	－
計	821,298	34,609	29,184	885,092	95,297	980,390	△73,153	907,236
セグメント利益又は 損失（△）	20,806	2,886	3,450	27,142	3,313	30,456	△945	29,510

(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△945百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	799,544	23,288	21,134	843,966	28,102	872,069	－	872,069
セグメント間の内部  売上高又は振替高	1,224	1,237	7,410	9,872	53,259	63,131	△63,131	－
計	800,769	24,525	28,544	853,838	81,362	935,201	△63,131	872,069
セグメント利益又は 損失（△）	31,823	1,618	1,700	35,142	814	35,957	△364	35,592

(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△364百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	42円04銭	41円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	15,232	14,834
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	15,232	14,834
普通株式の期中平均株式数(株)	362,372,841	360,228,586
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円03銭	36円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△7	△4
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による 影響額(百万円)）	(△7)	(△4)
普通株式増加数(株)	48,773,264	48,773,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

第93期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1)配当金の総額	9,062百万円
(2)１株当たりの金額	25円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月30日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし